Printable is bad. 曰く、

無料でSSL/TLS証明書を発行するプロジェクト「Let's Encrypt」が、オープンベータテストを終えて正式サービスを開始した（公式発表、公式発表の和訳、GIGAZINE）。

2015年9月のベータテスト開始以来、Let's Encryptの証明書発行数は急増しており、380万以上のウェブサイトに対して、170万枚以上のサーバ証明書を発行するに至っている。

Let's Encryptでは、IETFで標準化されているACMEというオープンプロトコルで証明書の発行手続きを完全自動化しており、いくつかのコマンドを実行するだけで簡単に証明書を取得することができる。

ファーストサーバやWordPress.comなど、ホスティングサービスへのLet's Encryptの導入も進んでおり、Webサイトの常時暗号化が一般的になる日もそう遠くないかもしれない。

あるAnonymous Coward 曰く、

原油安の影響で経済危機を迎えている南米・ベネズエラが、節電のために5月まで金曜日を休日にするという（AFP、ギズモード・ジャパン）。

ベネズエラは経済の低迷のほか、干ばつによるダムの水位低下を受けて電力危機にも瀕しているという。また、15日には5月1日より同国の標準時間帯を30分早めることも実施されるという（AFPの別記事）。

あるAnonymous Coward 曰く、

国外の新聞には記事にコメントを付けることのできるものが多い。イギリス大手新聞社によるニュースサイトguardianもその一つ。同サイトは2006年のサイトオープン以来以降7000万以上のコメントを受け付けてきたという。同紙は人気セクションのコメントについて統計情報を公開した。それによると、女性によって書かれた記事は、男性によって書かれたものよりも否定的なコメントがつきやすいという（guardian、Slashdot）。

同紙のコメンテーターの大半は白人男性であるが、否定的なコメントが多数発生して上位に入ったことはないという。暴言レベルの非難を浴びたコメンテーター10人のうち8人は女性だった。白人とそれ以外の比率は4対4と同数。残りの2人は黒人男性だった。女性の2人と男性の1人はゲイだったという。トップ10の女性の1人はイスラム教徒でもう一人はユダヤ人だったという。

同紙では規約に準じてコメントをブロックする機能があるが、ブロックされたコメントの大半は、暴言と見なされたか会話を阻害する目的のものだったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Windows 10でも未だ改善しない音質問題（過去記事：「Windowsは音質が悪い」の謎が解明される）を改善するソフトウェア「Disable Peak Limiter in Windows Audio Engine」がAV Watchで取り上げられている。

これはWindowsのオーディオエンジンが起因となって起こる音質低下の原因のうちのひとつであるピークリミッタを無効化するというもの。Windowsのオーディオエンジンは著作権保護のため設定変更やファイルの書き換えが不可能であるため、物理メモリ上のコードを書き換えるという手法を取っているらしい。

スラド諸兄にはWindowsの音響周りの悪口やメモリ書き換えという手法についての意見を賜りたい。

あるAnonymous Coward 曰く、

脊髄損傷で体の一部が麻痺した人に対し、頭部にチップを埋め込んで脳信号を計測し、そこから神経信号を計算して神経に伝達させることで麻痺の回復を試みるという研究が行われているそうだ。胸部から下が麻痺した男性がこのシステムを使用し、右手を動かせたという報告が発表されたとのこと（時事通信、朝日新聞）。

右手側では前腕部に巻いた電極スリーブを使って信号を腕に与えるという。これによってクレジットカードを機械に通したり、スプーンを持ち上げたり、受話器を耳にあてたり、テレビゲームのギターコントローラーを操作できたという。現状では頭部のチップからコンピュータ、そして腕の電極の間は有線で接続されているが、将来的には無線化することも可能だという。

PC周辺機器で知られるバッファローを傘下に持つメルコホールディングスが、「流水麺」などで知られる製麺大手シマダヤの発行済み株式22.7％を取得し持ち分法適用会社にすると発表した（日経新聞、ITmedia）。

なお、メルコ創業者である牧誠会長の実父がシマダヤの創業者で、また牧誠会長とシマダヤの牧実会長は兄弟という関係らしい。ちなみにメルコは2002年に「きしめんケーブル」なる10BASE-T/100BASE-TX対応LANケーブルを発売している（PC Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

FacebookやGoogle、Amazonなどに対し、欧州委員会が税金の支払い状況を強制的に開示させる計画を進めているそうだ（INDEPENDENT、BBC、日経新聞、Slashdot）。

これら大企業は収入を世界各国に分散させることでいわゆる「節税」を行っていると批判されている。しかし、その実態は把握されていない。そのため、まずはこれら企業がどの国にどれだけの税金を支払っているのかを明らかにさせるという方針のようだ。パナマ文書事件を受け、政治家や有名人、巨大企業がタックスヘイブンを利用していたことに対する不満が顕在化したことが新制度採用を後押ししているという。

新制度では「利益を稼いだ国で税金を納めているどうか」を域内の国別に報告するよう義務付けるとのこと。開示の条件はメディアによって差違があるが、年6億ユーロ以上を稼ぐ企業とされているようだ。欧州委の試算によると、大規模な多国籍企業による税逃れでEU域内では年間500億～700億ユーロ（6.2兆～8.7兆円）の税収を失っているという。加盟国で異なる税率や優遇措置など複雑に絡み合ったEU域内の税ルールが、多国籍企業に税逃れの余地を与えているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

先日、「EU法務官、著作権侵害コンテンツにハイパーリンクを張る行為は著作権侵害にあたらないとの見解」という話があったが、日本では海賊版に誘導するようなハイパーリンクを規制対象にする方針のようだ（日経新聞）。

これは政府・知的財産戦略本部の知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会で議題に挙がったもの。「次世代知財システム検討委員会報告書」内の「4.デジタル・ネットワーク時代の国境を越える知財侵害への対応」によると、著作権を侵害するようなサイトに対するリンクを集めたサイト（文書内では「リーチサイト」と呼ばれている）が著作権侵害サイトへの誘導に大きな役割を果たしているそうだが、このようなサイトは現行の著作権方では法的措置を行えるかかどうかが明確ではない。そのため、一定の条件を満たすものについて取り締まれるようにするという方向で議論がされている。

なお、この委員会では人工知能によって生み出される創作物に対する権利や3Dプリンティング用の3Dデータ、自動的に収集されて備蓄されるデータベースなどに関する取り扱いなども議論されておりそれぞれ興味深い。

あるAnonymous Coward 曰く、

熊本地震によって携帯電話各社の回線に影響が出ているようだ。「被災地で携帯つながるドコモ。ソフトバンクだと死ぬ。格段の差が！」というTogetterまとめも作成されているが、ケータイWatchによると、実際のところはNTTドコモ・au・ソフトバンクの3キャリアともに、18日時点でも阿蘇市や南阿蘇村などで通信障害が発生している模様。また、ドコモについては全国の携帯電話から熊本県内の固定電話宛通話が繋がりにくくなっているという（ドコモの告知、KDDIの告知、ソフトバンクの告知）。

3キャリアとも移動基地局車や可搬型基地局などを展開しており、これによって一部エリアは一時的に復旧されているようだ。また、ソフトバンクは気球を使った携帯電話基地局の投入も行っている（産経新聞）。

なお、3社ともに熊本県内の契約者を対象として今月中はデータ通信量制限を適用しないことを決めたとのこと（朝日新聞、ケータイWatch）。