写真や動画を中心としたSNS「Instagram」のユーザー数が6億を超えたそうだ（Instagramのブログ、GIGAZINE）。また、過去6か月でのユーザー数の増加が1億になり、急激にユーザー数を伸ばしていることも伝えられている。

なお、in the loppによると、2016年7～9月期のFacebook、Instagram、Twitter、LINEのMAU（月間アクティブユーザー数）はそれぞれ17.88億、5億、3.17億、2.2億とのこと。また、日本国内における各社のMAUはFacebookが2600万人、Instagramが1200万人、Twitterが4000万人、LINEが6400万人とのことで、日米でInstagramとTwitterのユーザー数が逆転している点は興味深い。

Appleが12月13日、「Flash Player 24」および「AIR 24」をリリースした（リリースノート、gihyo.jp）。バグ修正やセキュリティアップデート、新機能を含むリリースで、WindowsおよびMac OS X、Linux版が公開されている。

OperaやChromium向けのPPAPI版とSafariやFirefox向けのNPAPI版、そしてWindows 7以前向けのInternet Explorer向けとなるActive X版、Windows 8以降のInternet ExplorerおよびEdge向け版、ChromeOS版が用意され、各プラットフォーム/ブラウザをほぼカバーするリリースとなっている。

WebブラウザのプラグインAPIの1つであり、FirefoxなどがサポートするNPAPIについてはサポート廃止が予定されているが（過去記事）、AdobeはLinux環境におけるNPAPI向けFlash Playerの開発を再開する方針を示していた。

低価格のAndroidスマートフォン十数機種において、ファームウェアに「ダウンローダー」がこっそりと埋め込まれている、という話が出ている（GIGAZINE、Ars Technica）。

最初にこれを伝えたセキュリティ企業Dr.WEBのブログによると、このダウンローダは26の端末で確認され、これ以外の端末にも含まれている可能性があるとしている。このダウンローダは制御サーバーに接続して設定ファイルを受け取り、それに従って密かにプログラムをダウンロードしてインストールできるという。また、広告表示機能も備えられているようだ。

このダウンローダは、広告を表示させたり特定のアプリケーションをダウンロード/インストールさせることで収益を得る目的で、システムイメージを作成した業者が仕込んでいるのではないかとDr.WEBのブログでは分析されている。

NECががん治療薬の開発事業を行うと発表した（日経新聞、MONOist）。事業はNECがベンチャーキャピタルとともに出資して設立した新会社「サイトリミック」が行う。人工知能を使って5年以内に「副作用の少ない新薬の実用化」を目指すという。

NECが実用化を目指すのは「免疫治療」という手法に向けた治療薬。NECは人工知能を使ってワクチン候補となるペプチドを高効率に発見できる技術を持つという。すでに「短期間かつ低コストでがん治療用ペプチドワクチンの候補となるペプチドを発見した」と成果を示している。

とはいえ、がん治療薬分野は世界の大手製薬メーカーがしのぎを削って新薬開発を目指している分野であり、競争は激しい。NECはどこまでやれるのだろうか。

任天堂がバグ報告に対する報奨金支払いプラットフォームHackerOneを使い、ニンテンドー3DS本体や3DS向けゲームソフト、関連ハードウェアに関する脆弱性報告に対して報奨金を支払うという（HackerOneのブログ、TechCrunch）。

「ゲームの吸い出し」や違法コピーされたゲームの実行、チート、子供に対して不適切なコンテンツの提供などを防ぐことを目的としているという。具体的な脆弱性の例としてはユーザーランドにおける特権昇格やカーネルの奪取などが挙げられている。また、ハードウェアの模倣品/コピー品を低コストで作る方法などについても対象のようだ。ただし、発見した脆弱性を任天堂以外に公表することはできないという縛りがある。支払われる報奨金は100～2万ドル。

米国防総省は16日、米海軍がフィリピンのスービック湾沖の93kmの南シナ海で海洋調査に使っていた無人潜水機を、米調査船の目の前で中国海軍が持ち去ったと発表した（読売新聞、産経新聞、日経新聞）。

事件があったのは15日で、ルソン島にあるスービック湾北西の海域で米海軍の測量艦「バウディッチ」が、2機の無人潜水機を回収しようとしていたところ、中国海軍の潜水艦救難艦が約450mのところまで近づき、小型ボートを出して1機を奪い去ったとのこと。現場で無線により返還を求めたものの応答はなく、米報道官は中国の行動を国際法違反と非難し、即時返還を求めているという。一方の中国側は「不明な装置を発見し、航行の安全の問題を防ぐために調査を行った」として奪取を認めており、今後は外交ルートにより交渉が行われるとみられる。

現在のオバマ政権は死に体で動きが取れず、またターゲットとされたバウディッチ号も海軍所属であるものの文民による船舶で、こうした行動に出ても反撃できないと見透かされた可能性も指摘されている。無人機ということでハードルは低かったのかもしれないが、現場は南沙諸島からも遠いフィリピンの近海であり、中国の真意はいったい何であろうか？

PGPが事実上唯一の暗号化メッセージ手段だった時代は終わり、暗号の専門家たちは「前からPGPには利点よりも問題のほうが多いと思っていた」（Bruce Schneier）、「長期に渡って安全に保管しなければならない鍵のモデルには見切りをつけることにした」（Filippo Valsorda）などとPGPに対する疑問を表明している（Ars Technica）。彼らはSignalなどのメッセージングアプリを好む傾向があるようだ。読者諸氏は、暗号化メッセージが必要な場面でどのようなツールを選択しているだろうか。

