自動車配車サービスを提供するUberは日本市場に興味を示しているものの、法規制の問題でなかなか参入できない状況になっている。参入の大きな障害になっているものとして、自家用車を使った有料運送（いわゆる白タク）が認められていないという点があるのだが、2006年からはバスやタクシーと言った公共交通機関に乏しい地域において、特例として自家用車での有料運送が合法化されているそうだ。こういった地域の1つである京丹後市丹後町のNPOがUberの配車システムを導入、合法的な白タク事業を開始したという（Wedge）。

一方、これに対しUberへの危機感を持つタクシー業界が、対抗して丹後町の隣の網野町にタクシー営業所を作ったとのこと。利益はギリギリのようだが、Uberが全国の公共交通機関空白地帯に進出して実績を作るのを防ぐことを目的としているようだ。

taraiok曰く、

現在のほとんどの家電製品や電子機器には「改造・分解禁止」のシールが貼られており、これを無視して改造や分解を行うと、メーカー保証が受けられなくなるのが一般的だ。しかし、これが米国のマグヌソン・モス保証法に違反しているとの指摘がでているようだ（MOTHERBOARD、Slashdot）。

このマグヌソン・モス保証法は「品質保証についての開示、契約締結前の事前開示についての規定」を定めたもので、保証によって消費者の行動を拘束するのを禁じている。分解すると修理保証が受けられなくなるといった縛りを設けることも同様だ。そのため、専門家によると保証期間中に利用者が分解を行った場合でも、保証を喪失することはないという。

メーカーは機器の修理市場を独占するため、この分解禁止システムをステップアップしてきたたため、このことは大きな意味を持つとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

国立成育医療研究センターと埼玉医科大の研究チームが、マウスのiPS細胞とES細胞から視神経細胞を作製することに世界で初めて成功したと発表した（毎日新聞、プレスリリース）。

同研究チームは昨年ヒトiPS細胞から視神経細胞を作製することに成功しており、今回はマウスのES細胞およびiPS細胞から同様に視神経細胞を作成することに成功したという。これにより、異なる種類の動物種や多能性幹細胞からでも同じ手法で視神経細胞を作製できることを示したとのこと。

視神経は長い神経線維（軸索）を持っているため、作成が非常に難しいと考えられていたとのこと。これにより、マウスの視神経細胞を作製し、それを使ってさまざまな研究を行うことが可能になるという。

英国のEU離脱をめぐる国民投票は離脱派が過半数を占める結果となったが、英国会の請願サイトでは国民投票の再実施を求める署名の受け付けが行われている。署名は400万件を超えているが不正な署名も多いようで、英国会の請願委員会では既に77,000件を削除したという(請願委員会のツイート、 The Registerの記事[1]、 [2]、 VentureBeatの記事)。

請願サイトでは署名の集計をJSON形式で提供しており、国別および英国の選挙区別の署名数を確認することもできる。署名は英国からのものが圧倒的に多く、日本時間6月30日午前1時の時点で387万件を超えている。そのほかの国で1万件を超えているのはフランス(27,303件)、スペイン(17,095件)、オーストラリア(16,737件)、米国(16,475件)、ドイツ(10,840件)の5か国で、次はカナダの6,128件と大幅に少なくなる。

しかし、6月26日12時43分39秒(UTC)にInternet Archiveが保存したスナップショットを見ると、バチカン市国から42,260件、北朝鮮から24,868件の署名が行われている。現在ではいずれも2桁の署名となっており、削除された署名の大半がこれら2か国から行われたようだ。このほか、千件以上削除されているのはサウスジョージアおよびサウスサンドイッチ諸島、英領南極地域、セントビンセントとなっている。

これについてシリアのハッカーがWebサイトをハックして大量に署名したと主張しているようだが、請願委員会ではハッキングの可能性を否定している。このハッカーは通信が遅いとも述べていることから、主張が事実だとしてもボットなどを使用したものとみられる。

なお、この請願は投票率が75%未満で離脱・残留ともに60%以上得票できなかった場合に2度目の国民投票実施を求めるもので、皮肉なことに離脱派が開始したものだという。国民投票の投票率は72.9%、離脱派の得票率は51.9%となっており、いずれも請願の条件を満たす。また、署名が10万件を超えると国会で議論するかどうかを検討することになるとのことだ。

