あるAnonymous Coward 曰く、

今年3月、DYMという企業がタイへの社員旅行中、社員十数人が全裸になって騒ぎ問題になるという事件があった（ITmedia、日刊ゲンダイ）。

当然ながらこの事件はネットで話題になり、さまざまなサイトで取り上げられたのだが、DYMは「風評被害対策」も行っているとのことで（J-CASTニュース）、自らこの「悪評」対策に乗り出した模様。SEO関連を取り上げる「web＞SEO」ブログで、この手法が分析されている（タイ全裸の株式会社DYMが評判の隠蔽に使った7つの手法 by @tsuj）。

紹介されているのは、DMCA申請を使った記事のGoogleインデックスからの削除、複数サイトの立ち上げ、言及されている投稿サイトなどへの圧力、スパム投稿、投稿者個人への直接的な圧力など。なお、この記事の著者は『「検索結果からの情報抹消」を悪質な形で行う会社、特に脅迫やカチこみ等恐怖で情報を消させるモラルに欠ける対応やDMCAという特殊な事情のシステムなど、検索エンジン側は対処できない手法を使う会社』に対しスルーせずに自浄作用を効かせていくべきとしている。

insiderman 曰く、

Ubuntuの開発元であるCanonicalが、Windows上で動作する「Ubuntu on Windows」を発表した（OSDN Magazine）。Windows上でUbuntuのbashや各種アプリケーションを実行できるというもの。仮想化を利用するのではなく、Windowsのカーネル上でUbuntu向けのアプリケーションがネイティブで実行されるという（Scott Hanselman氏のブログ）。

「蒼の王座・裏口」ブログの記事など、ネット上に出ているさまざまな情報をまとめると、LinuxのシステムコールをリアルタイムにWindowsのシステムコールに変換する技術が使われているようだ。そのため、一部のアプリケーションについては現時点では正常に動作しないという。

PC Worldによると、Windowsのコマンドプロンプト上でUbuntuのEmacsを起動してコーディングを行うデモなども披露されたという。この機能は今夏に提供が開始されるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、「視聴者の会」）なる市民団体が、TBSに対しTBS社による重大かつ明白な放送法4条違反と思料される件に関する声明を出したそうだ。これに対しTBS側は「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」という声明を出す事態になっている（共同通信）。

視聴者の会は2015年9月13日から20日までのTBSの報道番組およびバラエティ番組について全番組を調査したところ、安保関連法案について「どちらでもない」が53％、「賛成」が7％、「反対」が40％であったという。この結果を受けて視聴者の会はTBSが政治的に不公平であると主張、TBSや放送倫理・番組向上機構（BPO）、TBSの報道番組のスポンサー企業、国会に対し要望を送ったという。

これに対しTBS側は「放送法に違反しているとはまったく考えておりません」と否定、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年度より、小中学校でコンピュータのプログラミング学習を必修にする方針が固まったようだ（読売新聞）。

小学生では「興味を持ってもらうための体験学習」、中学生では「ホームページの作成」などが想定されているという。

さて、こうした場合「言語」「プラットフォーム」「開発環境」等の神話論争が起こるが、個人的には広く各種OS上で動く＝プラットフォーム非依存、かつ無料で、応用性も高い、LibreOfficeのLibre_Basicで充分じゃないか、と思う。（異論は受け付ける）。

headless 曰く、

Embedded Linux Conferenceで登壇したLinus Torvalds氏曰く、デスクトップOSとしてLinuxを普及させることは容易ではないが、それでもあきらめず普及に努めるという（CIO、BetaNews、Neowin）。

現在では組み込みデバイスからコンシューマー向けのスマートフォンやスマートTVまで、Linuxは至る所で使われているが、デスクトップの領域では普及が進んでいない。デスクトップのLinuxは失敗したのだろうか。これについての考えを聞かれたTorvalds氏が答えたもの。

Torvalds氏は自身が使用しているLinuxのデスクトップについて、自分でも想像できなかったほどよくできていると称賛。デスクトップUIの開発者に失礼な態度をとることで知られるTorvalds氏だが、Linuxのデスクトップには非常に満足しているそうだ。LinuxプロジェクトはTorvalds氏自身の必要を満たすため開始したものであり、その必要は非常によく満たされているとのこと。そのため、Torvalds氏にとってLinuxデスクトップの現状は失敗ではないという。

