Microsoftは「Windowsフィードバック」と「Insider Hub」を統合したアプリ「フィードバックHub」をWindows 10、Windows 10 Mobile向けにMicrosoftストア（旧Windowsストア）にリリースした（Microsoftストア、Windows Central、Softpedia News、Neowin、MSPoweruser）。

Windows Centralによれば、フランスのtheWINdoseが最初に発見した模様だ。ストアにリリースされたことで、Windows Insider Preview以外の一般的な環境でもフィードバックHubを利用可能になった。

フィードバックHubはWindows 10 Mobile Insider Previewビルド14283で発表、初搭載され、Windows 10 Insider Previewビルド14291以降ではPC向けにも提供されている。

ランサムウェア「TeslaCrypt」のマスターキーがその開発者の手によって公開されたそうだ（ZDNet Japan）。

TeslaCryptに感染するとPC内のファイルを暗号化した上で「身代金」を要求、支払うまでPCのアクセスが制限されるという。セキュリティ企業ESETの研究者らがこのランサムウェアの被害者を装って開発者らに暗号化を解除するためのマスターキーの公開を要求したところ、なんとそれが通ってしまったという。このマスターキーを使って実際に暗号化を解除することにも成功したそうだ。

GoogleのノートPC「Chromebook」の米国における2016年第1四半期出荷数がMacを初めて上回ったそうだ（The Verge、CNET Japan、Slashdot）。

Chromebookは主に米国のK-12（幼稚園から高校まで）向けではあるが、学校に新規導入されたデバイスの50％以上を占めている。Googleは学校/教育機関向けのサービス「Google Classroom」も提供しており、これとアプリとの間で成績や課題といったデータを同期できるAPIを開発、教育関係者に対する訴求を強化しているという。

また、AndroidアプリをChrome OSにインストールできるようになることから、さらに広く訴求力を得る可能性もあるそうだ。

優勝棋士にはコンピュータ将棋と戦う第2期電王戦への出場権が与えられる第2期叡王戦に、羽生善治氏が出場することが決定した（ITmedia）。

羽生善治氏は一時は将棋界のタイトル7つを独占し、現在も名人・王位・王座・棋聖の4タイトルを保持する日本のトップ棋士である。ぜひコンピュータとの対局を見たいところではあるが、叡王戦には王将戦で羽生氏を下した郷田真隆氏など多くの強豪棋士が出場する。誰が勝ち残るのかも見所である。

PSP用の女性向けゲーム（全年齢向け）向けに提供した画像が無断で改変されスマートフォン向けアダルトゲームに使われていたとして、この原画を製作した漫画家がゲームを提供している会社を提訴するという事件が起きていたそうだ（産経新聞）。

このスマートフォン向けゲームでは、原告の漫画家が描いた画像の顔部分と別の人が描いた裸の画像を組み合わせて作った性交シーンなどが利用されていたとのこと。漫画家とゲーム制作会社との契約では、移植などで画像をPSP以外のゲームでも使うことを認めていたものの、このような改変やアダルト向けの利用については漫画家側は知らなかったという。なお、ゲームの制作会社はすでに倒産していたという。裁判では提供会社は一度も出廷しなかったため、原告の訴えが全面的に認められ、600万円の損害賠償が認められたという。

なお、この件に関しては昨年からネットなどに話が出ていたようだが、このゲームは「マーメイドゴシック」というタイトルで、倒産した制作会社はアートムーブ（ブランド名はQuinrose）、配信会社はDMM.R18のようだ。

国内では特に話題になっていないようだが、日本企業のスタートアップ「Star-ALE」が、2020年に開催される東京オリンピックで「人工流れ星」を流す計画であるそうだ。この人工流れ星は、小型衛星からペレット（小球）を放出し「宇宙の花火」を展開するというものだという。放出されるペレットは化学物質で構成される人工物で、花火のような着色された炎を出すことができるとしている。放出数は500～1,000個ほど（Alternet、WIRED、Slashdot）。

成功した場合は東京だけでなく周辺100kmの距離からでも流れ星を見ることができるそうだ。もっともそのコストは安くないそうで、ペレットの製造コストは8,100ドルだそうだ。さらにこの中には小型衛星打ち上げにかかるコストは含まれていないとしている。

