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2016年7月4日の記事一覧(全9件)
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ニュース

自宅で楽しめるIMAXプライベートシアター、富裕層向けに好評販売中 33

ストーリー by hylom
桁が違った 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

通常の映画館よりも高い品質で映画を楽しめるIMAXシアター。この「IMAXプライベートシアター」の一般向け販売が開始される(Engadget JapaneseGIGAZINESlashdot)。

一般向けといっても最小システムである75平方メートル/18席の「Palais」システムが約4000万円からと庶民が手を出すのはかなり厳しいお値段(物理スペース的にも)。なお最大40席までの「Platinum」は約100万ドル(1億円)だとしている。もちろん設備を設置可能な空き部屋か、最初からシアター用に施工された部屋が必要。

IMAXの担当者いわく、買う人はパパラッチに撮られたり、ネットに目撃情報を書き込まれたりするとまずい有名人などである模様。なお、上海では約10か月で130件のIMAXプライベートシアターが売れたそうだ。

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広告

米Amazon、ロック画面に広告表示を行うことで50ドル安くスマートフォン端末を買える試みを開始 13

ストーリー by hylom
たった50ドルで 部門より

米Amazon.comが、ロック画面に広告を表示する代わりに端末を安く購入できるという「Prime Exclusive Phones」プランを導入する(ギズモード・ジャパンPC Watchプレスリリース)。

Amazon Prime会員限定のプランで、対象機種はBLUの「R1 HD」(通常価格は99.99ドル)とLenovoの「Moto G」(通常価格は199.99ドル)の2機種。このプランを利用すると通常価格よりも50ドル安く端末を購入できる。Kindleではすでに広告を表示する代わりに廉価に販売するというビジネスモデルが導入されていた(過去記事)。

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メディア

米国で報道の二極化が進み、民衆は「自分が信じたい報道」を選ぶようになっている 75

ストーリー by hylom
バイアスがかかっていることを意識しましょう 部門より

米国では同じ出来事に対しメディアによってまったく異なる報道を行うようになり、人々は「自分が信じたい報道」にアクセスできるようになっているという。さらに、これによって「二極化」が進んでいるとの調査結果もあるという(WIRED)。

WIREDで例として挙げられているのは、2012年に発生した、エジプトやリビアなどでアメリカの在外公館が襲撃された事件(アメリカ在外公館襲撃事件)の調査報告書に関する報道。右派系メディアはこの調査結果について「ヒラリー・クリントン氏が意図的に民衆をミスリードしたと糾弾するもの」になっていると報じた一方、左派系メディアは「クリントン氏を無罪放免、新証拠なしというもの」と、まったく逆の内容を報じているという。

実際の調査報告書では当時のオバマ政権の反応を批判する一方、責任をクリントン氏に押しつけるものでもないとのことで、結局どちらの報道も調査報告書の一部を切り取っただけで、それらの内容が間違っているとは言えないようだ。

このような報道が原因なのかは分からないが、米国では政治理念的な二極化が進んでおり、また政治理念が異なる相手に対しては「以前より冷たい感情を持つようになっている」という。

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海賊行為

中国の電子商取引最大手・アリババのマー会長曰く、「模造品の多くは正規品よりも優れている」 43

ストーリー by hylom
実際一部の商品は商品だけをみるとそうなりかけている感 部門より

中国の電子商取引サイト最大手「淘宝網(タオバオ)」などを傘下に持つ阿里巴巴集団(アリババグループ)のジャック・マー会長が、「模造品の多くは正規品よりも優れている」と述べたという(RecordChinaJBPress

タオバオでは多くの模造品が販売されていることが問題視されているが、マー会長は6月14日に開催した投資家向け説明会で「中国製の模造品は正規品以上の高品質で価格は本物より安い」といった旨の発言を行ったという。

いっぽう、マー社長は6月22日にウォール・ストリート・ジャーナル紙jへの寄稿で「偽造品は絶対に受け入れられない」と明言しているという(Forbes)。ただ、中国の文化や慣習、法律的不備のため、中国企業による模造品の製造販売は簡単には駆逐できないようだ。

