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ビジネス

EU、GoogleやAmazon、Facebookなどの大規模多国籍企業に対し国別の税金支払い状況開示を求める方針 34

ストーリー by hylom
まずは情報を 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

FacebookやGoogle、Amazonなどに対し、欧州委員会が税金の支払い状況を強制的に開示させる計画を進めているそうだ(INDEPENDENTBBC日経新聞Slashdot)。

これら大企業は収入を世界各国に分散させることでいわゆる「節税」を行っていると批判されている。しかし、その実態は把握されていない。そのため、まずはこれら企業がどの国にどれだけの税金を支払っているのかを明らかにさせるという方針のようだ。パナマ文書事件を受け、政治家や有名人、巨大企業がタックスヘイブンを利用していたことに対する不満が顕在化したことが新制度採用を後押ししているという。

新制度では「利益を稼いだ国で税金を納めているどうか」を域内の国別に報告するよう義務付けるとのこと。開示の条件はメディアによって差違があるが、年6億ユーロ以上を稼ぐ企業とされているようだ。欧州委の試算によると、大規模な多国籍企業による税逃れでEU域内では年間500億~700億ユーロ(6.2兆~8.7兆円)の税収を失っているという。加盟国で異なる税率や優遇措置など複雑に絡み合ったEU域内の税ルールが、多国籍企業に税逃れの余地を与えているとされる。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • 『ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ』という節税法がありましてグーグルとかアップルとかフェイスブック社はこの仕組みを活用しているようですね。

    「アイルランドでは外国企業に管理される会社には課税されない」という仕組みを使い、管理会社を英領バミューダ諸島(租税回避地)につくり、アイルランドの会社を管理する。バミューダ法人に管理されてる企業なので課税はナシ。やったね!

    ただ、アイルランド法人が直接事業をするとバミューダ法人とは認められないのでアイルランド法人を「統括会社」と「販売会社」に分け(これが『ダブルアイリッシュ』)、販売会社が米国法人から譲渡を受けたライセンスで商売をして金を集める(ことにする)。

    その利益を統括会社に渡す際には普通にアイルランド国内の税金がかかってしまうのでここでオランダ法人が必要になります。オランダの税制では海外企業からの送金には課税されないのでアイルランド販売会社→オランダ法人→アイルランド統括会社というカネの流れを作るわけです。(これが『ダッチサンドイッチ』)

    どのやりとりもそれぞれの国の法律や租税条約には違反しません。適法です。

    まあそんなわけでティム・クックが「Appleは支払うべき税金をすべて支払っている」というのは間違いではありません。ありませんけど、ソレっていいことなんですかね?死ぬほど儲かってる会社は税として社会に貢献するのが正しいことなんじゃないのかなあ。

    参考:
    http://globe.asahi.com/feature/memo/2015111300006.html [asahi.com]
    https://www.grantthornton.jp/pdf/newsletter/international/internationa... [grantthornton.jp]

    • 最初から共同開発した形にしておくわけですね(2番目のリンクから)。

      無形資産のコストシェアリング契約
      無形資産を海外移転する場合、税務上は、将来の使用収益から生ずる所得に対応する対価で売却したものと扱われる一方で、コストシェアリング契約のもとに、共同開発する場合には、権利を共同で所有し、将来収益を費用負担割合に応じて配分することが可能です。Apple社は、米国で研究開発が行われる一方で、その費用を第1法人が負担することによって、無形資産の米国外の権利の所有権は、第1法人にあるとされるため、当該無形資産の使用から得られる収益は、アイルランドで課税対象になり、米国法人税率の35%ではなく、アイルランドの12.5%が適用されています。

      きたないさすがAppleきたない。

    • by Anonymous Coward

      死ぬほど儲かってる株式会社は、利益を上げて株主に貢献するのが正しいことです。

      • by Anonymous Coward

        それが正しいけど、その結果が今の沈んでいく日本

        • けどじゃなくて、企業はそういうものとして企業倫理より一つ上のレイヤーで管理すべき

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            >けどじゃなくて、企業はそういうものとして企業倫理より一つ上のレイヤーで管理すべき
            社会脳流動性確保ってのは、国家の基本のひとつだよね。
            そこで失敗した国家は悉く滅んでいる。

            まぁそりゃ流動にかかる経済活動がスパっと無くなって節税の最適化なんぞが起れば、
            国家予算的に採算は落ちる一方だからな。
            税を払わない企業と資本家と税を払えない民衆ばかりになってしまうと。

        • >> 利益を上げて株主に貢献する
          > それが正しいけど、その結果が今の沈んでいく日本

          えっ。株主なんてシャンシャンと適当に流して無能経営陣たちが好き勝手にしてたから
          今の日本になってるんじゃないの?