IDC Japanによる2016～2020年の国内製品別IT市場予測によると、IT業界はPC買い替え需要以外の成長戦略を描けておらず、2020年にはマイナス成長になるそうだ（ZDNet Japan）。

2020年1月にWindows 7のサポート終了を迎えることから、2019年には更新需要増が予測されているそうだが、2020年にはその反動で大幅なマイナス成長が見込まれるようだ。ちなみに2016年の国内IT市場規模は14兆5683億円で前年比成長率は0.4％減との予測で、内訳は国内ハードウェア市場が6兆1768億円（前年比4.7％減）、国内ITサービス市場が5兆5003億円（同2.1％増）、国内パッケージソフトウェア市場は2兆8912億円（同4.6％増）だという。また、国内通信サービス市場を加えた国内ICT市場規模は25兆2670億円（前年比0.6％減）。

2020年の国内IT市場規模は15兆2413億円、国内ICT市場規模は25兆37億円とのことだが、記事に掲載されているグラフを見ると2019年まで少しずつ増加していた市場規模が反動で一気にマイナスに、という予測のようだ。

日本政府が自動運転車による乗客輸送サービスについて、2020年までに実用化を認める方針を明らかにしたそうだ（NHK、日経新聞）。

NHKの記事によると、「万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負う」との条件付き。また日経新聞では「地域限定で解禁」とされているほか、ドライバーが乗る自動運転車についても2020年に高速道路における走行を解禁するという。

今夏の大型アップデート「Anniversary Update」に向け、MicrosoftがWindows 10のハードウェア要件を一部変更した（Windows 10 hardware dev — Minimum hardware requirements、Neowin、MSPoweruser、WinBeta）。

RAM容量については、これまでデスクトップ版（タブレット、ノート、2-in-1、オールインワン、デスクトップ）では32ビット版が1GB以上、64ビット版が2GB以上となっていたのだが、32ビット版/64ビット版ともに2GB以上に変更されている。また、モバイル版ではWVGA～FWVGAの端末について512MB以上となっていたが、1GB以上に変更された。Windows Phone 8を搭載したLumiaでは、すでにRAM 512MBのモデルがWindows 10 Mobileの対応機種から除外されていた。

画面サイズはこれまでモバイル版が8インチ未満、デスクトップ版（タブレット、ノート、2-in-1、オールインワンのみ）が8インチ以上となっていたが、モバイル版で9インチ未満、デスクトップ版で7インチ以上に変更されている。また、7月28日以降、すべての新しいデバイスでTPM 2.0の実装が必須となる。

なお、適用されるWindows 10のバージョンは「1607」となっており、7月のリリースを示しているようだ。Anniversary Updateの具体的なリリース日については発表されていないが、WinHECで使われたスライドに7月29日と記載されていたことが報じられている。

自動運転車が歩行者と接触した際、歩行者を車にくっつけることで怪我を減らす技術をGoogleが特許として取得したそうだ（AFP）。

この特許は、ボンネットやフロントバンパー、サイドパネルなどに「ハエ取り紙のような粘着剤」を使用するというもの。外側にはコーティング層があり、これが割れることで粘着する仕組み。これにより、車にぶつかった歩行者が衝撃で飛ばされてほかの物体や道路と衝突することを防げるという。

中国ではネット上に政府に都合の良い投稿を行うネット工作員が大量に存在すると言われている。そのような行為を行っているという「インターネットプロパガンダ事務局」から流出した文書によると、このような工作員達は政府批判などを見つけると「話の流れを変えるような発言」を投稿するそうだ（ギズモード・ジャパン）。

「話の流れを変えるような発言」というのは、いわゆる「中国政府を応援・信頼するような発言」などだそうだ。また、こういった書き込みを行っているのはほぼ政府職員での課外活動的なものだったそうだ。

海上保安庁などのチームが南海トラフ沿いの地殻の歪み観測結果を公表した（産経新聞）。

海底15カ所に観測点を設置し、その位置の変動を調査したデータ過去10年分を分析して地殻のひずみを測定した。公表された論文では、地殻のひずみが蓄積されている海域が分布図に示されている。ただ、おおむね想定内の結果で、被害想定の拡大などにはつながらない見通しだという。