2016年米大統領選挙の候補者として、SNSで荒らし行為とも受け取れる発言を繰り返していたドナルド・トランプ次期米大統領だが、米大統領がSNSアカウント停止になることもあるのだろうか。SlateがFacebookとTwitterに質問したところ、両社で全く異なる回答が返ってきたそうだ(Slateの記事、 Softpediaの記事)。

Facebookの回答によれば、次期大統領の投稿にはニュースとしての価値があり、その見解は幅広い支持を受けているとし、通常のコミュニティーガイドラインをあてはめることはないとのこと。また、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は11月に開催されたTechonomy 16の対談で、コミュニティーガイドラインの目的はコミュニティーの要望を反映することだと述べている。以前は多くの人が不快に感じると考えられていた内容であっても、米大統領に選ばれた人がその意見を掲げて6,000万人の支持を得ている。つまり、それはメインストリームの政治談話であり、不当な内容だと簡単に決めつけることはできないとのことだ。

Twitterでは、脅迫や嫌がらせ、憎悪に基づく攻撃、複数アカウントの不正使用などはTwitterルールで禁じられており、違反するアカウントには相応の措置を行うと回答したとのこと。Slateではさらに、仮の話としてトランプ氏がルールに違反した場合、トランプ氏自身もアカウント停止などの対象になるという意味なのか確認している。これに対するTwitterの回答は、Twitterのルールはすべてのアカウントに適用され、認証済みアカウントも例外ではない、というものだったという。

Microsoftは11月29日、Windows 10 バージョン1607(Anniversary Update)をCurrent Branch for Business(CBB)として宣言した(Windows for IT Prosの記事、 Windows 10のリリース情報)。

CBBになったのは11月9日の累積的な更新プログラム(KB3200970)でインストールされるビルド14393.447で、以降のビルドもCBBとなる。Microsoftではバージョン1607をテスト展開している企業を含め、すべての種類のユーザーから受けたフィードバックによる1,000件近くの問題を修正しており、既に数億台のデバイスがビルド14393.477を実行していることから、組織に対してもWindows 10 1607への移行準備が完全に整ったことが保証できるという。

最新の累積的な更新プログラムをインストールしている企業は、CBB宣言に対して特に何もする必要はない。必要とするユーザーのため、Microsoftではボリュームライセンスサービスセンター(VLSC)およびWindows Server Update Service(WSUS)向けの更新済みメディアを1月に発行するが、主に利便性のためだけのものとのことだ。

フィンランド・HMD Globalは1日、Nokiaブランドで携帯電話市場に参入した。HMDは携帯電話およびタブレット端末でNokiaブランドを10年にわたって独占使用するライセンスを受け、端末を製造・販売する(HMDのプレスリリース、 Nokiaのプレスリリース)。

HMDとMicrosoft、FIH Mobileの間で5月に合意したMicrosoftのフィーチャーフォン関連資産の移転も同日に完了。Microsoftから発売されていたNokia 216など、Nokiaブランドのフィーチャーフォンは今後HMDが販売することになる。HMDはFIHと提携し、端末はFIHが製造するようだ。また、nokia.comの携帯電話関連Webサイトは、既にHMDが運営している。

現在のところNokiaブランドの携帯電話はフィーチャーフォンのみだが、HMDは2017年前半にAndroidスマートフォンを発売する計画も明らかにしている。Nokiaブランドのスマートフォンとしては、「Nokia D1C」と呼ばれる端末の情報が以前からリークしているが、これが実際に発売される端末になるかどうかは不明だ。なお、HMDが受けたNokiaブランドの独占使用ライセンスは日本を除く全世界となっているため、日本で発売される可能性は低いかもしれない。

maia 曰く、

「2016ユーキャン新語・流行語大賞」が1日、「ガジェット通信 ネット流行語大賞2016」が2日、それぞれ発表された(ユーキャン新語・流行語大賞 全授賞記録、 ORICON STYLEの記事、 ガジェット通信の記事)。

「2016ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞は「神ってる」で、以下トップテンには、「聖地巡礼」「トランプ現象」「ゲス不倫」「マイナス金利」「盛り土」「保育園落ちた日本死ね」「ポケモンGO」「(僕の)アモーレ」「PPAP」が入った。審査員特別賞は「復興城主」。選考委員は、姜尚中氏、俵万智氏、室井滋氏、やくみつる氏、箭内道彦氏、清水均氏。鳥越俊太郎氏が抜けた事は年間大賞発表前に発表されたようだ。

