headless曰く、

Windows 10の大型アップデート「Creators Update」の提供開始が4月になるとMSPoweruserが報じている（MSPoweruser、Neowin、The Verge、OnMSFT）。

MicrosoftではCreators Updateを2017年の早い時期に提供開始としか発表していないが、昨年10月にリリースされたWindows 10 Insider Previewのグループポリシー設定に「Windows 10 1703」を対象とするものが含まれていたことから、2017年3月リリースではないかとも予想されていた。

Windows 10の大規模アップデートではバージョン番号が年の下2桁と月を組み合わせたものになっており、1703は2017年3月を示す。なお、最近のビルドでは、同設定の対象がWindows 10 Insider Previewに変更されている。

MSPoweruserへの情報提供者によれば、Creators Updateのバージョン番号は「1704」となり、4月にリリースされるのだという。Creators Updateは間もなく開発の最終段階に入り、1月中旬～下旬には大きな新機能の追加は終了するとのこと。その後はリリースに向けたバグ修正や改善に注力していくことになる。

ただし、Windows 10 Anniversary Updateのバージョンは1607だが、実際に一般向けの提供が始まったのは2016年8月だった。そのため、バージョン1704が4月に提供開始されるとは限らない。また、Microsoftがスケジュールを変更する可能性もある。なお、Creators Updateの次の大型アップデート（コードネーム: Redstone 3）は年末までにリリースされる予定だが、こちらはまだ開発のごく初期の段階とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebook傘下のOculusが、視線トラッキング技術を持つEye Tribe社を買収していたことが明らかになった（Forbes、MoguraVR）。

視線トラッキング技術はユーザーが画面のどの部分を見ているかを探知する技術で、これをVRヘッドセットと組み合わせて視線を追跡することで、描画処理負荷の軽減やコントロールの向上などが期待できるという。

また、広告ビジネスでの利用も期待されており、ユーザーがどの部分を見ているか、といった情報から個人属性を判別する、といった使い方もできるようだ。

おむつ製品や生活用品などを手がけるユニ・チャームが、ペットの死亡時に特別休暇1日を取得できる制度を1月より導入した（ユニ・チャームの発表）。

対象は「自宅で飼育していたペット（犬・猫）の死亡」となっている。

Richard M. Stallman氏が5日、Librebootに別れを告げるメッセージをGNUメーリングリストに投稿し、昨年9月から続いていたLibrebootのGNUプロジェクト離脱をめぐる論争が決着した(Stallman氏の投稿、 Phoronixの記事、 OSDN Magazineの記事)。

LibrebootはオープンソースのBIOS/UEFIであるcorebootのダウンストリームで、基本的にはハードウェア初期化用としてcorebootに含まれるバイナリーブロブを除去したものとなる。Librebootは昨年5月に正式なGNUプロジェクトになったが、メインテナーのLeah Rowe氏は9月、あるFree Software Foundation(FSF)従業員が性転換者であることを理由に解雇されたと批判してGNUからの離脱を宣言する。Rowe氏の批判は、FSFやGNUが存在に値するとは考えられないといった手厳しいものだ。

Stallman氏とFSFは性転換者であることが解雇の理由ではないと説明したが、Rowe氏は複数の元FSF従業員(解雇された従業員とは別人)の証言などを添えて両者が嘘をついていると批判。解雇やいじめにかかわったFSFメンバーの辞職または解雇を求め、FSFに対するボイコットや他のプロジェクトのGNU離脱を呼び掛ける事態に発展する。

一方、GNUではいったんGNUプロジェクトになったプロジェクトの離脱は認められないとし、Rowe氏がメインテナーを降りてLibrebootをフォークしたとも主張していたという。

それから4か月が経過し、Stallman氏はプロジェクトとGNUの関係は恒久的なものであるとの見解を維持しつつも、3つの理由でLibrebootのGNU離脱を認めている。1つ目の理由はLibrebootが長期にわたってGNUパッケージに含まれていたわけではないこと、2つ目はRowe氏がLibrebootをGNUパッケージに追加した開発者自身であること、3つ目はGNUのもとでLibrebootの開発を続ける意思のある主要な開発者がいないことだという。

これらの理由によりGNUではLibrebootの開発継続を中止するとし、LibrebootはGNUパッケージではなくなったが、今後もフリーソフトウェアであり続けると締めくくっている。

米Wendy'sの公式Twitterアカウントが毒舌を突然吐きはじめ、注目を集めている(CNN Videoの記事、 Foodbeastの記事、 CBS Newsの記事、 The Washington Postの記事)。

