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パテント

パテントトロールの所有する「悪しき特許」に対抗するクラウドファンディングサービス 18

ストーリー by hylom
いいぞもっとやれ 部門より
taraiok曰く、

米国で本来は存在しないはずの特許を無効にするためのクラウドファンディング・プラットフォーム「Unpatent」が登場した(Slashdot)。

Unpatentは、パテントトロールが所有する「思いつきレベル」で登録された特許に対して、その特許が新規ではないという証拠を見つけ、請求を無効にすることを目的にしているという。スローガンとして「私たちの使命は、再び、人類のための技術革新の仕事をすること」を掲げている模様。創業メンバーにはビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivanなどがいる

従来こうした作業を行うには、先行した特許に関する証拠を見つけた上で、米国特許商標庁(USPTO)に対して再審査に関する膨大な手続きを取る必要があった。Unpatentではクラウドファンディングで集めた資金を使い、証拠の提出から事務手続きまでを代行するという。再審査には通常5か月前後の時間が掛かるとされている。

現在同サイトでは「月間最も愚かな特許」の賞に輝いたビジネスメールを送る特許「US8738435」をターゲットにしたキャンペーンが行われている(キャンペーンページEFF)。

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  • by x-rebuttal (33869) on 2016年09月21日 19時05分 (#3084588)

    パテントトロールの方はさほど元手をかけずに弾を用意しているだろうから
    真面目に対抗したら割に合わないのでは?
    (というか、それだからこそ商売として成立する)

    不当な訴えによって損害を被ったとかで反訴して賠償金をせしめるくらいのことまでできるんだろうか

    • by Anonymous Coward on 2016年09月21日 22時15分 (#3084658)

      先行特許を調査するのがまさに「元手をかける作業」で、それを嫌うパテントトロールがマジメに
      事前調査してるとは限らない。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるで、とにかくクソ特許を数多く乱発してるだろう。

      一方で、その分野で仕事をしてる人の中には、日常的に関連特許を調査しているので、豊富な知識を持っている。
      仮に「あの特許がこれの先行特許になるんじゃね?」というのは知っていたとしても、無効を訴えるのは手間だから、
      自社にとって関係無い限りはあまりやりたくないだろう。

      その間を取り持つ人が出れば、パテントトロールの動きを未然に防ぐこともできる、という考えなのでは。

      親コメント
      • 大学の研究者とか、知的財産の専門家じゃないけど学問分野の知識は豊富という人達を会員登録して、「こちらが提示した特許について先行技術(論文・特許問わず)の情報くれた方に、その質に応じて賞金を出します」というコミュニティサイトを運営する会社( Article One Partners [articleonepartners.com])がありまして、 そこそこ成功してるんだそうです。
        (賞金の原資は先行技術調査の依頼者が支払う料金。特許事務所に頼む場合の相場よりだいぶ高いけど、情報のヒット率が高いので「何が何でも潰したい特許」がある企業からの依頼が絶えないんだとか)
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      • by Anonymous Coward on 2016年09月21日 23時01分 (#3084682)
        特許庁も申請DoS攻撃で審査能力の限界超えちゃってるんで、クソ特許が成立する。
        理念なんてとっくに崩壊してる。

        弁理士にとっても、特許庁にとっても、パテントトロールにとっても、特許制度ってのは
        ビジネスプラットフォームに過ぎないから、理念が崩壊してようが関係ないんだけど。
        親コメント
        • by Anonymous Coward
          でも民間団体がクラウドファンディングでクソ特許潰し活動できるなら
          税金という名のクラウドファンディングで特許庁がそれをやってもいいのでは?
          • by Anonymous Coward

            >税金という名のクラウドファンディングで特許庁がそれをやってもいいのでは?
            特許庁はタテマエ上どの申請にも平等……というかそこそこ同程度に対応しなきゃいけないが、
            民間だと「依頼があった分野のみ」とか「大きな金が動く分野のみ」とか「あのいけ好かない会社の分野のみ」に集中できる、という大きな違いがあるのです。

            申請DoSの中には「頑張れば阻止できるが成立したところで役に立たないクズ分野」とかがあったりするので(むろん後で効いてくる可能性はゼロではないが)、そういう分野を切り捨てる大義名分がひねり出せなければ意味がないのだ。

            #例えば「国民の安全のために医療分野は」とか「特別に育成する国内産業分野に限って」とかは政治的判断で注力できるかもしれない。
            #でも全分野をカバーは無駄だし国民/民間から依頼を募ってとかは偏りができる(結局DoSで調整不能に陥るし)ので「税金使って特許庁の活動として」は難しいのだ。

    • by Anonymous Coward

      あと、
      一番判ってるのは同業他社なんで、そういう特許を効率良く無効にできるのは同業他社なんじゃないかな。
      同業他社には無効にする経済的な動機もあるわけだし。

      もし、同業他社が防げないようなら、このプラットホームで具体的に何ができるかな、と考えてしまった。

      • by Anonymous Coward

        > 同業他社
        別のパテントトロール?

        • by Anonymous Coward

          ちゃんと書かなくてスマン
          該当分野の別の事業会社。

          #特許で同業他社という言い方はよくするんで
          #そのまま使ってしまった。

      • by Anonymous Coward

        もう知識が20年くらい前のなんでうろ覚え混じりかつ現在では仕組みが変化しているかもしれませんが……

        日本だと出願されて半年後にそうやって同業他社が「こんな過去資料ありまっせ」で成立前に無効化を狙うのも常道にはなってます。
        一方米国だと出願~申請ではあまりちょっかい出せず(時代によっては他者が詳細を知ることすら無かった≒サブマリン特許)、他社は申請が通った後に無効裁判等で頑張れ、的な制度だった記憶が。

        それが時代がくだりジワジワと事前の情報公開する方向に制度が変化していってるはずなんで、
        今回のストーリーと組み合わせて「機械判定できるレベルは事前に潰す」ってのを実現しようとしてるんだろうな、という感じ。

    • by Anonymous Coward

      だよねー
      弁護士とかを肥やすだけだよなー

  • by Anonymous Coward on 2016年09月21日 18時46分 (#3084574)

    > ビットコインのブロックチェーンを開発したLuis Ivan

    こいつがサトシか。

  • by Anonymous Coward on 2016年09月21日 21時46分 (#3084641)

    詐欺師がやる「悪しきクラウドファンディング」
    に対抗するクラウドファンディングサービスの提供はまだですか?

  • を取っちゃえばいいのだ。

  • by Anonymous Coward on 2016年09月23日 10時05分 (#3085195)

    そこで使用されるクラウドファインディングサービスの発表でもして欲しいものだ。
    ビジネスの根幹が全く見えないのは気のせいか?

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未知のハックに一心不乱に取り組んだ結果、私は自然の法則を変えてしまった -- あるハッカー

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