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日本

ふるさと納税制度を使ったあからさまな節税が問題に、「町内で使える金券」なども人気に 152

ストーリー by hylom
今後東京都に税金払いたくないからふるさと納税する、という人も増えそうですが 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

ふるさと納税を利用した節税行為が問題となっているという(朝日新聞)。

記事で紹介されている千葉県大多喜町の例では、返礼品として町で使える金券を用意している。町内にはこの金券を利用した支払いが可能なネット通販業者などが参入しており、同町にふるさと納税して金券を得て、このような業者経由で買い物を行うというケースが多いようだ。町は3月から規制を始めたが、金券返礼自体は続けるそうだ。

ふるさと納税は昨年度から制度が変更され、価格的な利得が大きくなったため、3年ほど前からの自治体間での返礼品競争もあり、2015年度は前年度比で約1千億円の大幅な利用増となる見込み。

ふるさと納税の問題点は以前から指摘されているが、皆様はどう思われるだろうか。

なお、ふるさと納税は自治体に対し寄付した金額の一部が住民税や所得税から控除されるという仕組み(総務省の説明ページ)。支払う所得税/住民税が多いほど全額控除されるふるさと納税額が増え、たとえば給与所得が300万円の場合、7,000~2万8,000円程度が全額控除対象となるが、給与所得が500万円の場合2万8,000~6万1,000円程度、1,000万円の場合14万4,000~17万6,000円程度、2,500万円の場合80万円~84万5,000円程度が全額控除対象になる。そのため、富裕層ほど得をするとの批判がある。

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  • by tamaco (19059) on 2016年05月16日 18時54分 (#3013410)

    >ふるさと納税の問題点は以前から指摘されているが、皆様はどう思われるだろうか。
    >富裕層ほど得をするとの批判がある。

    ふるさと納税での返礼品は、おおよそ生産原価で卸しているので、
    生産者がメリット無いのかというと、必ずしもそうではなく、
    その地方ではお金がまわり製品がまわることで全体が潤うことがメリットとも言われます。
    さすがに金券で通販業者だと意味があるのか疑問な印象もありますけどね。

    現状4.2%の富裕層(年収1000万円以上)が、所得税全体の50%を負担しているので、
    どのような制度作ってもある程度偏りがでるのははしょうがない気がします。

    富裕層には増税、低所得者にはバラまく日本 [yucasee.jp]

    国税庁が発表している平成26年分の「民間給与実態統計調査」によると、高額所得者の一つの目安である年収1000万円以上の人が全給与所得者が納める所得税の約5割を支払っている。人数にして全給与所得者4756万人中のうちの199万人(4.2%)が、全納税額8兆5124億円のうちの4兆1777億円分を納税しているのだ。

    本来居住する自治体に納めるべき住民税の3割程度(うろ覚え)が
    ふるさと納税にまわることを憂う東京・大阪などの大都市圏の話があります。
    条件が一緒なのでむしろ自治体間で競争すべきです。
    ふるさと納税転出過多である、東京・大阪等大都市圏は努力が足りない。

    • by Ryo.F (3896) on 2016年05月16日 19時22分 (#3013431) 日記

      現状4.2%の富裕層(年収1000万円以上)が、所得税全体の50%を負担しているので

      それは事実なんだろうけど、比較するなら、富裕層の年収の合計の全体に対する割合(≠4.2%、おそらく≫4.2%)と、富裕層が支払う所得税の合計の全体に対する割合(≒50%)を比べるべきなんじゃないかな。

      親コメント
      • なんだかよくわからないので・・・

        この場合って、母集団として非課税世帯も入っているのかな?
        所得税は個人で払うものだから、世帯じゃなくて個々人で計算するの?
        個人計算だと、扶養に入っている人は世帯収入に関係なく4.2%外?