最近はGnuPGもTOFUを取り入れるなどトラストモデルを改善しているものの、Valsordaによれば「GnuPG単独の問題ではない。PGPそのものがうまくいっていないのだ」という。「暗号化メールが来るのは多くても年に二通。UXも昔からひどいまま。しかし本当の問題点は、鍵を大事にすればするほどアタックサーフェスを広げることになるという、長期鍵の根本にある危険性だ」として、クラウド業界では有名なペットと家畜の比喩を持ち出している。鍵に名前を付けて、障害があったときに手間暇かけて対応するのはナンセンスだ、鍵は使い捨てにすべきだという意見だ。

Appleの韓国法人であるApple Koreaは2009年に有限会社となったため、その経営状況が公になっていないという（朝鮮日報）。

韓国のスマートフォン市場ではSamsungが強く、今年6月の報道ではSamsungのシェアが63.4％、Appleは3位で13.1％（2位はLGで20.9％）。とはいえAppleは年間270万台前後のiPhoneを韓国で販売しており、ある程度の売り上げを上げているものだと推測されており、営業利益は韓国首位のインターネット関連事業者であるNAVERに匹敵するという。

Appleは世界各国で「節税」を行っており、日本でも不適切な資金転送が指摘され追徴課税されていた。韓国でもこのような会計操作が行われている可能性はないとは言えない。

米製薬大手Merckの開発したがん免疫薬「キイトルーダ」について、同社日本法人のMSDが一定期間無償提供すると発表した（日経新聞）。

キイトルーダは高価な価格設定が議論にもなった「オプジーボ」と似た作用を持つ薬で、12月19日に「非小細胞肺がんに対する効能・効果」について一部変更承認を取得したことが発表されている。しかし、新薬については薬価が決定するまでは販売されないのが一般的であった。そのため、薬価が決定されるまでの間、一部の医療機関に対し無償提供を行うことにしたようだ。

ドナルド・トランプ候補が当選した米大統領選では、ロシアが秘密裏にさまざまな工作を行っていたとの疑惑が出ている。これに対しオバマ米大統領は、CIAによる「ロシアがトランプ候補を勝利させるためにサイバー攻撃を行った」という分析を支持し、ロシアに対し報復を行う可能性も示唆している（ハフィントンポスト）。

また、9月に中国で開催されたG20サミットで、オバマ大統領はロシアのプーチン大統領に対し攻撃の中止を求め直談判を行っていたそうだ（AFP）。さらに投票日の8日前（10月31日）、米国政府は冷戦時代以来の「いわゆる赤い電話」（ホットライン）を使ってロシア側に警告を伝えていたという（NBC、読売新聞）。

送られた警告は「サイバー攻撃は紛争をめぐる国際法の適用対象であり、ロシアに国際法遵守を求める」といったもののようだ。投開票そのものに対してまでロシアが干渉する事を抑止したとも言うが、ロシアの意図がトランプ当選であればその目的は達成されており、オバマ政権による「ロシアへの警告」リークには今更感が拭えない。なおホットラインの使用は2001年の9.11事件以来だという。

日本政府が、日立製作所の英子会社による英国での原発建設・運営事業について投融資を行う方針を明らかにした（日経新聞）。

この原発事業は、日立が2012年に買収した英Horizon Nuclear Powerが計画しているもので、国内で複数の原発を建設・運用している日本原子力発電も参画する。原子炉は日立と米General Electricが共同出資するGE日立ニュークリア・エナジーが納入、最終的には4～6基の原発を建設する予定とのこと（日経新聞の過去記事）。

これに対し、いったいどこにそんな財源があるのかといった批判の声も出ている。

来年3月に発売予定の任天堂の新ゲーム機「Nintendo Switch」に関する、CPUやGPU、メモリの情報が出ている（Eurogamer.net、VentureBeat）。

先にGameBeat（VentureBeatのゲーム関連部門）が2つのソースから確認した情報として、SwitchはNVIDIAのMaxwell世代のGPUをベースとしたカスタムチップを採用していることが伝えられていた。これはPlayStation 4には及ばないものの、現代的なゲームをプレイできる十分なパワーがあるという。

また、SwitchはDockに接続すると据え置きゲーム機、Dockから取り外して使用するとバッテリ駆動の携帯ゲーム機のようにプレイできることが明らかになっているが、新たな情報としてDockから取り外して使用する場合性能が制限されるという話が出ている。SwitchのCPUの動作周波数は1020MHzで、メモリコントローラは1600MHzもしくは1331MHz、GPUは768MHzだが、Dockから取り外したポータブルモードではGPUの動作周波数が307.2MHzに下げられるという。

そのため、Dockに接続してTVに出力した場合はフルHD（1920×1080ピクセル）、ポータブルモードではSwitch本体に搭載されているディスプレイの解像度である720p（1280×720ピクセル）に解像度を下げるといった処理が行われる可能性があるようだ。また、それでもGPUパワーが不足する場合は540p（940×540ピクセル）でレンダリングして720pにアップスケールするという可能性もあるという。