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Android

「端末が攻撃されている」という偽の表示を出してインストールを促すセキュリティアプリ、レビュー欄では大好評 39

ストーリー by hylom
すごい 部門より

「Google デバイスがハッキングされた可能性があります」などとの画面を表示してセキュリティソフトのようなものをインストールさせようとする広告は以前からあったが、このような広告を使ってインストールを行わせている「GO Security」というAndroidアプリがGoogle Playのレビューでは大好評となっている。

GO Securityについては、6月10日に「情報科学屋さんを目指す人のメモ」ブログにて、「Google デバイスがハッキングされた可能性があります」という旨のメッセージを出す広告を表示していることが指摘されている。この広告画面は、実際にセキュリティ的な問題がなくとも表示されるようだ。しかしGoogle PlayのGO Securityページを見ると、8万件近くの「★5」レビューが付いており、「助かった」というコメントも多数寄せられている。

Go Securityは無料でインストールできるためインストールするだけでは特に金銭的損害はなく、セキュリティスキャン機能も動いているように見えるが、実際にどの程度の効果があるかどうかは不明だ。

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変なモノ

事故物件に住んだことのある人の1割以上が「おかしなこと」を体験している 157

ストーリー by hylom
多いのか少ないのか 部門より

過去に建物内で死亡者が出たり、事故などが発生していた「事故物件」と呼ばれる物件は、賃料などが安くなっているケースが多い。しかし、実際にこのような物件に住んだことのある人の1割以上が「何かおかしなこと」を体験しているという(ホームズ)。

アンケート回答者458人のうち、13.8%が「誰もいないのに物音がした(ラップ音など)」と回答したほか、13.5%が「誰かがいる気配があった」、11.6%が「体調が悪くなった」などと答えているという。「実際に見知らぬ人物を見かけた」(8.7%)や「勝手に物が動いたり、移動した」(7.6%)、「勝手に照明が付いたり消えたりした」(7.4%)といった、深刻度の高そうな心霊現象の体験者もそれなりに多い。

なお、賃貸/持ち家やアパート/マンション/一戸建てといった物件の違いごとの集計結果も出ているが、全体的に持ち家よりも賃貸のほうが心霊現象が発生しやすい模様。また、こういった心霊現象への対策としては塩を撒く/置くというのが多いという。いっぽうで「特に何もしなかった」という人も多く、40代・50代では4割以上が特に何も対策を行っていないとの結果だったそうだ。

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Google

Symantec製品の多くに深刻な脆弱性が発見される 21

ストーリー by hylom
確認とアップデートを 部門より

Googleのセキュリティ調査チーム「Project Zero」が、Symantec製品全般に極めて重大な脆弱性があることを発見した(Project ZeroのブログSymantecのセキュリティアドバイザリITmedia)。

発見された脆弱性の多くはリモートからの任意のコード実行を可能にするもので、ユーザーからの操作を必要とせずに攻撃を行える点や、セキュリティ製品には通常大きな権限が与えられている点などが指摘されている。

なお、Symantecはすでにこの脆弱性を修正するアップデートを提供している。

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中国

中国、ネットメディアに対しソーシャルメディアを情報源とすることを禁止に 72

ストーリー by hylom
噂を報じちゃいけません 部門より

中国がオンラインメディアに対し、「許可なしにソーシャルメディアを情報源とすることを禁止」すると報じられている(ロイター)。

7月3日に中国サイバー管理局が出した声明にてこの旨が発表されたとのこと。偽の情報や噂が広まることを防ぐためだという。中国では最近ネット検閲を強化する方針を示しており、その動きの1つのようだ(産経新聞)。

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著作権

視覚障害者などに向けたフォーマットの変換等を著作権法の保護範囲外とする「マラケシュ条約」発効へ 28

ストーリー by hylom
こんな動きが 部門より

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの(TechCrunchカレントアウェアネス)。

マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization : WIPO)が採択したもの(当時のプレスリリース)。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者等がアクセスしやすいフォーマットに変換したコンテンツについて国境を越えてやり取りすることも提供するという。

現在この条約に批准しているのはインド、エルサルバドル、アラブ首長国連邦、マリ、ウルグアイ、パラグアイ、シンガポール、アルゼンチン、メキシコ、モンゴル、韓国、オーストラリア、ブラジル、ペルー、北朝鮮、イスラエル、チリ、エクアドル、グアテマラ、カナダ。日本はまだ批准しておらず、また批准する時期も不明のようだ(五常法律会計事務所)。

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普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家

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