米ファイザーが自社製品が死刑に使用されないよう、流通に制限をかけることを発表した（朝日新聞）。

米国では死刑での自社製品の使用を拒否する製薬会社が増えており、今回のファイザーの対応で、死刑用では通常の入手ができなくなるそうだ。各州当局は、第三者を通じての購入や、電気椅子や射殺等の方法を検討している模様。

対象となるのは臭化パンクロニウム、塩化カリウム、プロポフォール、ミダゾラム、ヒドロモルフォン、臭化ロクロニウム、臭化べクロニウム。これらの薬物は麻酔・鎮静剤などとしても使われている。ファイザーは昨年、これらの薬物を製造していたホスピラ社を買収しているそうだ（Newsweek）。背景にはブランド価値の保護があるようだが、米国では薬物不足で死刑執行が行えなかったというケースがあるという。

トイレや更衣室の扱いはトランスジェンダーの人々にとってデリケートな問題のようだが、米オバマ政権は13日、全米の公立学校区と大学に対し、生徒に自己が認識する性のトイレ使用を許可することを義務付けるという画期的なガイドラインを通達した（CNN.co.jp、AFP、日経新聞、ハフィントンポスト）。

今回の通達は、元々ノースカロライナ州シャーロット市が同様の条例を作ったことに対して州が反発、逆に体の性に合わせるべきだとの州法を制定したことに対して、連邦政府が公民権法に反すると提訴して訴訟合戦となっていたことを受けたもの。この通達には法的拘束力はないものの、従わない場合は補助金を削減される可能性がある。性認識は本人の申告に基づくものとしており、医師の診断書などは求めないよう指示している。またトイレに限らず、性別ごとに行われる体育実技なども対象となる模様である。

これに対して当然ながら保守派は猛反発しており、また「悪用する人がいれば危険が生じる」といった点での批判もあり、議論は当分収まりそうにない。

Opera Softwareは12日、開発者版のPC向けOperaブラウザへの省電力モード搭載を発表した（Opera blogs、The Verge、Register、BetaNews）。

省電力モードは以下のような処理により、バッテリ使用量を減少させる。

• バックグランドタブのアクティビティ削減
• 最適化されたJavaScriptによるCPUのウェイクアップ頻度の減少
• 使用していないプラグインの自動停止
• フレームレートを30fpsまで低下
• 動画再生パラメーターを調整してハードウェアの再生支援に対応したコーデックの使用を強制
• ブラウザーテーマのアニメーション停止

Operaによれば、省電力モードを使用することでGoogle Chromeなどと比べてバッテリ持続時間が50%程度長くなるという。ただし、Operaが実施したテストでは省電力モード使用時のみ広告ブロック機能をオンにしているため、Chromeで広告ブロック拡張機能を使用した場合には差が小さくなる可能性もある。

ノートPCの場合、ACアダプタを取り外すとアドレスバーの右にバッテリアイコンが表示され、ここから省電力モードのオン・オフを切り替えられるようになる。設定画面を開き、「基本設定」の「Always show power saver icon」にチェックを入れると、バッテリアイコンを常時表示させることも可能だ。AC電源接続時の動作については特に説明されていないが、少なくともブラウザテーマによるアニメーションが停止することは確認できた。

このほか、現在の開発者版（Opera developer 39.0）ではVPN機能がプライベートブラウジングモード限定の機能に変更されている。4月にVPN機能が開発者版に搭載されて以降、特定のサイトのみVPN接続したいというリクエストが多かったためだという。プライベートウィンドウではアドレスフィールド左側にVPNバッジが常時表示され、ここからVPN機能の有効・無効を切り替えられる。一方、通常のブラウジングモードでVPN機能を使用することはできないようになっている。

多数の女性芸能人や一般女性のFacebookやiCloudに不正アクセスし、個人情報をのぞき見したとして、長崎県在住の会社員の29歳の男が逮捕された（朝日新聞）。

一般女性の他、長澤まさみ、武井咲、北川景子、紗栄子、尾崎ナナ等多数の女優やモデルが被害に遭っていたらしい。手法はIDとパスワードを推測してひたすら入力するというものだったようで、ログインに成功したアカウントでは家族や友人との写真が盗み見されていた可能性があるそうだ。

男は容疑を認めており、「ハッカーに憧れていた。他人のアカウントを攻略する達成感を味わいたかった」等と供述しているそうだ。

Microsoftは16日、Windows 10をバージョン1511にアップデートするツール「Windows 10 Update Assistant」をリリースした（KB3159635、InfoWorld、Softpedia）。

Windows 10ユーザーの多くが昨年11月にリリースされたバージョン1511 （ビルド10586.xxx: 11月の更新プログラム）にアップデートしているものの、一部のユーザーは昨年7月にリリースされたRTMバージョン （ビルド10240.xxx）に更新プログラムを適用して使い続けているようだ。Windows 10 Update Assistantはこれらのユーザーを対象に配布され、バージョン1511へのアップデートを開始するというもの。ただし、Windows 10 Pro/Enterprise/Educationで「アップグレードを延期する」オプションを設定している場合には配布されない。なお、バージョン1511へのアップデートは「Windows 10を入手する」ページから実行することも可能とのことだ。