        あと、世帯で1000万だと

        夫 年収600万
        妻 年収100万
        子 年収300万
        --------
        計  1000万

        で富裕層(4.2%)って事でいいのかな?
        逆にそれ以下の層で50%負担しているという事でいいのかな?
        親コメント
        • by tamaco (19059) on 2016年05月17日 12時40分 (#3013840)

          世帯収入ではありませんよ。1人が1000万円超えるのをカウントしているようです。

          民間給与実態統計調査 [nta.go.jp]

          3 調査の特色

           この調査の特色は、次のとおりである。
          (1) 従事員1人の事業所から従事員5,000人以上の事業所まで広く調査していること。
          (2) 給与階級別、性別、年齢階層別及び勤続年数別による給与所得者の分布が分かること。
          (3) 企業規模別(事業所の属する企業の組織及び資本金階級別)に給与の実態が分かること。

          4 調査の対象
           この調査は、各年12月31日現在の源泉徴収義務者のうち、民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としている(下図網掛け部分)。

          源泉徴収義務者
          民間の事業所 官公庁等
          給与所得者 従業員(非正規を含む。)、役員除く
          国家公務員、地方公務員、公庫職員等(非正規を含む。)
          全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員
          労働した日又は時間によって給与の金額が算定され、かつ、労働した日にその都度給与の支給を受ける者

          全給与所得者とありますから、もちろん非課税世帯の給与所得者も入りますね。
          税扶養(38or108万円)・健康保険扶養(130万円)に入っている人でも、パート収入があり給与所得者なら入ります。

          これだと自営業者や個人事業主などは入らなさそうですね。
          もちろん働いていない子供、定年退職後の年金生活者なども入りません。

          親コメント
        • by Ryo.F (3896) on 2016年05月17日 11時37分 (#3013807) 日記

          世帯収入の話はしてないと思うけど。
          所得税は、世帯にかかるものではなく、個人にかかるものでしょ?

          親コメント
    • by Anonymous Coward on 2016年05月17日 0時36分 (#3013623)

      そもそもで言ったら
      1000万円以上の年収の出どころから見ないとダメなんじゃないか?
      日本で1000万以上の年収というと
      大部分が公共事業に寄りかかった土建屋か
      医療保険に寄りかかった医者だろ?
      どちらも再配分の恩恵で儲けてる人たち
      中には格差問題を取り上げた本の印税で儲けてる人間もいる
      企業でも需要の大部分は低所得者層の市場で儲けてるわけで
      高額所得者といえば歌手やスポーツ選手もいるけど
      CD買ったり球場に足を運ぶ層はあまり高額所得者じゃないだろ?
      平等は難しくても
      格差を放置すると裕福層の人数も減っていくと思うよ
      で、
      1%がほとんどの富を独占するようになると
      経済活性はかなり低下すると思し
      真面目に納税しなくなるだろうからかなり不味い
      海外流出が起きようが日本市場で儲けた金はがっちり納税してもらったほうが
      国内で回る金はかえって増えるんじゃないかな

      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 19時22分 (#3013432)

    「富裕層ほど得をする」は巧みなすり替え。正しく言うなら「納税額に応じて実質還付される」とでも言うべき。どんなに富裕でも納税しない人は得はしない。

    いわば税金のポイント還元みたいなもので、納税意識は高まり、交付税の既得権よりも自治体が自分の力で努力し、さらに自治体は(返礼品
    に使う原資すら)地元産業振興に使え、もちろん税収増となる。(たまに金券を返すようなアホな自治体がいるのは対策しないとね)
    これ考えた人はどんなに頭が良いのか、と感心することしきり。

    ろくに納税していない人が、多額の税金を納めている人を見て「富裕層ほど得をする」なんてケチをつけるのは、さもしい限りだ。

  • で、下の広告に (スコア:4, おもしろおかしい)

    by minet (45149) on 2016年05月16日 19時44分 (#3013454) 日記

    狙ったようにふるさと納税が…

  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 20時35分 (#3013480)

    千葉県大多喜町 [huffingtonpost.jp]のふるさと納税が実質的に現金還元になっていた話。
    地域限定商品券だけど通販で使えたため、オークションで転売できたようです。
    なお、4月から通販では使用できなくなった模様。

  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 23時12分 (#3013574)

    ふるさと納税の是非は置いておくとして、このストーリーの元となる新聞記事(朝日新聞「新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に」)は歪曲報道。
    「例えば、給与年収1億円の男性が400万円をふるさと納税したとすると、279万8千円分がもうけになる」と実際にあったかのようなたとえ話があるが、この自治体の返礼は6割相当の商品券で上限が6万円までなので、5万8千円のもうけにしかならない。
    もしどうにかして商品券をかき集めたとしても、地元の限られた店舗でしか使えない商品券をタイトルに書かれているような車に換える方法もない。

