無償アップグレードキャンペーン終了から3か月間、Windows 10のシェアが停滞しているようだ。

Net Applicationsの10月分デスクトップOSシェアデータによると、Windows 10のシェアは前月から0.06ポイント増の22.59%にとどまる。9月は8月から0.46ポイント減少していたため、ピークの8月と比べると0.4ポイント低いシェアとなる。一方、Windows 7は0.11ポイント増の48.38%で、3か月連続の増加となった。Windows XPは0.84ポイント減で8.27%となり、0.57ポイント増で8.4%のWindows 8.1が3位に再び上昇した。Windows XPのシェアが8%台になるのは、Net Applicationsの記録上初めてだ(Desktop Top Operating System Versions Share Trend、 Desktop Operating System Market Share、 Desktop Top Operationg System Share Trend)。

Mac OS X 10.11は1.33ポイント減の2.74%になる一方、Mac OS X 10.12(macOS Sierra)が1.16ポイント増の1.37%となっている。Mac OS全体では0.49ポイント減の6.43%。Linuxは0.05ポイント減の2.18%で、5か月連続で2%台を維持している。Windows全体では0.54ポイント増の91.39%となった。

ハルク・ホーガン対Gawker Mediaの訴訟が和解に達したそうだ(ニック・デントン氏のブログ記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この訴訟はハルク・ホーガンことテリー・ボレア氏のセックステープをめぐる報道についてボレア氏がGawker Mediaや編集者、ジャーナリストを訴えていたもの。一審のフロリダ州中部地区連邦地裁ではボレア氏の主張を認め、Gawker側に合計1億4千万ドルの賠償を命じた。Gawker Mediaは6月に破産を申請しており、控訴に必要な資金をまなかうため、GizmodoやKotakuなど7サイトを含む資産を米Univisionに売却している。

和解内容はGawker側がボレア氏に3,100万ドルを支払い、該当記事を削除するというものだ。Gawker Media創立者で元CEOのニック・デントン氏は訴訟の継続をあきらめた理由として、ピーター・シール氏が原告を資金援助する訴訟は費用が掛かりすぎ、あまりにも多くの人を傷つけるうえ、まったく先が見えないことを挙げている。また、ボレア氏と同じ弁護士事務所が原告側代理人を務め、Gawker Mediaを訴えている2件の訴訟も和解に達している。和解により、訴訟のターゲットとなった編集者やジャーナリストも再び自由な報道活動ができるようになるとのことだ。

Windows 10でMicrosoft Edgeをあまり使用していない場合、タスクバーのボタンに広告が表示されるとPCWorldが報じたが、Microsoftは広告ではないと主張しているそうだ(PCWorldの記事、 Softpediaの記事)。

問題の「広告」はタスクバーにピン留めされたMicrosoft Edgeのアイコンからポップアップ表示されるが、普段からMicrosoft Edgeを使用している場合には表示されないようだ。表示を確認したPCWorldのBrad Chacos氏はMicrosoft Edgeを使用しておらず、Google Chromeを既定のWebブラウザーに設定しているという。使用していないMicrosoft Edgeのアイコンがピン留めしたままになっていた理由は不明だが、これに気付いたChacos氏はMicrosoft Edgeのアイコンをすぐに削除したとのこと。

表示されるのはMicrosoftが米国のユーザー向けに実施しているMicrosoft Rewardsを宣伝する内容のため、日本のユーザーの環境では表示されないものとみられる。Microsoftによれば、これはWindowsのヒントやおすすめを表示する機能による「通知」であり、広告ではないとのこと。この通知を無効にするには、「設定」アプリの「システム→通知とアクション」で「Windowsを使用するためのヒントやおすすめの方法を取得」をオフにすればいい。

Net Applicationsのデータによれば、昨年10月には48.2%だったInternet Explorerのシェアは1年間で半減しており、Microsoft Edgeのシェアは倍増しているものの5.26%にとどまる。10月のWindows 10のシェアは22.59%であり、Microsoft EdgeはWindows 10専用であることから、Windows 10ユーザーの23.28%がMicrosoft Edgeを使用している計算になる。一方、Google Chromeは昨年10月の31.12%から今年10月には54.99%まで増加している。