手元のマシンの1台（Windows 10 Home）ではなかなかバージョン1511にアップデートされず、4月まではビルド10240用の累積的な更新プログラムが適用されていたが、5月に入ってバージョン1511にアップデートされた。Windows 10を使用している方で、「アップグレードを延期する」オプションを設定していないのにバージョン1511にアップグレードされていない方はおられるだろうか。

関東財務局が、LINEが提供するスマートフォン向けゲーム「LINE POP」および「LINE PLAY」内で提供されるアイテムについてゲーム内通貨であるとし、保証金を供託する義務があるとした（毎日新聞）。

問題のアイテムはLINE POPの「宝箱の鍵」とLINE PLAYの「クローバー」。宝箱の鍵は1つ当たり110円相当で、ゲーム内アイテムやキャラクターの入手などに利用できる。今回関東財務局はこれについて、プリペイドカードなどと同じ「前払式支払い手段」とする判断した。同社は財務局に対し、問題のアイテムに関する情報を削除した資料を提出していたとして、管理体制の改善も求めたという。

今後LINEは保証金の供託等の対応を行う予定とのこと。

中国では「グレートファイアーウォール」の存在により一部のWebサイトやネットサービスにはアクセスできないという話はよく知られているが、3月27日深夜、約105分にわたって本来であればアクセスできないはずのGoogleに中国内からアクセスできない状態になっていたという（Agile Cat — in the cloud、Tech in Asia）。

原因は分からないが、Googleが新たに立ち上げたサーバーのIPアドレスがブロック対象外であったためと見られるという。これは、グレートファイアーウォールが手動でIPアドレスを指定してブロック対象にしているということも意味するそうだ。

ハワイまでの旅費80万円の予算が下りず、クラウドファンディングで調達を試みていた日本の天文学プロジェクトチームの話題がYahooニュースに取り上げられたところ、それまで59万8440円しか集まっていなかった出資額が一気に目標額を突破、クラウドファンディングに成功した。

クラウドファウンディング成功の第一条件は知ってもらうことということだろうか。ただし80万円では最低限の二人だけの旅費しかでず、実際は500万円、できれば1000万円調達したいのが本音らしい。

ほかにもエアコンが予算の問題で7月にならないと利用できず、昨年徳島大では十数名の学生が熱中症になったとか、ちょっと悲しくなる話題が盛りだくさんなので記事をぜひ読んでほしい。ちなみに、ぜひ寄付したいという方はクラウドファンディングページの「宇宙における星形成史を辿ってみたい！」をどうぞ。

5月14日、埼玉県蕨市の地域活動支援施設に対し蕨駅の爆破予告メールを送った男性が威力業務妨害容疑で逮捕された（産経新聞）。

このメールの送信元には容疑者自身の氏名が入力されており、そこから容疑者が浮上したという（【ネタ倉庫】ライトニング・ストレージ）。

熊本地震で米軍のオスプレイが投入された時、自衛隊の大型輸送ヘリ「CH-47 チヌーク」（ボーイング・バートルのタンデムローター）が結構な数あるはずだがどうしたんだろう、というような話があったが、実は地震の約一週間前の4月12日にCH-47の「翼を回転させる部分近くに異常」が見つかっていたため、全機の運用を中止して一斉点検を実施していたそうだ（読売新聞）。

そのため救援活動には安全が確認できた10機程度しか使えず、輸送力の不足を補う必要があった模様。

エレコムがオーディオ用USBケーブルおよびテレビ録画用の外付けUSB HDDに適するというUSBケーブルを発売した（AV Watch、プレスリリース）。

音声用USBケーブルでは「高音質なデジタルサウンドを、そのまま伝送できる」とのこと。コネクタの種類が異なる4種類が用意される。また、テレビ録画用は「テレビと外付けHDDの接続に使用することで、高品質なテレビ番組の録画・再生が可能」だそうだ。

価格は「音声用」が2,462～3,229円、「テレビ録画用」が1,501～3,035円。

中国当局がここ数カ月、AppleやCisco Systems、Microsoftといった外国企業の消費者向け製品に「国家安全保障上の脅威になる機能」が組み込まれていないかを調査しているそうだ（日経ITpro、New York Times、The Verge、Slashdot）。

特に暗号化やデータストレージ機能について、対象企業の幹部や従業員を呼び出して尋問しているという。また、なんの説明もなく対象製品が禁止されるか、あるいはマーケットアクセスと引き替えに企業秘密を要求されることを米政府や企業が懸念しているという。たとえばAppleのBruce Sewell法務顧問は先月、米議会の公聴会で、ソースコードを明かすよう中国政府に求められた経験を明かしているそうだ。なお、Appleはこの要求を断っているとのこと。

当局が入手した企業秘密は、中国の競合ベンダーの手に渡るおそれがある。

なお、Appleが中国政府にApple製品のソースコードを開示したという噂もあるが、Appleはこれを拒否しているという。