原料を動物性のものから植物性のものに置き換えて作られた代用食品の呼称は議論を呼ぶところだが、英国のスーパーマーケットSainsbury'sでは、ハウスブランドのチーズ代用食品を「Gary」と呼ぶことにしたらしい(Sainsbury'sのツイート、 Foodbeastの記事、 Metro Newsの記事)。

Sainsbury'sでは、ココナッツオイルや大豆タンパク質、デンプンなどを主な原料として作られた、絶対菜食主義者向けのチーズ代用食品「Deliciously FreeFrom」シリーズを9月に発売。チェダーやウェンズリーデール、フェタ、クリームの各タイプ計7商品が用意されている。これに対し、チーズでないものを「vegan cheeseと呼ばないでほしい」という読者からのメッセージを、Vegan Life Magazineがソーシャルメディアに投稿する。

このメッセージでは「Gary」でもなんでもいいので「Cheese」以外の名前で呼ぶように主張していたことから、ソーシャルメディアで代用チーズをGaryと呼ぶ投稿が増加する。2日後にはSainsbury'sもこれに便乗し、ソーシャルメディアで「新製品」Garyを紹介するキャンペーンを開始した。

投稿には商品名部分が「Gary」に置き換えられたパッケージ写真が添えられているが、実際にパッケージを変更するのかどうかは不明だ。現在のところ、Sainsbury'sのオンラインストアで「gary」を検索すると、Deliciously FreeFromシリーズのチーズ7種が表示される。

MicrosoftがLumiaおよびフィーチャーフォンのアフターサービス業務をドイツ・B2Xに委託するそうだ(B2Xのプレスリリース、 Softpediaの記事)。

B2Xはメーカーや保険会社、キャリア、小売店向けにモバイルデバイスなどコンシューマーエレクトロニクス製品のカスタマーケアサービスを提供する企業で、世界に2,000か所以上のサービス拠点を持ち、130か国以上でサービスの提供が可能だという。B2Xのプレスリリースにはサービス開始は10月とのみ記載されているが、Lumia用の診断アプリは10月半ばからWindows Storeで提供されるとのこと。

Microsoftではフィーチャーフォン関連の資産をFIH MobileとHMD Globalへ売却することで合意に達しており、2016年後半に売却手続きが完了するまではフィーチャーフォン事業を継続することを明らかにしている。Lumiaブランドのスマートフォンも近く終了し、Surfaceブランドに移行するとも噂されているが、どうなるだろうか。

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKが全国13の地方議会を対象に、政務活動費のデータを情報公開請求する場合の費用を調べた結果、多くが数十円から高くても200円でしたが、岐阜県議会では12万130円に上ることがわかったそうです(NHKニュースの記事)。

岐阜県議会の議会事務局では書面でおよそ1万2000枚の資料に対し、紙に印刷する場合の費用1枚10円を適用した結果、約12万円と算定したと説明しているようです。実際に情報公開請求があり、デジタルデータ(CD)にするために全ての資料をスキャンしてデジタル化したものの、資料は紙で保管する決まりのため、情報公開後にデータは削除したとのこと。今後請求があった場合には再びスキャンする必要があるそうです。

このような岐阜県議会のデジタルデータの費用の算出方法というのは果たして認められるようなものなのでしょうか。

AppleがiOS 10のApp Storeで、米国のユーザー向けにアプリの広告表示を開始したそうだ(VentureBeatの記事、 The Vergeの記事、 Consumeristの記事)。

アプリの広告はApp Storeで検索を実行した際、検索結果の先頭に表示される。広告ではデベロッパー名の前に「Ad」と明記され、背景色も変えられているようだが、表示形式は通常のアプリと同様だ。表示されるのは検索語句に関連するアプリの広告なので、混乱するユーザーがいるかもしれない。アプリの広告表示はベータ版のiOS 10で数か月前から行われていたが、iOS 10が正式リリースされたことで一般ユーザーも目にするようになったとのこと。

App StoreやGoogle Playでインストールされるアプリの65～80%は検索結果から実行されるとのことで、広告により小規模デベロッパーのアプリが注目される可能性もある。Appleでは最初の広告キャンペーンを行うデベロッパーに対し、広告の費用をカバーするため100ドルのクレジットを提供しているそうだ。

なお、一般的な広告とは異なり、この広告ではApp Storeに登録されたアプリの情報のみが使われるという。つまり、広告に表示する画像や説明などを変更したい場合はアプリ自体を更新する必要がある。また、広告表示には関連性が重視され、無関係なアプリが表示されることはない。広告をクリックする人が少なければ、その広告は表示されなくなるという。また、広告出稿者にはユーザーが広告をクリックする前に検索していた語句のデータなどが提供されるとのことだ(VentureBeatの記事[2])。

充電中の爆発事故発生などにより各国でリコールが行われ、250万台の回収を進めるSamsungのGalaxy Note 7だが、交換後の端末についてもリコールが行われる可能性が指摘されている(BetaNewsの記事、 Softpediaの記事)。

米国では5日、ルイビル発ボルチモア行きサウスウエスト航空994便の出発前に乗客が手荷物として機内に持ち込んだGalaxy Note 7が発煙する事故が発生した。同便はまだゲート内にあり、乗客・乗員は全員無事脱出したが、このフライトはキャンセルとなっている。このGalaxy Note 7について米消費者製品安全委員会(CPSC)とSamsungが調査を行っているが、持ち込んだ乗客によると安全な品と交換済みだったという。そのため、CPSCの複数の元幹部が相次いで新たなリコールにつながる可能性に言及している(The Vergeの記事[1]、 [2])。

また、4日にはケンタッキー州で、7日にはミネソタ州で交換済みGalaxy Note 7の発火事故が発生した。台湾でも7日、安全な新版とされるGalaxy Note 7の発火事故が発生している。

一連の問題を受けて米大手キャリア4社では、顧客が希望すればGalaxy Note 7を別の機種に交換する方針を示している。さらにAT&TはGalaxy Note 7の販売を終了することを検討しているという。SamsungはGalaxy Note 7を廃止してこれ以上の損失を防ぐべきとの意見が出ている一方、第3四半期の営業利益はチップやディスプレイ事業の好調により昨年同四半期から360万ドル以上増加しているとのことだ(Recodeの記事、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事[3]、 [4])。