Facebookは8日、2016年に最も投稿数の多かったトピックと閲覧数の多かったライブ動画のトップ10を発表した。トピックの1位はスラドでも繰り返し話題になった米大統領選挙で、ポケモンGOも3位に入っている(ニュースリリース)。

トピックのトップ10は以下の通り。

1. 米大統領選挙
2. ブラジルの政治
3. ポケモンGO
4. 米警官による黒人射殺事件への抗議運動でスローガンとして使われた「Black Lives Matter」
5. ロドリゴ・ドゥルテ大統領とフィリピン大統領選挙
6. オリンピック
7. 英国のEU離脱(Brexit)
8. スーパーボウル
9. デビッド・ボウイ
10. モハメド・アリ

ライブ動画は米大統領選挙関連が半数を占めている。Facebookのニュースリリースに各動画へのリンクが張られているので参照してほしい。

スマートウォッチメーカーのPebbleは7日、主な資産をウェアラブルメーカーのFitbitに売却し、製品の生産をすべて中止したことを発表した。これに伴い、製品保証も打ち切られている(Pebble Developer Blogの記事、 Pebble Supportの記事、 Kickstarterプロジェクトのアップデート、 Consumeristの記事)。

PebbleはKickstarterで歴代資金調達額上位を占めており、大手ではないものの製品の評価も高かった。直近のプロジェクトでも歴代3位の資金を調達しているが、スマートウォッチ市場が急速に縮小する中でシェアは減少していたようだ。

製品保証の打ち切りに伴い、pebble.comで購入した製品は最近の購入であっても返品や交換はできなくなる。12月7日よりも前に返品の手続きが終わっている場合と、未出荷の製品については返金が行われる。小売店から購入した場合は、各店の返品ポリシーに基づいて処理が行われるとのこと。また、直近のプロジェクト支援者に対しては、既に出荷が完了しているPebble 2を受け取った人を除き、1週間程度で返金が行われる。Pebble 2は返品できず、製品保証も受けられない。

現在使用中のPebbleスマートウォッチは引き続き使用可能だが、機能やサービス品質が今後低下していく可能性もある。また、ソフトウェア更新などのサービスも行われないとのことだ。

WhatsAppでは古いモバイルプラットフォームのサポートを2016年末で終了すると2月に発表していたが、NokiaとBlackBerryだけサポート終了を6か月延期するそうだ(WhatsAppブログの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

WhatsAppがサービスを開始した2009年当時、販売されるスマートフォンのおよそ70%はNokiaとBlackBerryのOSを使用していた。一方、GoogleおよびApple、MicrosoftのOSを合わせると現在販売されるスマートフォンの99.5%を占めるが、当時は25%未満だったという。

旧プラットフォームのサポート終了は7周年を迎えたWhatsAppが次の7年を見据えてのことであるとし、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60のほか、Android 2.1/2.2、Windows Phone 7、iPhone 3GS/iOS 6を対象としていた。これらのデバイスはWhatsAppの歩みにおいて重要な位置を占めるが、将来WhatsApp Messengerの機能を拡大するのに必要な能力を備えていないとのことで、2016年末までに新しいモバイルデバイスへ移行するよう推奨している。

変更の理由は不明だが、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60については、2017年6月30日までサポートを延長するとWhatsAppブログに追記されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

ネットオークションで売るために、電車内で女性の髪の毛を無断で切った愛知県の男性が傷害容疑で逮捕された(朝日新聞デジタルの記事、毎日新聞の記事)。

髪の毛をオークションで売るという話はあまり聞いたことがないが、実際ヤフオクでは髪の毛の束(髪束)が販売されており、数千円から高いもので数万円で落札されている。これらは愛好家が購入する例が多いそうで、東スポの記事ではその利用法が愛好家によって語られている。

リワードプログラムで参加者を集める、ゲーミフィケーション(ゲーム化)されたDDoS攻撃がトルコで実行されていることが確認されたそうだ(Forcepoint Security Labsのブログ記事、 BBC Newsの記事、 BetaNewsの記事、 V3の記事)。

Forcepoint Security Labsによると、このプログラムは「Sath-ı Müdafaa (Surface Defense)」と呼ばれ、サインアップしたユーザーは「Balyoz (Sledgehammer)」というDoSツールを用いてリストアップされたWebサイトを攻撃することでポイントを獲得できるという。獲得ポイントは10分間の攻撃で1ポイントとなっており、集めたポイントは任意のサイトを攻撃可能なスタンドアロンバージョンのBalyoz DoSツールや、クリック詐欺ボットなどと交換できるとのこと。

「Balyoz」は2003年のクーデター計画の呼称にもなっており、Webサイトでは20世紀のトルコ軍の英雄の写真も使われているという。攻撃のターゲットも政治関連のWebサイトが大半となっている。ただし、DDoS攻撃をゲーム化して参加者を競争させている点や、プログラムで提供される賞品にクリック詐欺ボットのように金銭的な利益を得るためのものが含まれている点などから、本当に政治的な目的で実行されているのかどうかは不明とのこと。また、Balyoz DoSツールにはバックドアが存在し、参加者のコンピューターを乗っ取ることができる点も指摘されている。

Googleは9日、ChromeでAdobe Flash Playerを無効化し、HTML5へ移行する「HTML5 by Default」のロールアウトプランを公表した(Chromium Blogの記事、 VentureBeatの記事、 The Vergeの記事)。

HTML5 by Defaultは、ユーザーが使用を許可したWebサイト以外でAdobe Flash Playerを無効化するというもので、5月に発表されていた通り段階的に適用が進められる。当初対象になるのは一部のユーザーとWebサイトのみだが、今後数か月かけてすべてのユーザーとWebサイトにロールアウトされていくとのこと。

この機能は8日にリリースされたChrome 56ベータのユーザーの50%で有効化されており、Chrome 55安定版では数日中にユーザーの1%で有効になる。2月にリリースされるChrome 56安定版では全ユーザーを対象に有効化する計画だという。

来年1月には、初めて訪問するWebサイトでFlashを許可するかどうかのプロンプトが表示されるようになる。その後、各ユーザーのWebサイト利用状況から算出されるSite Engagement Indexに基づき、段階的に利用頻度の低いWebサイトでもプロンプトが表示されるようになり、10月にはすべてのWebサイトでユーザーの許可が必要になるとのことだ。

5月の時点ではFlashを使用するトップ10のドメインはホワイトリストに登録し、HTML5 by Default導入後1年間は対象外にする計画も示されていた。ただし、今回の発表では該当記事へのリンクは張られているものの、ホワイトリストについては特に触れられていない。