1991年に開発の始まったLinuxは8月で25周年を迎える。Torvalds氏は今後の25年間もこれまでの25年間と同様に続けていくと述べ、容易なことではないが、いつかLinuxで世界を制するとしている。

insiderman 曰く、

4月22日、Ubuntu 16.04 LTS "Xenial Xerus"がリリースされた。新機能や強化点などについてはUbuntu insightsによる公式記事などを参照して欲しいのだが、そのうち「ZFS on Linux」が新たに標準で利用できるようになった点が物議を醸している。

ZFS on Linuxは、Oracle（旧Sun Microsystems）のSolarisに由来するZFSをLinux向けに移植したものだ。ZFSはオープンソース化されているものの、ライセンスはSun独自のCOMMON DEVELOPMENT AND DISTRIBUTION LICENSE（CDDL）である。CDDLはGPLと両立しないフリーソフトウェアライセンスとして知られている。そもそも（真偽のほどは別として）CDDLはGPLの制約に反発する形で作られたという話もあり、「GPLの及ぶモジュールとCDDLの及ぶモジュールは合法的に一緒にリンクすることができない」とされている。

ZFS on Linuxプロジェクト自身もFAQページでライセンス問題があるという旨を掲載しているのだが、いっぽうでUbuntu側はライセンスの問題はないという主張を行っている。これによると、ZFS on Linuxのカーネルモジュール（zfs.ko）はLinuxカーネルとは独立したものであり、またLinuxカーネルの派生物でもない。また、これを利用した際にLinuxカーネルがZFSの派生物になるわけでもない。これは非GPLのカーネルモジュールと同じである、とのことだ。

いっぽう、Free Software Foundation（FSF）のRichard M. Stallman氏は4月11日、これに対しZFS on LinuxをLinuxディストリビューションに組み込んで配布することはライセンス上の問題があると発表している（マイナビニュース）。

解決策としては、ZFSの権利を持つOracleがZFSをGPLにする、もしくはGPLとCDDLのデュアルライセンスにするのが最も平和的ではある。実際、JavaもGPLでのオープンソース化が行われているし（OSDN Magazine記事）、それ以外にもGPLとCDDLのデュアルライセンスを採用しているソフトウェアは存在する。ただ、「GPLに対抗する」というCDDLの存在意義やOracleの立場を見るに、そう簡単にライセンス変更が行われるとは思えない。今回のライセンス非互換問題は裁判沙汰にも発展する可能性があるが、CDDLとGPLの非互換性は長年のトラブルになっていただけに、白黒はっきり付けて欲しい気もする。

Microsoftは6日、PC版のWindows 10 Insider Preview ビルド14316をFastリング向けに提供開始した(Windows Experience Blogの記事、 Windows Command Line Tools For Developersの記事、 Ars Technicaの記事、 WinBetaの記事)。

本ビルドでは先日のBuild 2016で発表されたBashのネイティブ実行機能が利用可能になっている。Bashを使用するには、コントロールパネルの「プログラムと機能」から「Windowsの機能の有効化または無効化」を開き、「Windows Subsystem for Linux (Beta)」を有効にする。適用後にはWindowsの再起動が必要だ。あとはコマンドプロンプトで「bash」と入力して実行すればBashがインストールされ、そのままBashが起動する。以後はスタートメニューの「Bash on Ubuntu on Windows」からBashを起動できるようになる。

Microsoft EdgeではWindows 10 Insider Preview ビルド14291から拡張機能が利用可能となっているが、本ビルドのリリースに合わせて2つの拡張機能「OneNote Clipper」「Pin It Button」が追加され、既存の拡張機能も更新された。これに伴い、現在ダウンロード可能な拡張機能はビルド14316以降でのみ動作するようになっている。なお、ビルド14291でインストールした拡張機能は動作しなくなるため、改めて拡張機能をダウンロードしてインストールしなおす必要がある。

Cortanaではデバイス間での同期機能が利用できるようになっているほか、Windows Updateには最もデバイスをアクティブに使う時間を設定する「Active Hours」の設定が追加され、更新適用後の再起動タイミングをずらすことが可能になっている。また、「設定→個人用設定→色」に「モード」の設定が追加されており、「黒」を選択することで、ダークテーマを利用できるようになった。このほか、Skype UWP Previewアプリの搭載やアクションセンターの改善、絵文字の更新など、数多くの新機能が追加されている。

