akairaiden 曰く、

江崎グリコの通販サイト「グリコネットショップ」が不正アクセスを受け、個人情報が流出したと発表した（CNET Japan）。

流出した可能性があるのは2012年10月12日から2016年2月3日に同サイトを利用したユーザーの氏名および住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号および有効期限、カード名義、商品の届け先、家族情報など。83,194件の個人情報流出の可能性があり、うちクレジットカード情報を含むものは43,744件だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

2015年3月から約1年国際宇宙ステーション（ISS）に滞在し、先日地球に帰還したスコット・ケリー飛行士が帰還直後に身長を測ったところ、約5cm伸びていたことが分かったそうだ（産経新聞）。

宇宙空間では重力がないため「背骨が伸びる」のが原因。ただ、地球帰還から2日後には元の身長に戻ってしまったという。

ほかのホスト上にあるメールアドレスを「@」を使って表記する方法を開発したRay Tomlinson氏が3月5日に亡くなっていたという。74歳だった（GIGAZINE、TechCrunch）。

アットマークは本来は単価を示す記号として使われていたが、トムリンソン氏がメールアドレスのドメイン名を指定するために採用した後は居場所や所属などを意味するような使い方も広く普及するようになった。

あるAnonymous Coward 曰く、

サンコーが「電動アシスト台車」を発売した（家電Watch）。

台車の前輪部分に200Wの電動モーターを搭載。操作はハンドル部分のスロットルトリガーで行うという。最大積載量は300kg。お値段は税込14万8,000円とのことで一般家庭で気軽には購入できなさそう。

後進も可能とのことだが、200Wだと台車の上に自分が乗った状態で動かすことは難しいかなぁ……

あるAnonymous Coward 曰く、

今年2月14日、Appleは同社が使用している中間証明書の期限切れに伴って証明書の更新を行ったのだが、これが原因で2月14日以前に作成されたOS Xのインストーラが利用できなくなっているという（Appleちゃんねる、TidBITS）。

OS X 10.11だけでなく、10.8以降（Mountain Lion、YosemiteやMavericks）のインストールメディアに含まれるインストーラも影響を受けるとのこと。

参議院議員の山田太郎氏によると、「実在しない児童を描写した”児童ポルノ”について、日本は国際約束上義務を負っていない」ことが閣議決定されたという。

山田議員が国会に対し提出した質問主意書に対する回答という形で出たもの。この回答では、日本が締結している国際約束で児童ポルノについて定義しているものは「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書）およびサイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）の2点のみで、まず前者の「児童ポルノ」の定義は「およそ実在しない児童を描写したものは含まれない」と解されるという。

また、後者については「児童ポルノ」におよそ実在しない児童を描写したものを含むと解されるが、日本は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」で規定されているもの以外の児童ポルノ規制を適用しないとしており、かつ同法では「およそ実在しない児童を描写したもの」は「児童ポルノ」には該当しないと解されるとのこと。つまり、日本においては現時点ではサイバー犯罪条約についても「およそ実在しない児童を描写した児童ポルノについて、サイバー犯罪条約に規定する義務を負うものではない」という。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本の画像掲示板、ふたばちゃんねるに影響を受けた掲示板「4chan」の創設者であるMootことChris Poole氏が、Googleに入社することを明らかにした。Poole氏は昨年1月に4chanの管理者から引退していた。なお、4chanはその後2ちゃんねる創設者の西村博之氏に買収されている（TechCrunch）。

Poole氏がGoogleでどのような仕事を行うかは不明だが、ストリーミング、共有、写真事業部門に携わるようだ。

headless 曰く、

先日、Snapchatの従業員がCEOを装ったメールにだまされ、従業員や元従業員の個人情報を外部に送信してしまう事件が話題となったが、Seagateでも同様の事件が3月1日に発生していたそうだ（Krebs on Security、Register、BetaNews、Ars Technica）。

Seagateから流出したのは2015年の源泉徴収額などが記載されたForm W-2で、詐欺メールを正規の社内連絡だと思った従業員が外部に送信したという。具体的な数字は明らかにされていないが、2015年に米国で勤務していた従業員および元従業員全員が対象となっており、合計数千人分に及ぶとのこと。

影響を受けた従業員らに対しては、Seagateが最低2年間のProtectMyIDサービスを購入して提供する。ただし、ProtectMyIDはクレジットカードの不正利用などを監視するサービスで、税金の不正還付については対象外となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

