滋賀県甲賀市が、忍者の末裔を捜索しているという。市民にアンケートを送付して忍者との関連性を調査するほか、ネットを使って東京や大阪、京都在住の人たちにも同様のアンケートを実施するという（中日新聞、毎日新聞、公式サイト）。

甲賀市は甲賀忍者の里として知られているが、忍者の実体は現在でもよく分からないという。そのため「甲賀武士五十三家」と同じ名字を持つ市民に対し、忍者の子孫かどうかや手裏剣や巻物などが伝わっていないかなどを任意で調査し、同意が得られた市民には取材なども行う予定だそうだ。

また、忍者の末裔が都市にも広がっている可能性を考慮してネットでのアンケートも行うとのこと。今後調査対象を広げる予定もあるようだ。調査結果は2月21日に甲賀市で行われる「甲賀流忍者復活祭」で発表されるほか、将来の観光にも繋げていきたいという。

トヨタ自動車が1月29日、子会社のダイハツ工業を完全子会社化すると発表した（朝日新聞）。

ダイハツは7月27日付で上場廃止になる。ダイハツブランドは残す予定で、今後軽自動車や排気量1リットルクラスまでの小型車についてはダイハツが主体となってダイハツブランドでの企画・生産を行うという。また、スズキと提携も検討しているという話も出ている。

一般的には、以前からダイハツはトヨタの軽自動車部門という認識だと思うが、スズキとの提携が実現すれば、トヨタの業界への影響力や支配力はますます強くなるかもしれない。

日本テレビの人気TV番組「笑点」を8K（7,680×4,320ドット）解像度で収録する試みが行われていたそうだ（日テレ・テクニカル・リソーシズ）。

8K放送は今年中にBS/CSで試験放送を行う計画が進められており、それに備えての試験的な収録のようだ。

1月28日、GitHubで障害が発生しサービスを一時的に利用できない状況となったが、この障害はデータセンターにおける電源設備のトラブルが発端で発生していたそうだ（Publickey、Github）。

GitHubによると、データセンターでの電源装置の不具合により連鎖的に障害が発生し、GitHub.com全体で致命的な問題が発生することに繋がったという。なお、GitHubは自社でデータセンターを運用しているそうだ。

中国国家原子能機構が、海上に浮かぶ「浮動式」の原子力発電所の建設計画を進めていることを明らかにした（AFP）。

現在洋上での原子力発電といえば、航空母艦や潜水艦に搭載されているものくらいしか前例がない。中国核工業集団（CNNC）と中国広核集団（CGN）の2社が開発を担当しており、CNNCは2019年まで、またCGNは20年までに洋上原子力発電所の稼働を見込んでいるとそうだ。

これにより、洋上の原油・ガス掘削施設や、離島や遠方の島しょ部の開発に電力を供給することが可能になるそうだ。どちらかというと空母搭載用の技術研究用という気がする。

なお、外乗原発についてはロシアも実用化を進めている（2015年5月の産経ニュース記事）。

埼玉県を日本一の「うどん県」にしようという動きがあるそうだ（毎日新聞）。

埼玉県のうどん用小麦粉使用量は2万4720トンで、香川県（5万9643トン）に次いで2位。埼玉県桶川市では冠婚葬祭などで手打ちうどんを作る文化があり、麺の太さで有名なうどん店もある。また、鴻巣市では「川幅うどん」という、幅の広いうどんが名物となっている。

こうした背景から埼玉県をうどん生産量日本一にすることを目指す「埼玉を日本一の『うどん県』にする会」が発足、活動を開始したという。

ローソンが店頭で調理する時に出る廃油を回収してバイオディーゼル燃料に加工し発電に利用する「バイオマス発電」を始めるという（朝日新聞）。コンビニ業界では初の試みだという。

ローソンでは全国の店舗から廃油を回収してバイオディーゼル燃料に加工し、それを店舗に戻すシステムをすでに構築しているそうだ。24時間営業のコンビニは使用電力量が多いが、バイオディーゼル燃料による発電でその一部を補う方針で、2月にバイオマス発電システムを備えた店舗を兵庫県姫路市でオープンさせるとのこと。屋上の太陽光発電や省エネ型冷凍冷蔵機等と合わせ、外部から購入する電力を約7割減らす予定という。

ネット通販で誰も住んでいない住所を受け取り先として指定する不審な注文が相次いでいるそうだ（NHK）。

ネット通販大手の楽天によると、賃貸住宅の空き部屋などを受け取り先として化粧品や家電製品などを大量に注文する例がここ数年で急増しているという。こういった不審な注文に対しては出店業者に対し取引停止を求めており、去年1年間で約9万2000件、およそ72億円の取引が停止されたそうだ。

実際、不正に入手したクレジットカード情報を使ってノートPCを注文し、空き部屋に送付させて盗んだ中国人男性が逮捕される事件も起きている。また、空き部屋が商品の発送先として使われているのを発見した不動産管理会社も少なくないそうだ。楽天は今後不動産業者と連携し、空き部屋情報を共有するといった対策に乗り出すとのこと。

三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン技術を使った独自の仮想通貨「MUFGコイン」を開発しているという（朝日新聞）。

ブロックチェーンを採用する理由として、改ざんされにくいという性質と大型コンピュータが不要となる分散型アーキテクチャが挙げられている。ブロックチェーンを使用する仮想通貨としてはビットコインが有名だが、MUFGコインの発行は三菱東京UFJ銀行のみが行い、またコンピュータシステムも一般には開放されない点が異なる。ひとまずは検証の段階で、外部から攻撃を受ける可能性やその対策などを検討するという。