  • by kawakazu (45966) on 2016年05月16日 23時13分 (#3013577) 日記
    長野県安曇野市 [nagano.jp],
    長野県飯山市 [nagano.jp],
    長野県下伊那郡喬木村 [nagano.jp]
    ふるさと納税の話になると思ってた

    山形県米沢市 [yamagata.jp]はThinkPad or NECのPCは止めたみたいですが

    でもこれだけふるさと納税して、控除できる人はそれなりにいるんだなあと思いました

    しかし、もらえる自治体側はいいでしょうけどもらえなくなった自治体側は大変でしょうね
    # 実家でテレビ見たたらNHKでこのネタ出てきてた気がした
  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 19時22分 (#3013430)

    なんでこんな制度を作っちゃたんでしょう。裕福ではない地方公共団体は目先の現金が大切だから、(起債してお金を借りようとしても、銀行のシンクタンクがウンと言わない)銀行に借りるより、返す必要のないこの制度を希望したのは解りますが、長い目で見ると自滅していくだけのような感じがします。本来の地域振興とPRのための制度であってほしいと切に願っています。とか言ってみる。

    • by Anonymous Coward on 2016年05月17日 2時46分 (#3013649)

      バブル崩壊以降流行っている国がお金を負担せず,地方自治体を競争させて管理する手法の一つでしょうね。

      地域(組織)を競争させることで,活性化しているという幻想を抱かせ,その実ゲームの主催者である国(総務省)は高みの見物かつ,自治体はゲームのルールを決める国に頭が上がらなくなる。

      ついでに,あくまでも住民税の話なので,国(国税)が減らないのでまったく痛くない。

      自治体を淘汰する目的があるとしか思えない。

      親コメント
      • by Anonymous Coward on 2016年05月17日 3時01分 (#3013652)

        基本的には都市部と地方の格差是正でしょうね。
        そして淘汰されるような自治体はすでに平成の大合併で他に吸収されている。
        このとき合併に踏み止まったような自治体は淘汰されもう一回合併の判断がされるかも知れないけど大勢には影響しないかと。

        まぁ競争する必要もなくて、これまで通り中央の政策にフリーライドしてるだけで裕福になれるってのならふるさと納税は必要ないかな?

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    • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 21時43分 (#3013525)

      各自治体をプレーヤーとした非協力ゲームだと考えれば、条件にもよると思うけど、大体「税収額=返礼品額」の状態(つまり実質的な税収がゼロの状態)がナッシュ均衡になるのでは?
      明らかに不毛だよね。

      親コメント
  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 18時58分 (#3013415)

    減税策は払う税金があって初めて意味が出る
    だから、減税を叫ぶ奴をつるせ

  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 19時26分 (#3013435)

    脱税をする手立てのないしがないリーマンには本来納めるはずの税金で美味い肉が食えるからそれで良いんだ…

  • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 19時26分 (#3013436)

    具体的に何のどういう面がどんな観点でどのように問題なのか全く書かれてない、”雰囲気だけ”の記事。
    ふるさと納税の制度を十分に理解して存分に活用した節税手法なのだから、むしろ立法の趣旨をよく理解した納税として賞賛されたっていいんじゃないの?

    • by Anonymous Coward on 2016年05月16日 19時52分 (#3013461)

      ふるさと納税の何が問題か?
      国と自治体を含めた合計の税収が減る。
      税収が減れば社会保障の不足分を補うため、増税が必要になる。
      所得税の税率が高い人ほどふるさと納税のメリットが大きいため、長期的には富裕層は減税、それ以外は増税となる可能性が高い。

      ではそれを補うだけのメリットはあるのか?
      地元企業に還元したとしても、その企業の売り上げが増えた分を納税するとは限らない。
      赤字なら納税しないし、そもそも企業の実質税率は富裕層の所得税より税率が低い。
      今回の金券は売り上げにもつながらないので論外。

      親コメント
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ナニゲにアレゲなのは、ナニゲなアレゲ -- アレゲ研究家

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