このアカウントによる返信はこれまで苦情への対応が主だったが、2日になって冗談を返したり、辛口コメントを返したりするようになる。同日、Wendy'sが冷凍牛肉を使っていると主張するTwitterユーザーと論争の結果、このユーザーがアカウントを一時閉鎖したことから「荒らしを撃退」などと報じられて一気に注目が集まった。ちなみに、北米のWendy'sでは冷凍していない米国産牛肉を100%使用することが一つの売りになっている。

その後は面白い返信を求めるユーザーからのツイートが押し寄せ、返信が追い付かない状況になっている。このようなWendy'sの投稿に対する批判も出ているが、ミームの投稿を要望するツイートに返信したWendy's版 Pepe the Frog (最近では作者の意図に反して白人至上主義者のシンボルになっている)の画像を削除したぐらいで、全体としては特に問題ないと考えているようだ。

米国・ラスベガスで8日まで開催中のCES 2017で、Razerが17.3インチの4Kディスプレイ3台を搭載したノートPC「Project Valerie」のプロトタイプを展示しているそうだ(Razer — Project Valerie、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Windows Centralの記事)。

仕組みとしては、中央のディスプレイの後ろに2台のディスプレイが格納され、左右に引き出して使用するというものだ。引き出した後はヒンジでキーボードを囲むように角度をつけることができる。GPUはNVIDIA GTX 1080。合計12K(11520×2160ピクセル)の画面はNVIDIA Surround Viewにより、他に比肩するものがない没入感が得られるとのこと。

Project ValerieはRazer Blade Proがベースだが、厚さは約38㎜、重さは約5.44kgとなり、Razer Blade Pro(22.5mm、3.54kg)の2倍近い。それでもRazerでは平均的な17インチゲーミングノートPCと同程度の厚みであるとし、ラップトップバッグで持ち運べ、どこでもトリプルディスプレイを実現可能な「究極のモバイルデスクトップ」と形容している。

Razer Blade Proは99Whのリチウムイオンバッテリーを搭載するが、バッテリー持続時間は4時間程度だという。米連邦航空局(FAA)が旅客機への持ち込みを認めるリチウムイオンバッテリーの容量は最大100Wh(PDF)となっているため(航空会社が認めた場合は最大160Wh)、大幅なバッテリー容量の増加は困難だ。Windows Centralの記事では分単位になると予想している。

展示されたプロトタイプは完全に動作するものではなく、Razerでは製品化予定や価格について明らかにしていないという。実際に製品化されるのかどうかも不明だが、Razer Blade Proの価格は512GBモデルで3,699ドル99セントとなっており、Project Valerieが製品化されれば相当高価なものになりそうだ。

ラスベガスで開催中のCES 2017で、LGが「4Kサウンド」に対応するというスピーカー(サウンドバー)「SJ9」と「SJ8」を発表した( The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 プレスリリース)。

サウンドで4Kというのは意味不明だが、LGによればSJ9/SJ8はハイレゾオーディオ(24ビット×96kHz×2チャンネル)のフルプロセッシングに対応しており、4,000kbpsを超えるため4Kだという。計算上はむしろ4.5Mだが、4Kディスプレイに4Kサウンドといったマーケティング上の都合で4Kに収まったものとみられる。

実際4Kと呼べるかどうかは別として、2製品は4Kパススルーや組み込みのChromecastからのストリーミング再生に対応する。また、SJ9は標準品質のオーディオファイルを24ビット/192kHzにアップコンバートする機能が搭載されており、LGのサウンドバーとしては初のDolby Atmos搭載製品だという。

やや旧聞ではあるが、富国生命が「IBM Watson Explorer」を導入して1月から給付金などの支払査定業務に使用することを12月26日に発表している。この数日、この件が海外メディアで注目を集めているようだ(BBC Newsの記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事、 The Next Webの記事)。

日本IBMの支援により構築された「診断書査定自動コード化システム」には診断書などから傷病名や手術名を認識してコード化し、人的査定を支援する機能や、必要なキーワードを抽出して支払い漏れなどを防止する機能が実装されており、過去の支払い査定の履歴や新しい査定結果を反映させて精度を向上させるという。導入により30%程度の業務処理負担削減を見込む。富国生命は既に苦情分析などにIBM Watson Explorerを使用しているとのこと(プレスリリース: PDF)。

The Guardianの記事では少子化・高齢化による人口減少や優れたロボット技術により、日本が一番のAI実験場になっていると指摘する。ただし、東大合格を目指す人工知能「東ロボ君」が合格を断念したように、まったく失敗がないわけではないとも述べている。