          利益水増しして赤字隠ししてもペナルティ低いし。

          株の持ち合いなんてやってる時点で、株主軽視はなはだしいと思うんだけどなあ。

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          利益を上げない会社は解散して、労働力と資本を市場に返却してほしいわ
          ただでさえ労働力不足が叫ばれているのだから

      • by Anonymous Coward

        死ぬほど儲かってる株式会社は、利益を上げて株主に貢献するのが正しいことです。

        社会インフラ(道路や橋や交通安全や抑制された犯罪率や教育を受けた労働者)を使って金儲けをしているのにその社会インフラのために金を払わないというのはただ乗りであり泥棒であり正しい事ではありませんね。

        • by Anonymous Coward

          なら法人税を納める代わりに、法人参政権も与えて。「代表無くして課税なし」

          • by Anonymous Coward

            盗っ人猛々しいとはまさにこのことである

            • by Anonymous Coward

              法人には参政権を与えようとしないので、代わりに法人は自分の国籍を代えたでござる。
              あまりに不遇しすぎるとメンバーが脱北するのは、自然人も、法人も変わんない。

        • by Anonymous Coward

          ただ乗り?
          社員全員税金を払ってるのに、社会インフラを使うためには更に年貢を納めないと許さないってこと?
          じゃあ学生やらNEETやらは、社会インフラ使うのを禁止したら良いんじゃない。

          • by Anonymous Coward

            法人格捨てて社員個々人が自然人として経済活動するってのならその理屈でいいと思うよ。

            • by Anonymous Coward

              外国のLLCはパススルー課税だから、法人格はあるけど法人税は課せられませんけど…

    • by Anonymous Coward

      >死ぬほど儲かってる会社は税として社会に貢献するのが正しいことなんじゃないのかなあ。
      ならばそれが実現されるようにアイルランドとオランダの法律を変えるのが正しいのでは。

    • by Anonymous Coward

      馬鹿言え。
      死ぬほど儲かってる会社は株主に還元するのが正しいに決まってるだろ。

      • by Anonymous Coward

        馬鹿言え。
        死ぬほど儲かってる会社は株主に還元するのが正しいに決まってるだろ。

        納税と言う形で社会に還元しないと継続的に儲からないので長期的に見れば納税するほうが正しい。

        • by Anonymous Coward

          配当所得は源泉徴収されてます。法人税、配当課税、消費税と、3重課税になってる

  • by Anonymous Coward on 2016年04月18日 19時00分 (#2999739)

    タックスヘイブン対策税制:日本 [jetro.go.jp]

    日本企業に限っては、この対策税制で包括的に収支が把握されているから
    パナマだのヴァージンだの気にしなくていい、て仄聞したけどそれは本当?

    EUが今回のパナマ文書で大騒ぎなのは、
    日本がすでに取り入れた包括的な対策税制が
    「なぜか政治的怠慢で」EUの富裕層に適用されていなかったから、
    とかなんとか。

    #そしてパナマ文書でなぜか指摘されないアメリカの富裕層が(ry

    • by Anonymous Coward

      日本企業限定ではあるけどね。
      だから米Amazonとかは日本でダンピング出来るし正攻法じゃ敵わないという負の面もある。

    • by Anonymous Coward

      それなら今回の件で日本の経団連がEUに物言いをする [jiji.com]はずもない。

      • by Anonymous Coward

        リンク先に理由書いてあるじゃん。

        > EU諸国はタックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。
        > 影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。

        現地法人の利益を、(日本を経由せず)そのままタックスヘイヴンへ移したら、課税逃れができるんでしょ。
        で、それの対策案がこの記事だと。

        パナマ文書に日本企業が載っていたところで、気にする必要がないのは変わりない。
        だって、逃れている課税は日本政府に払う税金じゃあないんだもの。

    • by Anonymous Coward

      タックスヘイブン利用の節税は全部合法なのだから
      一部を非合法にしたから、後は全部合法なので気にするななんてのはペテン師の言い分。

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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