現在 UbuntuをOSに採用したスマートフォンを発売しているのはBQとMeizuのみだが、Caononicalによれば多くのAndroid端末メーカーがUbuntuを採用する可能性があるそうだ(The Registerの記事、 Neowinの記事)。

Canonical CEOのJane Silber氏はThe Registerに対し、同社はAndroidのOEMパートナーと定期的に話し合っており、多くがUbuntu搭載スマートフォンを出荷することになるとの見方を示している。Silber氏によれば、Googleのパートナー企業はGoogleによるAndroid OSの支配や、Googleの発売するデバイスが競争相手になることを警戒しているという。ただし、Canonicalがどの企業と話し合いを進めているのかといった点については明らかにしていない。

Canonicalは初のUbuntuタブレットとなるBQ製のAquaris M10 Ubuntu Editionを2月4日に発表している。同機はUbuntuデバイスで初めてコンバージェンス機能を搭載しており、外部ディスプレイとマウス、キーボードを接続することでデスクトップPCとして利用できる。Ubuntu SDKを使用して作成されたアプリケーションはデスクトップ・モバイルの違いを識別して、適切なユーザーインターフェイスを表示するという。Windows 10で注目されているContinuumと同様の機能だが、今後のUbuntu搭載スマートフォンでもコンバージェンス機能が成功の鍵になるとのこと。

少し前までは「第3のモバイルOS」としてさまざまなモバイルOSが注目を集めていたが、MozillaはFirefox OSのスマートフォン向け開発終了を発表しており、Microsoftが2015年第4四半期に出荷したLumiaデバイスは前年同四半期の半分以下となる450万台にとどまる。Nokiaの元エンジニアが設立したJollaはSailfish OSを搭載したJolla Tabletの資金をIndiegogoで集めたが、出資者全員に出荷できず返金することを発表している。Tizen搭載スマートフォンもSamsungが一部の市場で発売しているだけという状況だ。CanonicalによればデスクトップでのUbuntuユーザーは3,000万人程度とのことだが、Ubuntu搭載モバイルデバイスは成功するだろうか。

Googleは12日、今後数か月のうちにPicasaのサービスを終了すると発表した(Picasa Blogの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Neowinの記事)。

現在、Picasaウェブアルバムに保存した写真や動画はそのままGoogleフォトからアクセスできるが、タグやキャプション、コメントなどは表示できない。そのためGoogleは今後、Picasaウェブアルバムのデータにアクセス可能な場所を用意する。新しい場所ではPicasaウェブアルバムの閲覧や、ダウンロード、削除などが可能となるが、アルバムの作成や管理、編集といった作業をするにはGoogleフォトを使用する必要があるという。これらの変更は5月1日以降に開始する予定とのこと。

Picasaのデスクトップアプリケーションについては、3月15日でサポートが終了する。3月15日までにダウンロードすれば使い続けることは可能だが、アプリケーションの開発は終了し、更新が提供されることはなくなる。Googleフォトに切り替えれば、デスクトップ用のアップローダーを使用して引き続きアップロードできるとの記述があるため、アップロード機能は使用できなくなるようだが、その他の機能で使えなくなるものがあるのかどうかについては説明されていない。

このほか開発者向け情報としては、Picasa Web Album Data APIの一部が5月1日以降サポートされなくなる。APIの変更点を反映したドキュメントについては、3月に公開予定とのことだ。

Picasaは写真の整理・編集・共有ツールだが、Googleフォトのサービスが開始されたため、重複するサービスとなっていた。スラドの皆さんはPicasaを使っている/使っていただろうか。

maia 曰く、

富士通ではノートパソコン用バッテリパック(パナソニック製)の一部に発火のおそれがあるとして2015年8月27日から約7万台を交換・回収しているが、2月10日に交換・回収対象2万台が追加された(富士通 - ノートパソコン用バッテリパックの交換・回収について、 PC Watchの記事、 共同通信の記事)。

今回対象に追加されたのは、2013年モデルから2014年モデルのノートパソコンの一部の機種と記載されているが、対象機種一覧を見ると個人向けが2013年モデル、法人向けと海外向けが2012年モデルとなっているようだ。対象機種は確認ページで確認するほか、チェックツールで確認することもできる。2月10日までに確認を実行し、対象外だった場合でも再度確認が必要だ。昨年回収を始めて以降も未回収品から発火事故が発生しているという。該当のノートパソコンは、交換・回収が済むまでバッテリパックを取り外して使うことが要請されている。

