nemui4曰く、

警察による逮捕後の取り調べについて、警察庁が裁判員裁判の対象事件では原則として録音/録画による可視化を行うという指針を定めた。これにより、10月1日から全国の都道府県で取り調べの可視化が行われる予定のようだ（朝日新聞）。

2019年6月までに裁判員裁判になる事件は原則として全課程の過程が義務付けられることに合わせたもの。機器の故障や容疑者が拒んだ場合などの4つの例外事由を除き、原則として録音・録画が実施されるという。

容疑者が拒否したと言えば通っちゃったりして。 そして、可視化した情報を閲覧できるのは弁護士裁判官くらいなのかな。

taraiok曰く、

米大手キャリアT-Mobileのプリペイド型サービス用SIMカードを使い、契約や支払いをすることなしにWebサーフィンを行う方法が発見されたそうだ（MOTHERBOARD、Ars Technica、Slashdot）。

通常、プリペイド向けのSIMは利用前に利用登録を行う必要があるのだが、17歳の高校生ヤコブ・アジットさんが任意のURLに「/speedtest」と付けることで利用登録なしでWebアクセスを行えることを発見。アジットさんはその後、任意のサイトに簡単にアクセスできるように専用のプロキシサーバーを作成したとのこと。

T-Mobileは4Gネットワークの速度を実証するためのマーケティングツールとしてスピードテストツールを提供しており、この文字をホワイトリストに入れているため登録せずにWebアクセスが可能になっているのではないかと見られている。なおMOTHERBOARDの記事によれば、この方法はT-MobileのプリペイドSIMでしか使えない模様。同誌がこの件でT-Mobileに問い合わせたものの、回答はなかったとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

国土交通省が、空港周辺を飛行する航空機へのレーザー照射を禁止するよう航空法の省令を改正する方針を固めたとのこと（読売新聞、産経新聞）。

全国の空港で旅客機などへのレーザーポインター照射が続いていることを受けたもの。違反者には50万円以下の罰金が科される。また、同じ空域内での凧揚げの禁止も含まれているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソニーの電子書籍リーダー「Reader」シリーズのソニーストアでの販売がひっそりと終了している（INTERNET Watch）。唯一販売されていた「PRS-T3S」は2013年に発売されたモデルだが、後継機は発表も発売もされていない。

ソニーは2014年3月で北米で運営していた電子書籍ストア「Reader Store」を閉鎖しており、また2014年8月には電子書籍リーダーの製造から撤退している。ただ、日本国内で運営している電子書籍ストア「Reader Store」についてはサービス継続中で、新規タイトルも追加されている。こちらはスマートフォンやタブレット、PS Vita、PCなどからも利用可能なので、専用の端末はもう不要という感じなのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

先週末に開催された東京ゲームショウ2016には過去最多という27万人が来場したそうだが、ゲームショウの現場にいる女性コンパニオンについて、ゲームメーカー・サイバーコネクトツーの代表取締役社長、松山洋氏が苦言を呈している。

氏によると、近年ではブースにいるコンパニオンを撮影するために人だかりができるような状態だそうで、ゲームではなくコンパニオンが話題になることについて苦言を呈している。また、その衣装の露出が高いことについても「いつからゲームショウは露出の高いコンパニオンさんで人を集めるようになったんですか？」と批判している。

これに対しては賛同する意見も反論も多数出ており、賛否両論といった状況だ。また、業界関係者からはコンパニオンの効果についての考察や、コンパニオンだけでなくゲーム内のキャラクターの露出についての批判なども出てきている。

なお、SIEブースには男性のコンパニオンがいたそうだが、露出が多かったかどうかは不明。

あるAnonymous Coward曰く、

米政府が2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し最低給与保証額を引き上げることを決定したそうだ。研究員の年間給与額の最低額も年間4万7,476ドルに引き上げられることになったそうなのだが、日本から米国に派遣されている研究者に支払われている給与がこの最低給与保証額を下回る可能性があると危惧されている（大学研究力強化ネットワークからのお知らせ）。

米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。しかし、現在日本学術振興会の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートによってはこれが最低額の4万7,476ドルを下回るケースがあることから、米国の研究組織からの受け入れが拒否される可能性があるという。

現場では医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられている。

あるAnonymous Coward 曰く、

未成年の安楽死がベルギーにて初めて実施された（CBS News、CNN.co.jp）。

ベルギーでは2年前に安楽死に関する年齢制限を撤廃しているが、実際に未成年の安楽死が行われたのは今回が初めてとのこと。詳細は患者および家族のプライバシーに関わるとして明らかにされていない。