人気BitTorrentクライアント「Transmission」のMac版インストーラにマルウェアが混入していたことが分かった。

問題が発覚したのはMac OS X向けのバージョン2.90で、「マルウェアを含むファイルをダウンロードする」可能性がある。現在、このマルウェアを削除する機能が含まれたバージョン2.92がリリースされているので、こちらの利用が推奨されている。

このマルウェアは「OSX.KeRanger」と命名されており、インストールされてから数日後に制御サーバーからの命令を受けてファイルの暗号化を行うという。暗号化されたファイルの復号と引き替えに金銭を要求する、いわゆるランサムウェアとなっている。さらに、Mac OS Xが備えるバックアップ機構「Time Machine」で使われるバックアップストレージに対しても暗号化を行う機能の痕跡がこのマルウェアからは確認されているという。

maia 曰く、

NECがイヤフォンマイクで測定した耳の穴の音響特性から個人の判別、つまり生体認証を行う技術を長岡技術科学大学と共同で開発した（AV Watch、プレスリリース）。

測定時間1秒以内、認証率99%以上という。鼓膜からの反射と、鼓膜を通過してさらに奥で反射して返ってくる2種類の信号成分に着目する事で、少ない計算量での動作を可能にしているそうだ。数100ミリ秒の音響信号で複数回測定し、波形を加算し平均を取る同期加算法を用いて雑音の影響を排除し、安定して高精度な認証が可能だという。

なお今回の成果は日本音響学会において3月10日に発表される。

あるAnonymous Coward 曰く、

福井県にある関西電力の高浜原子力発電所3号機と4号機に対し、原発から30～70km圏内に居住する住民らが運転の停止を求める仮処分を申し立てていた問題で、大津地方裁判所・山本善彦裁判長が運転の停止を求める仮処分を決定した。稼働中の原発に対する停止処分が認められるのは初めて（日経新聞、朝日新聞）。

住民らは原発の外部電源や使用済み核燃料プールなどの耐震強度が新規制基準でも低く、汚染水対策なども定められていない点や、想定する地震の震度が小さすぎるなどと主張し、安全性の観点から運転中止を求めていた。いっぽう関西電力側は新規性基準は原子力規制委員会が作成していること、非常用電源は最高レベルの耐震強度を求めている、基準地震動についても十分余裕を持たせていると主張していた。

insiderman 曰く、

World of WarcraftやStarCraftといった人気ゲームの開発者として知られるMark Kern氏が、海外における日本製ゲームに対する表現規制について語っている。これはスウェーデンのゲーム系ブログメディアGGに掲載されたもので、日本のゲームメーカーやメディア、開発者、ゲーマーにも読んで欲しいとのことから公式な日本語訳も公開されている（日本語訳記事）。

長い記事（かつ日本語訳は非常に丁寧）なのでそちらの記事を是非読んでもらいたいが、内容を要約すると、海外においてはゲームに対して規制を求める勢力はあるものの、一般の人々はあまり気にしていない、ということらしい。

海外におけるゲームに対する表現規制については国内大手メディアではあまり話題になっていないが、露出の多い女性キャラが登場するコーエーテクモの「DEAD OR ALIVE Xtreme（DOAX） 3」が欧米では発売されないという話や、カプコンの「ストリートファイターV」で女性キャラが自らの尻を叩いて挑発するモーションなどが削除された話が1つの争点となっている。

DOAシリーズは海外で一定の評価を得ているが、にも関わらず欧米で発売しない理由は明らかにされていない。また、ストリートファイターVについては開発者が自粛を行ったとの旨の発言を行っており、両社ともに海外の多くのゲーマーからの批判を受けている。

これらの問題についてKern氏は、ゲーム系の大手メディアが日本のメーカーを意図的に追い落とそうとしている疑いがあるとし、情報が偏っていると主張。こうした情報を真に受けた対応を行うのは間違った判断であると述べた。

さらに批判されているゲームの売り上げは落ちておらず、むしろ好調であり、さらに日本製ゲームは今までも、これからも売れるだろうとの見解や、批判によって自主規制が進めば非を認めたことになり、理不尽な主張に屈することになる、ゲームクリエイターは表現の自由を持つべき、などとも述べている。

なお、Kern氏はゲーム規制に反対する「League For Games」という組織を設立、賛同者を集めてロビー活動を行うことも明らかにしている。

なお、ゲームメーカーとゲームメディアの「癒着」については数年前から問題視されている（4Gamerの記事）。