Appleのエディー・キュー氏によれば、Apple Musicの有料ユーザー数は最近1,100万人を超えたそうだ(The Talk Show - ep. 146、 The Vergeの記事、 TNW Newsの記事、 MacRumorsの記事)。

ポッドキャスト番組「The Talk Show」にAppleのクレイグ・フェデリギ氏とともに出演したキュー氏が明かしたもの。スーパーボウルの話題で始まった番組は、iOS 9.3や両氏が個人で使用しているApple製品、Siriでの多言語対応、tvOSのBluetoothキーボードサポート、Appleのソフトウェア品質などが話題にのぼり、終盤にApple Musicが話題になった。

キュー氏はローカルで転送していた音楽がクラウドに保存されるようになり、大きな変化が訪れていると説明。自分もすべての音楽をクラウドに保存する世界に住んでいるが、同じようにクラウドを利用する人が増えていくだろうとの考えを示し、Apple Musicの有料ユーザー数が1,100万人を超えたばかりであることを明らかにした。

このほか、iCloudのユーザー数は7億8,200万人、iMessageでのメッセージ送信数はピーク時に20万メッセージ/秒、iTunes StoreとApp Storeでの取引件数は7億5千万件/週といった数字が紹介されている。

Apple Musicの有料ユーザー数が1,000万人に到達と報じられたのは1月のことだ。ティム・クック氏は昨年10月、Apple Musicの有料ユーザー数が650万人であることを明らかにしており、以降は月100万人前後のペースで増加しているようだ。Spotifyに追いつくには当分かかりそうだが、年末までに2,000万人を超えるだろうか。

フランスの教師がFacebookアカウントを凍結されたのは不当だとして訴えていた裁判でパリ控訴院は12日、Facebookとフランス市民の係争はフランスの裁判所で審理すべきとの判断を示した(The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事、 Le Monde.frの記事、 BBC Newsの記事)。

裁判の発端となったのは2011年2月、教師が19世紀の画家ギュスターヴ・クールベの絵画「L'Origine du monde (世界の起源)」をFacebookのプロフィール写真に設定したところ、アカウントを凍結されたことだ。Facebookではアカウント凍結の理由を明かしていないが、「世界の起源」は裸婦の下半身をクローズアップで描いたもので、Facebookのヌード規制に引っかかったものとみられる。

教師は数か月後、アカウントの凍結が表現の自由の侵害にあたるとして、アカウントの凍結解除や損害賠償2万ユーロなどを求めてフランスでFacebookを提訴。Facebookはユーザーとの係争は米国・カリフォルニア州の裁判所で解決するという利用規約の条項を示し、訴訟の棄却を請求した。しかし、2015年3月にパリ大審裁判所がこの条項を不当とし、教師がフランスで裁判を提起する権利があるとの判断を示したため、Facebookが控訴院の判断を求めていた。

控訴院では大審裁判所の判断を支持し、米国外の個人がFacebookを訴えにくくするもので、フランスの消費者保護法に違反すると判断している。この裁判は今後も続けられるが、控訴院の判断によりフランス市民がFacebookを訴えやすくなるだけでなく、同様の条項を持つ他のWebサービスなども条項の見直しを迫られることになるとの見方もあるようだ。

モバイル事業の不調が伝えられるMicrosoftだが、Microsoft OfficeアプリなどのAndroid端末へのプリインストールは順調に増加しているようだ(Official Microsoft Blogの記事、 WinBetaの記事、 VentureBeatの記事、 BetaNewsの記事)。

Microsoftでは端末メーカーと戦略的な契約を結んでOfficeやOneDrive、Skypeなどの生産性アプリをAndroid端末にプリインストールしている。MicrosoftはAndroid関連の特許を数多く保有しており、アプリをプリインストールするかわりにライセンス料を値引いているとの見方もある。

昨年3月の時点でMicrosoftのアプリをAndroid端末にプリインストールしていたパートナーは大手ブランドやローカルブランド合わせて11社だったが、昨年5月には31社に増えていた。2月の段階では25か国、74社がMicrosoftのアプリをプリインストールする契約を結んでいるという。最近では、Acerが2016年後半から一部のスマートフォンやタブレットにMicrosoftのアプリをプリインストールすることが発表されている。