未成年の安楽死が法的に認められているのは現在ベルギーのみであるが、実施に関し厳しい制限が設けられている。まず患者が不治の病の末期にあることが前提であり、生と死を理解した上で安楽死を度々求めていることが条件となっている。また保護者の同意はもちろんのこと、精神科医を含む2名の医師による承認も必要である。

未成年の安楽死に関しては様々な意見が存在するが、死ぬ権利を支持するベルギーのRight to Die Associationの代表であるMarc Van Hoey医師は「子供が苦しんでいるというのはとても悲惨な状況である。しかし末期状態にある子供たちに選択が存在するということは少しの救いとなる」と言い、「そのようなひどい苦痛にある人を社会がなおざりにしないことが重要である」と話している。

あるAnonymous Coward 曰く、

近年では安価なドローンが多く発売されているが、小型カメラ「GoPro」シリーズを手がけるGoPro社が、GoProを搭載して飛ばせるドローン「Karma」を発表した（Engadget Japanese）。

ドローン本体と専用コントローラー、ブレ軽減のためのスタビライザー、専用ケースなどが同梱されている。カメラは別途入手する必要があるが、価格は9万円を予定しているとのこと。飛行可能時間は約20分で、操縦には専用コントローラを使用する。コントローラはディスプレイを搭載しており、撮影中の映像を確認することもできるという。また、Android/iOS用のコントロール用アプリもリリースされる予定だそうだ。なお、重量は1006g。

国土交通省が、乗り降りする場所を入力することで事前にタクシーの運賃を確定できる「運賃事前確定サービス」を2017年にも導入する方針を固めたそうだ（読売新聞）。

スマートフォン向けの配車アプリを使用して乗車前に距離に合わせた運賃を確認できるようにするというもので、乗車後はその運賃とメーターで表示される運賃の安い方を支払うという。タクシー大手などが導入を要望しているとのことだが、タクシー運賃は距離だけでなく乗車時間によっても変わるため、乗車時間の予測をいかに精度良く行うかが課題のようだ。

カナダおよび中国の研究グループが、量子テレポーテーションを使った情報転送に成功したと発表した（共同通信、natureasia.com）。それぞれのチームによる論文がNature Photonics誌に同時掲載されている（「Quantum teleportation with independent sources and prior entanglement distribution over a network」、「Quantum teleportation across a metropolitan fibre network」）。

両者はそれぞれ異なる環境で異なる波長を使って実験を行っており、カナダの研究グループのほうが転送速度が速い一方、「忠実度」は中国のグループのほうが高かったという。とはいえどちらも興味深い研究結果とのことで、少なくとも都市内レベルの距離であれば量子テレポーテーションが技術的に実現可能であることが示されたという。

Alphabet（Googleの親会社）傘下でサイバーセキュリティや言論の自由などに関する研究を行っているJigsawが、イスラム系テロ組織ISに対抗するプログラムを開始したそうだ（WIRED）。

このプログラムは「Redirect Method（軌道修正法）」と呼ばれており、ISに賛同する人達がその考えを変えることを目指すものだという。具体的にはIS支持者が検索するようなキーワードの検索結果横に「ISの洗脳を解くのに有効だと考えた動画」へのリンクを出すというもの。

ISに対し懐疑的に思って検索を行ったとき、その正体に関する情報やISを否定する情報に繋がるリンクを適切に表示することで、ISへの支持を思いとどまらせるという。実際にこれは非常に効果的だったそうで、表示された広告は通常の広告の3～4倍の頻度でクリックされ、さらに動画の視聴時間も長かったそうだ。

なお、表示された広告テキストはISを否定するものではなく、「ISは合法？」「ISに加入したい？」といったフレーズだったという。

taraiok曰く、

米国で本来は存在しないはずの特許を無効にするためのクラウドファンディング・プラットフォーム「Unpatent」が登場した（Slashdot）。

Unpatentは、パテントトロールが所有する「思いつきレベル」で登録された特許に対して、その特許が新規ではないという証拠を見つけ、請求を無効にすることを目的にしているという。スローガンとして「私たちの使命は、再び、人類のための技術革新の仕事をすること」を掲げている模様。創業メンバーにはビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivanなどがいる。

従来こうした作業を行うには、先行した特許に関する証拠を見つけた上で、米国特許商標庁（USPTO）に対して再審査に関する膨大な手続きを取る必要があった。Unpatentではクラウドファンディングで集めた資金を使い、証拠の提出から事務手続きまでを代行するという。再審査には通常5か月前後の時間が掛かるとされている。

現在同サイトでは「月間最も愚かな特許」の賞に輝いたビジネスメールを送る特許「US8738435」をターゲットにしたキャンペーンが行われている（キャンペーンページ、EFF）。