Computerworldの記事ではWindowsを実行するPCの台数を15億台として、Internet ExplorerとMicrosoft Edgeは2016年1月1日から2016年10月31日の間に3億3,100万人のユーザーを失ったと試算している。

米政府機関のオープンソースプロジェクトをまとめ、政府機関に必要なリソースを提供する「Code.gov」が3日に公開された(ホワイトハウスのブログ記事、 VentureBeatの記事)。

オバマ政権では政府機関が開発したソフトウェアのソースコードを「People's Code」としてオープンソース化を推進している。これまでは各政府機関が個別にオープンソースプロジェクトを公開していたが、Code.govにより一か所からアクセスできるようになる。Code.gov自体もオープンソースプロジェクトだ。

また、Code.govの公開に先立ち、別の政府機関が開発したソフトウェアへのアクセスを容易にして重複するソフトウェアの購入を避けたり、複数の政府機関が共同で作業を勧めたりすることを容易にするFederal Source Code Policyが8月に公開されている。

現在のところ、Code.govで公開されているのは13の政府機関による44のオープンソースプロジェクトだが、各政府機関ではFederal Source Code Policyの適用を進めているため、今後数か月のうちに公開されるプロジェクトは増加するとみられる。

やや旧聞だが、イタリア・フィレンツェの歴史地区への出店計画を拒否したのは不当だとして、マクドナルド・イタリアが市を訴える事態になっているそうだ(Firenze Todayの記事、 Corriere Fiorentinoの記事、 Consumeristの記事、 The Daily Mealの記事)。

マクドナルドが出店を計画しているのは、サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂前の広場(ドゥオモ広場)。フィレンツェ歴史地区はユネスコの世界遺産に登録されており、市では今年1月に歴史地区への出店規制を強化している。

マクドナルドでは看板の変更や地元食材使用率の増加、テーブルでのサービス提供といった新規制の条件を満たすための変更を行い、市では出店を認める姿勢を見せていたという。しかし、6月に出店計画が明らかになると市民による強い反対運動が持ち上がり、市が出店を拒否する結果になる。

歴史地区への出店拒否に対してマクドナルドは、フィレンツェ人にありがちな偏見に基づく米企業に対する差別だなどと批判。今後18年分の損失にあたる1,800万ユーロの支払いを市に求めているとのことだ。

米国で50歳の健康な男性がエナジードリンクを飲みすぎて急性肝炎を発症したそうだ。BMJ Case Reportsによると、エナジードリンクの過剰摂取による急性肝炎の症例は2件目だという(論文、 The Registerの記事、 Foodbeastの記事)。

男性や家族に肝臓病の病歴はなく、医師の診察が必要になったことも過去数年ないという。20代でタトゥーを入れているが、血液製剤の輸血を受けたことやリスクの高い性行動などは否定している。また、発症前には処方薬・市販薬いずれも使用しておらず、食品の変更やアルコール・タバコ・違法ドラッグの使用もしていない。

ただし、男性は建設関係の労働者で、体力を消耗する仕事に耐えるため、発症前の3週間は毎日4～5本のエナジードリンクを飲んでいたとのこと。男性は2週間にわたって体調の不良を感じていたが、茶色い尿や黄疸が出たことから救急病院で診察を受けることにしたそうだ。

急性肝炎の原因としてはエナジードリンクに含まれるナイアシン(ビタミンB3)が疑われるが、ナイアシンの肝毒性は摂取量によると考えられている。ナイアシン500㎎以上の摂取で最大20%の人が一時的に無症状の高トランスアミナーゼ血症になるが、男性が1日に摂取していたナイアシンは160～200mgとみられる。

エナジードリンクに含まれる他の成分には毒性に関するデータが限られているものもあり、異なる成分の組み合わせによる作用についてはあまり知られていない。ただし、男性が飲んでいたエナジードリンク1本に含まれるナイアシンは推奨される1日の摂取量の2倍にあたる40mgであり、毎日4～5本を21日以上飲み続けたことによる累積効果の可能性もあるとのことだ。