Mozillaの元開発者 Robert O'Callahan氏が、Microsoft以外のアンチウイルス製品は使用すべきではないと主張している(Eyes Above The Wavesの記事、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

これはGoogleのJustin Schuh氏が昨年、安全なブラウザーを出荷する最大の障害はアンチウイルスだと指摘した一連のツイートに呼応するものだ。O'Callahan氏はMicrosoft以外のアンチウイルス製品がセキュリティーを改善するとの証拠はほとんどなく、むしろセキュリティーを低下させると主張する。

たとえば、Firefoxに初めてASLRを実装した際、多くのアンチウイルスベンダーがFirefoxのプロセスにASLRを無効化したDLLをインジェクトして台無しにしたという。また、アンチウイルスソフトウェアはFirefoxのアップデートを何度もブロックしており、開発者はアンチウイルスに起因する問題に対処するために多くの時間を無駄にしていると述べている。

GoogleのProject Zeroで指摘されるようなアンチウイルス製品のバグは、開発者が一般的なセキュリティープラクティスを守っていないことを示すものだが、(おそらく最近のGoogleを除く)ソフトウェアベンダーは問題解決にアンチウイルスベンダーの協力が必要なため、声を大にして指摘できないとのことだ。

なお、Windows 7やWindows XPの場合はサードパーティーのアンチウイルス製品を使用することで、少しはましになるかもしれないともO'Callahan氏は述べている。つまり、Windows 8.1/10では標準のセキュリティー対策機能のみを使用すべきということだ。スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

米連邦第2巡回区控訴裁判所全法廷は24日、米企業が米国外のサーバーに保存したデータを米国の捜査令状で開示させることはできないとする判断を支持し、米政府による全法廷での再審理請求を却下した(裁判所文書: PDF、 Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

捜査令状は麻薬捜査に関連するもので、Microsoftに対して電子メールサービス利用者のアカウント情報や、送受信したメッセージの内容などの開示を求める内容だ。しかし、Microsoftは米国内のサーバーに保存されていた情報のみを開示し、アイルランドのサーバーに保存されている通信内容は開示を拒否している。

これについてニューヨーク南部地区連邦地裁は2014年7月、電子メールに対する捜査令状は文書提出命令と同様のもので、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示した。しかし、連邦第2巡回区控訴裁判所が2016年7月、この捜査令状を規定するStored Communication Act(SCA)の条項は違法捜査からプライバシーを保護するためのものであり、米国外のサーバーに保存された電子的通信内容に対する捜査令状の発付は認めていないとの判断を示したため、米政府が全法廷による再審理を請求していた。

米国のスターバックスでは事前にモバイルアプリで飲み物を注文し、店頭で受け取れるサービスを行っているのだが、利用客が多すぎて店舗の売り上げに影響しているそうだ(Consumeristの記事、 Reutersの記事)。

スターバックスのモバイルアプリはAndroid版とiOS版があり、店に行く前に注文しておけば行列せずに受け取ることができる。しかし、会社の休憩時間前のようにモバイル注文が集中する時間帯には、バリスタが注文をさばききれなくなることもあるようだ。そのため、モバイル注文を利用していない客が長い列にうんざりして別の店に行ってしまうこともあるという。

その結果、26日に発表された2017会計年度第1四半期決算では売り上げが予想を下回り、年間予想も縮小したため、発表後には株価も3.8%下落したとのこと。スターバックスでは、特に客の多い店舗のピーク時間帯にモバイル注文専門のバリスタを入れるなどの対策を行う計画だ。また、注文から手渡すまでの流れについても再検討を行い、注文の品が準備できたときにテキストメッセージで通知するテストも内部で実施しているとのことだ。

maia 曰く、

日本展示会協会が26日の記者会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う展示会場不足問題を訴えた(リスク対策.comの記事、 ロイターの記事、 NHKニュースの記事、 スポーツ報知の記事)。

東京オリンピック・パラリンピックでは東京ビッグサイトがメディアセンター(IBC/MPC)に使われる事になっているが、会期中を含め前後1年半以上にわたって大半が展示会場として使用できなくなる。計画中の代替施設は東京ビッグサイトの4分の1程度しかなく、このままでは1兆2千億円の売り上げが失われるという。会場のやりくりの提案の一つとして、豊洲にメディアセンターを設ける案も提示された。

仮設で展示会場作るなら、メディアセンターは仮設でいかんの？とも思うが、検討に残された時間には限りがある。

日本展示会協会では、特設サイトで全展示会が例年通り開催できることを求める署名活動も実施している。

米国のドナルド・トランプ大統領は27日、テロリストの入国を防ぐという名目でイスラム教徒が多数を占める7か国の国民の入国を90日間禁止し、難民の受け入れを凍結する大統領令に署名した。これを受けてGoogle CEOのサンダー・ピチャイ氏が該当国出身の社員に対し、即刻米国へ帰国するよう通知したとBloombergが報じている(Bloomberg Technologyの記事、 The Vergeの記事)。

大統領令で指定されたのはイラク、イラン、シリア、スーダン、ソマリア、イエメン、リビアの国民で、移民や就労ビザを持つ人も含まれる。該当するGoogleのスタッフは100人以上。普段は米国で働いているが、中には出張や休暇で米国から出国しているスタッフもおり、大統領令署名前に急いで帰国した人もいるそうだ。

該当国民が就労ビザ(H-1Bビザ)で再入国できないのは確実だが、移民ビザ(グリーンカード: 永住権)で再入国できるかどうかも不確実だという。そのため、移民手続き専門の法律事務所では該当国出身のグリーンカード保有者やH-1B保有者に対し、米国から出国しないようアドバイスしているとのこと。大統領令署名後、イラン人などが米国到着後に空港で拘束されたことや、出発地で搭乗拒否されたことなども報じられている。

この大統領令に対しては全米各地の空港などで反対運動が行われており、ニューヨーク東部地区連邦地裁では、難民受け入れプログラムで承認された人々や、有効な移民/非移民ビザ保有者の排除を禁じる裁判所命令を出している。また、Appleのティム・クック氏が「我々の支持する政策ではない」と述べ、Netflixのリード・ヘイスティングス氏が「非常に非アメリカ的であり、我々すべてを悲しませる」と述べるなど、テクノロジー企業のCEOもさまざまな形で大統領令に懸念を表明している。

Windows 10にアップグレードすると既定のWebブラウザーがMicrosoft Edgeに変更されることについて、Vivaldi CEOのJon von Tetzchner氏が反競争的な行為だと批判している(Vivaldi Blogの記事、 Softpediaの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

以前のバージョンのWindowsからWindows 10へアップグレードすると、Microsoft Edgeが既定のブラウザーになることは以前から批判されている。von Tetzchner氏はこれまで言及せずに我慢していたのだが、既定のブラウザーが変更されて困った友人から相談を受けたことで、問題を放置しておけないと考えたようだ。

von Tetzchner氏は、Microsoftが良いブラウザーを作るのではなく、不公正なやり方でMicrosoft Edgeをユーザーに押し付けていると批判。既定のブラウザーを盗むのはやめて正しいことをするのは今だとし、ユーザーの選択を受け入れて機能の面で競争することをMicrosoftに求めている。

ただし、一度起動してしまえば既定であるかどうかは関係なく使えるので、ブラウザーの場合は起動しやすさの方がむしろ重要のようにも思える。そこでスラドの皆さんにお聞きしたい。実際のところ、既定のブラウザーの設定は重要だろうか。