インターネット接続機能などを備える、いわゆる「スマートテレビ」に感染するウイルスの被害が国内でも確認されたそうだ（産経新聞）。

AndroidやFirefox OSなどを採用したテレビではユーザーがアプリケーションをインストールできることから、マルウェアがインストールされる危険性について以前から指摘されていた。また、Android端末向けのマルウェアがAndroid採用スマートテレビに影響するという話も以前出ていたが（過去記事）、トレンドマイクロによると今年に入って300件ほどのマルウェアが確認され、感染被害も出ているという。

マルウェアがインストールされてしまうとテレビの画面が停止し、日本語や英語で金銭を要求するメッセージが表示されるという。また、テレビの電源を切っても感染したままの状態で、脅迫画面は出たままだそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

家具や家電製品などが据え付けられた短期入居者向けのいわゆる「マンスリーマンション」で、入居者がNHKに対し受信料の返還を求め東京地裁に提訴していた裁判の判決が27日下された。判決は原告の勝訴で、NHKに対し1か月分の受信料1310円の返還を命じている（ITmedia）。

このマンションではテレビがあらかじめ設置されており、入居者が設置したわけではないのに不当に受信契約を結ばされ受信料を払わされた、といのが原告の主張。地裁は受信料の支払いについてテレビ設置者の義務とし、居住者・使用者には支払いの義務はないと判断、今回の判決となったようだ。

香川県の高松琴平電機鉄道が11月3日に開催する「第15回ことでん電車まつり」にて、「線路の敷設権」を販売するという（乗りものニュース、ITmedia）。

琴平線・三条～太田間で使用されていた線路を、購入者の敷地内に敷設できるというもの。工事代金は1メートルあたり10万円、最大5メートルまで。香川県内在住の人のみ購入できる。

同イベントでは線路敷設権のほか、乗務員室ドアや各種スイッチ、ライト、金具などの鉄道部品や乗務員が使用している物品なども販売されるとのこと。

あるAnonymous Coward曰く、

缶ジュースのプルタブが固定式となってからかなりの年月が経つが、近年これをわざわざ切り離して回収するという行為が広がっており、リサイクル業者が迷惑しているというそうだ（「ゆとりずむ」ブログ、Togetterまとめ）。

発端となったのは、27日のNHK「所さん！大変ですよ」の「リサイクル業者悲鳴！？“プルタブ取るのはやめて”」という特集。番組によると、元々1980年代にプルタブのポイ捨てが社会問題となった際に、プルタブを回収するという行為が広まり、社会の改善に繋がったという成功体験があった。その後技術の発達により、そもそもプルタブは缶から外れないようになり回収も不要になったのだが、近年になりプルタブ回収を開始する学校や企業が増加を続けているという。

行っている団体に話を聞くと「みんながこつこつと努力を続けることが心の教育によい」「地域で連携することで仲良くなれる」といった、ゴミ問題やボランティアとは論点が違う答えが返ってきているようである。リサイクル業界ではプルタブの切り離しを止めるよう訴えており（パンフレット1、2）、どうせボランティアをするならもっと有意義なことをすべきだと思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが、健康成人の「潜在的睡眠不足」に関する研究結果を発表した（プレスリリース）。

実験では、健康な成人男性15名（平均年齢23.4歳）を対象に、特殊な実験室内で9日間にわたり就床時間を12時間にして睡眠を充足させ、そこから各被験者の必要睡眠時間を個別に算出したという。その結果得られた必要睡眠時間は平均8.41時間（8時間25分）だったが、被験者らの普段の睡眠時間は平均7時間22分で、平均約1時間の「自覚していない睡眠不足」が存在することが確認できたという。

また、実験で睡眠不足を解消した結果、血糖値やストレスホルモンなど、内分泌機能に関する数値も改善されたことも示されている。さらにこうした睡眠条件では、実験開始当初は普段の睡眠不足を解消するべく長時間眠ってしまうが（睡眠リバウンド）、9日間の実験を経て睡眠充足した後、一晩徹夜して寝た後の睡眠リバウンドは実験初日より少なかったという。

研究チームはこうした自覚症状のない睡眠不足を「潜在的睡眠不足」と名付け、それが心身に与える悪影響を軽視してはならない、と警鐘をならしている。

なお、睡眠リバウンドは「個室で目覚ましをかけず、遮光カーテンを引いて自然に覚醒し、それ以上2度寝ができなくなるまで眠る」ことで測定できるという。

headless曰く、

先進運転支援システムのDIYキットcomma oneを開発していたGeohotことGeorge Hotz氏は28日、当局との交渉で時間を無駄にしたくないとして開発の終了を表明した（Ars Technica、The Verge、Register）。