今後のビルドではWindows Inkなど、Windows 10 Anniversary Updateの新機能としてBuild 2016で発表された機能も追加していくとのことだ。

masakun 曰く、

川内原発の運転停止を求めた住民による仮処分の申し立てに対し、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出した（NHKニュース、弁護団が公開した決定要旨）。

決定要旨によると、裁判所は「どのような事象が生じても発電用原子炉施設から放射性物質が周辺の環境に放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも現在の科学技術水準をもってしては不可能であるから（略）当該発電用原子炉施設が確保すべき安全性については、我が国の社会がどの程度の水準のものであれば容認するか、換言すれば、どの程度の危険性であれば容認するかという観点、すなわち社会通念を基準として判断するほかはない」と説明。火山噴火の危険性について「原子力規制委員会が火山の審査で使う指針は、巨大噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提にしている点で不合理だ」とした一方「巨大噴火は極めて低い頻度でしか起きず、その危険性まで安全上考慮すべきという社会通念が確立しているとは考えられない。原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性が根拠をもって示されているとは認められず、原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」(NHK)とまっとうな指摘をした。

このニュースについて、鹿児島大学の井村隆介准教授（地質学）は「川内原発は10.5万年前（阿多火砕流）と3万年前（入戸火砕流）に2度火砕流に襲われている。1年あたりの確率は1/5万くらい。川内原発の稼働・廃炉で今後50年とすると，50/5万で50年確率は0.1％になる。これはかなり高い数字」とツイート。この数字が高いか低いかはさておき、予測不能な低頻度の破局噴火が50年以内に必ず起こると思うなら、原発を止める論議より南九州からの住民の退避を考えるのが先だと思うのだが、いかがだろうか。

Microsoftは今夏に予定しているWindows 10の大型アップデート(コードネーム: Redstone 1)の正式名称が「Windows 10 Anniversary Update」となることをBuild 2016で発表し、主要な新機能を紹介した(Windows Experience Blogの記事、 Neowinの記事、 PC USERの記事、 クラウドWatchの記事)。

Windows 10 Anniversary Updateの主な新機能としては、Microsoft Edgeが生体認証機能の「Windows Hello」に対応、ペンやスタイラスといった入力デバイスのサポートを強化する「Windows Ink」の搭載、Cortanaが先を見越した提案をするようになり、ロック画面からもアクセス可能になる点、Xbox OneではUniversal Windows Platform(UWP)アプリが実行可能になるほか、「Xbox Dev Mode」により開発キットとして利用可能になるといった点が挙げられている。

Windows 10 Anniversary UpdateはすべてのWindows 10ユーザーに無料で提供される。提供時期については今夏とのみ表現されており、Windows 7/8.1ユーザーへのWindows 10無料アップグレード提供期間中にリリースされるのかどうかは不明だ。当初、Redstone 1は2016年6月リリースとされていたが、開発者向けドキュメントに「1607」というバージョンが一時記載されていたことから、7月になるのではないかとの予想も出ていた。名称的にも最初のリリースから1年目のタイミングを目指している雰囲気である。

なお、Windows Insider Programに参加している開発者は、Windows Anniversary SDK Previewにアクセス可能とのことだ。

Microsoftは28日、Windows 10でCortanaを使用した場合のWeb検索結果を表示するブラウザーをMicrosoft Edgeに固定したことを発表した(Windows Experience Blogの記事、 WinBetaの記事、 BetaNewsの記事、 VentureBeatの記事)。

これまでCortanaのWeb検索結果は「既定のアプリ」で指定したWebブラウザーで表示されていたが、今後は設定にかかわらずMicrosoft Edgeで表示されるようになる。Cortanaで使用するサーチエンジンもBing固定になるとのこと。

ただし、Cortana以外でWebブラウザーが呼び出される場合は、これまで通り既定のWebブラウザーが起動する。また、直接Microsoft Edge内でWeb検索を実行すれば、指定したサーチエンジンを使用することが可能だ。

MicrosoftではCortanaがMicrosoft EdgeとBingとの組み合わせで最も適切に動作する設計になっていると説明している。しかし、Windows 10の設計を迂回して別の検索プロバイダーにリダイレクトするソフトウェアなどが出回っていることから、Cortanaが適切に動作できるように設定を変更したとのことだ。

変更はサーバー側で行われており、更新プログラムの適用状況やWindows 10のビルドにかかわらず適用されるようだ。