Microsoftは「Windows 10を入手」アプリ(GWX、KB3035583)でWindows 10の無料アップグレードを断りやすいように変更する一方、フルスクリーン表示で無料提供期限を通知するツール(KB3173040)の配信を開始している(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

通知は「お邪魔して申し訳ございませんが、重要な情報のお知らせです。Windows 10 アップグレードの無料提供は、7月29日に終了します。」と大きく表示され、今すぐアップグレードを実行するか、後で再び通知するか、二度と表示しないかを選択可能だ。通知が表示されるのは7月29日まで。Windowsのロック画面を解除したタイミングで実行され、「後で通知する」を選んだ場合は3日後に再度表示されるとのこと。

ただし、最新のGWXアプリがインストールされている場合やGWXを無効化している場合、この通知は表示されない。また、Windows 10との互換性がない場合やアップグレード後にWindows 10をアンインストールした場合、Windows 10のインストールが失敗してロールバックした場合などにも表示されない。手元のWindows 8.1マシンでは、KB3035583をアンインストールしてから非表示化し、更新プログラムを確認したところ、KB3173040が検出された。

追記: 実行されるファイルは「%windir%\EOONotify\EOONotify.exe」のようだ。同じフォルダーにはWindowsアップグレードアシスタントの実行ファイルも置かれている。

maia 曰く、

ヤマト運輸のLINE公式アカウントに6月27日、チャットボットによる荷物問い合わせ機能が追加された(Responseの記事、Engadget 日本版の記事)。

問い合わせ対応などにチャットボットを採用する企業は増加しており、メッセンジャーアプリ上のチャットボットはメインストリームの技術となりつつあるらしい。アスクルのECサイトLOHACOのPCサイトにチャットボット「マナミさん」が導入されたのは2014年9月で、2016年5月19日にスマートフォンやタブレットに対応している。

米国・スタンフォード大学の学生が作成したAIチャットボット弁護士「DoNotPay」が駐車違反切符16万枚を取り消させることに成功しているそうだ(VentureBeatの記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事、 Neowinの記事)。

DoNotPayはチャット画面風のユーザーインターフェイスで法律相談ができる無料のWebサービスだ。最初のバージョンは昨秋ロンドンでサービスを開始し、ニューヨークでも今春サービスを開始した。シアトルでも今秋サービス開始予定だという。

ユーザーは切符を切られた際に駐車禁止の標識がはっきりと認識できる状態だったか、駐車場の広さは十分だったかといった簡単な質問に答えるだけで、取り消し可能かどうかをDoNotPayが判定し、手続きの方法などを教えてくれる。これまでに受けた相談は25万件とのことで、取り消しに成功した16万件は全体の64%にあたる。

開発者のJoshua Browder氏は、自身が繰り返し駐車違反切符をもらった経験から異議申し立ては定型的な手続きであることを知り、AIでの処理を思いついたという。DoNotPayではこのほか、旅客機が遅延した際の補償金請求に関する手続き方法や、HIV感染をパートナーに開示する手助けなども行っている。また、Browder氏は難民申請を手助けするためのボットの開発も行っているとのことだ。

米国・テネシー州の男性が、コンピューターとの結婚許可証を発行しなかったとしてユタ州のユタ郡書記官を訴えたそうだ(The Registerの記事、 Daily Heraldの記事[1]、 [2])。

この男性は、自身を機械に性的魅力を感じる「machinist」であるとし、同性カップルに結婚する権利があるなら、男性が所有するノートパソコンと結婚する権利もあると主張しているらしい。しかし、郡書記官は無生物との結婚を認めることはできないとして、結婚許可証の発行を拒否している。米国内にコンピューターとの結婚を認める行政機関はなく、男性はテネシーを含め、各地で同様の訴えを繰り返しているとのこと。

訴状に弁護士や法律事務所の名前は記載されておらず、男性が自ら弁護人を務めるようだ。男性はテネシー州で弁護士資格を持っていたが、精神的な問題を理由に州最高裁が2011年に資格を停止している。ちなみに、この男性は「Appleのせいでポルノ中毒になった」としてAppleを訴えた男性と同一人物だ。