Hotz氏がこのような結論に至ったのは、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）からcomma oneの安全性を懸念する書状とともに、詳細な資料の提出を求める特別命令が27日付で届いたためだ（NHTSAが公開している問題の文書）。NHTSAがHotz氏に接触するのは初めてとのことだが、対話する姿勢はみられず、脅すような内容であるとHotz氏は受け止めたようだ。

Hotz氏はcomma oneについて、自動車を自律走行車にするキットではなく先進運転支援システムであり、走行時の安全確保はドライバーの責任であると説明している。しかしNHTSAの書状では、そのような指示を無視するドライバーがいることにHotz氏が間違いなく気付いているはずだとし、ドライバーだけでなく同乗者や他の道路利用者を危険にさらすと指摘。安全が確実になるまでは発売や展開を延期することを強く求めている。

また、特別命令では11月10日までの返信を要求し、従わなければ1日当たり最大21,000ドルの反則金や最大15年の刑事罰に問われるとも述べている。ただし、comma oneの安全性や使用方法、販売計画など、多数の文書の提出を求める一方、現物の確認や試乗などについては触れられていない。

これについてHotz氏は、素晴らしいテクノロジー製品を作るのではなく規制当局や弁護士との交渉に人生を費やすものだとして、そのような価値はないとツイートしている。さらに、comma oneはキャンセルされたとし、comma oneのためにHotz氏が設立したcomma.aiは他の製品と市場を探すことになるとも述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

バッテリの過熱・爆発事件が相次ぎ、販売停止や回収となったSamsungのスマートフォンGalaxy Note 7だが、回収はまだあまり進んでいないという。そのため、Samsungはバッテリの充電量を最大60％に制限するアップデートを無線ネットワーク経由で配布することに決めたという（朝鮮日報、ロイター）。

60％に制限すれば爆発しない、というわけでもないだろうが、スペック的には魅力のある端末だっただけに使い続けたいユーザーもいるだろう。はやく問題を修正した同様のスペックの端末をリリースするのが解決策だろうが、問題点が把握できていないという話もあるためなかなか難しいようだ。

世界自然保護基金（WWF）とロンドン動物学会（Zoological Society of London）が公開した報告書「生きている地球レポート2016」によると、世界の野生動物の個体数から算出した「生きている地球指数」が1970～2012年の間で58％減少しているそうだ。また、世界の野生生物の個体数は1970年から2020年の50年間で67％減少するとも予想している（AFP、WIRED）。

報告書では過去40年間に人間が消費した自然資源が、地球全体が供給する生産力を上回っているのが原因と指摘、このままでは今後自然資源が枯渇し、人類の生活にも影響が出ると警告している。

また、日本についても言及もあり、日本は特に「交通」および「食糧」「住居・光熱費」のための資源消費が大きいと指摘されている。

中国製の「コピー商品」はたびたび問題となっているが、クラウドファンディングサイトで製品化に向けて資金を集めたプロジェクトを中国の工場がそのままコピーし、製品化して発売してしまうというトラブルが起きているそうだ（QUARTZ、FUZE）。

問題となったのは、2015年12月にKickstarterで資金募集を開始した、スマートフォンカバー一体型の折り畳み式自撮り棒「STIKBOX」。STIKBOXはiPhone 6/6 Plus/6s/6s PlusおよびGalaxy S6/S6 Edge用のカバーの背面に折り畳み式の自撮り棒を一体化させたもので、コンパクトに持ち運べ、すぐに使えるというのが特徴。米国や中国での特許も申請していた。3万3000英ポンドの目標額に対し、3万4,970英ポンドを集めてプロジェクト成立となったのだが、これが製品として出資者に送られる前に同じような製品が中国のネットショッピングサイトAlibabaに出品されていることが発覚したという。

Alibabaでの販売価格はオリジナルのSTIKBOXよりも安く、また「STIKBOX」という名前まで使われていたという。なお、FUZEの記事ではクラウドファンディングサイトで公開されたアイデアが盗用された別のケースとして、プロジェクト側がアイデアを盗用したメーカーと協力して正規品の製造を依頼することになった、という例も紹介されている。