「スター・ウォーズ」シリーズのレイア姫役で知られたアメリカの女優、キャリー・フィッシャーさんが死去したとCNNなどが伝えている。60歳だった。

自伝ではドラッグに溺れた経験などを赤裸々に語る一方で、映画やテレビドラマにも多く出演。2015年の『スター・ウォーズ/フォースの覚醒』では32年ぶりにレイアを演じている。今月23日に旅客機内で心臓発作を起こして病院に緊急搬送されていた。母親のデビー・レイノルズがFacebookで「容体は安定している」と伝えていたのに・・・

フィッシャーさんが出演する「スター・ウォーズ エピソード8」の撮影はすでに終わっているとのことで（シネマトゥデイ）、これがレイア姫の姿を最後に見られる作品となるかもしれない。

SNS上での偽ニュースの拡散はちょくちょく問題となっているが、今度は「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルは核攻撃する」という偽ニュースに対してパキスタンの国防大臣が「パキスタンも核保有国であることを忘れているようだ」と核による反撃を示唆し、イスラエル国防相が慌てて偽ニュースを否定するといったちょっとシャレにならない事態があったようである（NY Times）。

一連の出来事は12月24日にTwitter上であったようで、タレこみ時点ではパキスタン国防大臣はレスを返していないが、氏のツィートには他にも偽ニュースを指摘する声が多々寄せられているようで、とりあえず偽ニュースによる誤解は回避できたようである。

しかし、先日はプーチン大統領の核兵器近代化ツィートを見たと思われるトランプ氏が核軍拡をツィートするなど、Twtter界隈には一歩間違うと人類の未来を左右しかねないやり取りがあり非常におっかない。

AndroidベースのCyanogen OSを開発するCyanogenは23日、すべてのサービスとナイトリービルド提供を12月31日で終了することを発表した（Cyanogenのブログ記事、The Verge、Neowin、9to5Google）。

CyanogenはAndroidのカスタムROMを開発していたCyanogenModプロジェクトが資金を調達して2013年に設立。OnePlusなどのハードウェアパートナーを獲得し、2014年にはGoogleからの買収提案、2015年にはMicrosoftによる出資計画が報じられるなど順調だった。しかし、2015年4月に共同設立者で当時CEOだったKirt McMaster氏がForbesのインタビューで「Googleの頭に銃弾を撃ち込みたい」などと発言して以降、OnePlusとのパートナー契約が終了するなど状況が悪化していく。

今年7月には20%の従業員を解雇したと報じられ、OS開発からアプリ開発に方向転換するといった噂も出ていた。その噂を否定したKirt McMaster氏は10月にCEOを解任され、後任のLior Tai氏はOEMパートナー独自のカスタムROMに組み込み可能なCyanogen Modular OSプログラムを発表した。11月末には「Cyanogen自身」ともいわれるSteve Kondik氏が退社し、パロアルトとシアトルの2チーム体制からパロアルトの1チームに統合する計画も発表されている。

CyanogenModのオープンソースプロジェクトとソースコードは残していくと説明されているが、コアチームのサポートなしでのプロジェクト継続は困難とみられる。発表を受けてCyanogenModチームではCyanogenModのソースコードをフォークし、プロジェクト開始当初のような草の根のコミュニティーに戻って開発を進めていく計画を明らかにしていた。

なお、CyanogenModチームによる後継OSは「Lineage OS」という名称になるようだ（公式サイト、GitHub - Lineage Android Distribution）。

アクセンチュアが、行政機関の多くはデジタル技術の可能性を評価しているいっぽう、本格的に導入するのは約4分の1にとどまるとった調査レポートを公表した（ZDnet Japan、EnterpriseZine）。

このレポートは世界9か国、約800名の行政機関の技術担当者に対して行ったアンケート調査結果を基に下もの。また、新技術の導入ペースは遅い者の、「業務パフォーマンス評価」などを目的とするシステム導入は進んでいるという。また、新技術導入のメリットとしては「自動化による働き方の改善」「サービスの改革と新サービスの開発」「コスト削減」などが挙げられているという。記事ではこれらによって「お役所体質」が改善できるのではないかとされている。

米議会の暗号化ワーキンググループ（EWG）が、FBIなどが求めていた司法当局へのバックドア提供についての報告書を発表した。同グループは「議会は暗号化という重要な技術を弱めるべきではない。ただし、法執行機関や情報機関が有している懸念を無視してはならない」とした（BetaNews、レポート[PDF]、slashdot）。

その上で、暗号専門家と情報セキュリティ専門家は、ハッカーや悪意のある行為者に対抗するため、安全性を損なうことなく、法執行機関に暗号化されたデータへの例外的なアクセスを提供するシステムを考案・実装する手段を考えるべき、非常に困難で非現実的ではあるが不可能ではない、としている。さらに、議会は法執行機関の技術企業間のコミュニティと協力を促進すべきであるともしている。