「ガジェット通信 ネット流行語大賞2016」の金賞は「PPAP／ペンパイナッポーアッポーペン」、銀賞は「ポケモンGO」、銅賞は「保育園落ちた日本死ね」、特別賞は「センテンススプリング／文春砲」。本賞は投票ベースなので、一応4位～10位を順に列記すると、「センテンススプリング」「脱法ハーフ」「文春砲」「神ってる」「性の喜びを知りやがって！」「生前退位」「ゲス不倫」となっている。なお「ガジェット通信ネット流行語大賞2016上半期」は金賞「センテンススプリング」、銀賞「違法ではないが一部不適切」、銅賞「保育園落ちた日本死ね」だった。

「ポケモンGO」は順当だな、「神ってる」は知らなかった、というのは個人的感想だが、「保育園落ちた日本死ね」は物議を醸すと言わざるをえない。

Facebookが嘘ニュース検出機能をテストしているとTechCrunchが報じたのだが、これも嘘ニュースだったようだ(TechCrunchの記事、 The Guardianの記事、 The Vergeの記事)。

元の記事では情報提供者から取得したというスクリーンショットを添え、テストは一部のユーザー限定で1週間ほど前から行われていると説明している。スクリーンショットはFacebookのニュースフィードに掲載されたニュース記事に対し、「信頼できるWebサイトではない」といった警告が表示されるというものだ。さらに、警告が表示されたニュースはNew York TimesやReutersなど、事実関係をチェックする信頼可能なメディアも報じており、誤検出であると指摘。個別の記事ではなくWebサイト単位で判定しているのではないかとも述べている。

しかし、この警告を表示しているのは、Google ChromeとMozilla Firefox用の拡張機能「BS Detector」だと作者自身の指摘により判明する。BS DetectorはFacebookに投稿されたリンクをチェックし、信頼できないWebサイトを検出して警告を表示するというもので、TampermonkeyとスクリプトをインストールすればSafariおよびMicrosoft Edgeでも利用できる。TechCrunchの指摘通りドメイン単位で検出を行うため、信頼できるWebサイトで公開されているTechCrunchの記事は嘘ニュースだと判定できなかったとのこと。

The Guardianの記事では、拡張機能をインストールしたのを忘れた人がFacebookによるテストと勘違いしたとしているが、事実関係は不明だ。TechCrunchの記事ではBS Detectorの警告をFacebookのA/Bテストと勘違いしたらしいHacker Newsユーザーの投稿も紹介している。ちなみに、FacebookではBS DetectorのWebサイトへのリンク投稿が一時ブロックされたが、その後再び投稿可能になったという。これについてFacebookは誤ってブロックしたと説明しているとのことだ。

9月に発行が始まった英国の新5ポンド紙幣に微量の獣脂が含まれていることが明らかになり、絶対菜食主義者などの間で反対運動が広がっている(The Registerの記事[1]、 [2]、 VICEの記事、 The Guardianの記事、 CNN Moneyの記事)。

新5ポンド紙幣は樹脂製のポリマー紙幣で、現在の古くなった紙製の5ポンド紙幣を2017年5月までに置き換える計画だ。ポリマー紙幣は環境負荷が低く、高度な偽造防止が可能で丈夫といった利点が強調されているが、原料のポリマーペレットに微量の獣脂(tallow: 牛脂または羊脂)が含まれていることを英中央銀行が公表したことで、強い反発を受けることになる。

Change.orgでは、紙幣での獣脂使用中止を英中央銀行に求めるキャンペーンが実施されており、開始から5日で12万人を超える賛同者を集めている。この数は英国内での象牙市場廃止、アナグマの殺処分中止、動物虐待に対する量刑を重くするといった英政府および国会の請願サイトでの署名活動で集まった署名よりも多い。先日成立したInvestigatory Powers Actの撤回を求める署名もようやく15万人を超えたところだ。英国人だけが署名できるこれらの署名活動と、Change.orgのキャンペーンは単純に比較できないが、注目度は高いようだ。