体に装着し、「脳が考えた通り」に動いて各種作業を支援する「装着型作業支援ロボット」を成田空港が試験的に導入した（マイナビニュース、トラベルWatch）。

導入されるのはサイバーダインの「HAL 作業支援用（腰タイプ）」。腰の負担を軽減するシステムで、荷物の搬送などの支援用に使われるという。重量はバッテリ込みで約3.0kg。

また、パナソニックプロダクションエンジニアリングの自立搬送ロボット「HOSPI」も同時に試験導入された。HOSPIは本来は薬剤や検体の搬送を自動で行うロボットだが、こちらはラウンジで食事後の食器をカウンターに搬送する作業を行うとのこと。

欠席や遅刻、早退の連絡はFAXでしか受け付けない、という小学校が存在するという話が話題になっている。元々ははてな匿名ダイアリーへの「学校はFAXを廃止してください」という投稿が発端で真偽のほどは不明だが、この投稿では学校への連絡のために固定電話とFAXを家庭に導入せざるを得なかった、という話が記されている。

同様の話として、過去には「今でも固定電話を各家庭に求める教育現場」という話題があったが、そこでは教師の側も自宅に固定回線とFAXが必要という話も出ていた。

東京都が白熱電球2個を無償でLED電球1個と交換するプログラムを新年度より開始するという（NHK）。

交換は電器店などで行えるとのこと。LED電球は白熱電球と比べて高効率だが、価格の高さが普及を阻害する要因になっているといい、そのため無料で電球の交換を行う取り組みを進めるそうだ。このため、すでに18億円の予算が盛り込まれているとのこと。

ロシア当局がセキュリティ企業Kaspersky（カスペルスキー）所属の研究者、Ruslan Stoyanov氏をロシア連邦刑法第275条（国家反逆）罪容疑で逮捕していたという。同氏はカスペルスキーに入る前はロシアの政府機関で勤務務していたセキュリティ研究者で、Forbesによれば、英国の賭博業者にDoS攻撃を仕掛けたハッカーを逮捕するなどロシアで最も成功したサイバー犯罪捜査官の一人として知られていたようだ（BLEEPING COMPUTER、Engadget、Forbes、Slashdot）。

この事件は、12月に逮捕されたロシアシークレットサービス（FSB）Sergei Mikhailov次長の調査に関連したものだという。容疑の詳細については伝えられていないが、Mikhailov氏が海外の企業から得た資金を口座移転する際、Stoyanov氏がこれを手伝っていたとしている。またNew York Timesによれば、米民主党ハッキング事件の関係者として逮捕された可能性もあるという。カスペルスキー側は今回の件は同社とは無関係であるとしている。

法政大学が軍事研究を行わない指針を制定し、防衛省研究費の応募については「当分の間認めない」と決めた（朝日新聞）。

2015年より防衛省は大学などの研究者に研究費を支給する公募を行っているが（過去記事）、これに対しては大学によって判断が分かれており、軍事研究を禁止する大学も登場していた。

法政大は常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定し、「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も新たに制定した。法政大総長は、「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」とコメントしている。

米ボーイングは25日、同社が開発を進める有人宇宙船「CST-100 スターライナー」と合わせて開発された新型宇宙服「Boeing Blue」を公開した（sorae.jp、CNN、GIGAZINE、Slashdot）。

Boeing Blueで一番目を引くのは、まずはその名の通りの真っ青なスリムなデザインであろう。しかし機能的にも、重量が約13.6kgあった従来の宇宙服と比べて約9kgと大幅な軽量化が図られており、外部冷却装置も不要となっている。ヘルメットも小型化されているため、従来の宇宙服と比べて全体的に細身な印象を受ける。また手袋をはめたままでもタッチパネルを操作できるようになるなど、最近のコンピュータ事情に合わせた改良も行われている。

スターライナーの初打ち上げは2018年12月以降に予定されており、その際はこの新型宇宙服を身にまとった宇宙飛行士を目にすることができるだろう。

ハーバード大学の研究者らが、金属水素の作製に成功したと発表した（Science誌掲載論文、ハーバード大学の発表、Phys.org、GIGAZINE）。

水素は周期表の上ではアルカリ金属が含まれる第1族に属しており、高圧をかけると金属化するだろうという予想は昔からされていたものの、これまで誰も作製に成功していなかった。今回ハーバード大学のD. Cabot教授らのチームは495GPaという超高圧をダイヤモンドアンビルセル（高圧力を印加する装置）間に掛けることで気体分子状水素を圧縮し、原子状の金属化水素を生成した。アンビルセルの作り方もかなり工夫されており、高圧の水素がダイヤに浸み込んで脆弱にならないようにアルミを挟むなど手間を掛けている。

超高温・高圧で作ったダイヤモンドが常温でもその性質を保つように、金属水素もまた、常温で安定である可能性が高い。また常温超伝導体である可能性も示唆されている。金属水素を燃料として扱うなら、たとえばこれまでのロケットの燃焼時間が450秒だったものを一気に1700秒に引き上げられ、惑星間探査が格段に楽になる可能性がある。

昨年12月、国民生活センターが健康保持増進効果等をうたった水素水に対し法令違反の可能性があると指摘したのだが、これに対して複数の水素水メーカーが反論を行っている。反論については、国民生活センターの発表文書に「業界の意見」として追加されている。

主な意見としては、テスト銘柄の選定方法に疑問がある、テスト対象となった水素水商品だけがマイナスのダメージを受けた、水素濃度の基準や測定方法が定まっていないのに測定結果を公表している、といったもの。また、電解水素水関連機器を手がける日本トリムは決算短信（PDF）で「昨年12月に国民生活センターから水素水に関する報道発表がなされ、その風評による影響が新たに発生いたしました」とも主張している。

JR北海道が経営難に陥っていることは以前より報じられており、具体的に廃止を検討している路線が明らかにされているが、路線の廃止に対しては様々な意見があり、容易には進まない情勢だ。そんななか、JR北海道が2016年度以降毎年180億円規模の経常損失が見込まれ、さらに設備投資や借入金の返済などで300億円規模の資金不足が発生するとの資産が公表されたという（産経新聞、北海道新聞、J-CASTニュース）。

2018年度までは国による支援も予定されているが、その終了後の2020年度末には同社の資金残高はマイナスになる見込みだという。