昨年末に発表された喫茶店チェーン・スターバックスの日本法人（スターバックス コーヒー ジャパン）の決算公告によると、同社は「債務超過」状態になっているという。とはいえ同社の経営自体に問題があるわけではなく、意図して債務超過にしているという（東洋経済）。

スターバックス コーヒー ジャパンは当初米スターバックスとライセンス契約を結んで日本展開を行ったサザビーリーグが実質的に運営していたが、その後米スターバックスがライセンス契約内の規定を盾に完全子会社化を行い、サザビー側は運営から撤退していた。これによってスターバックス コーヒー ジャパンは上場廃止となったのだが、この際の株式の移動や、子会社化の際に使われた会社の合併などによって会計上の資産の扱いが変わり、最終的に会計上は負債が資産を上回る状態になったという。

会計上このような形にしたのは、米スタバ本社の節税対策があるのではないかと記事では考察されている。なお、法人税は資産ではなく純利益に対して課税され、決算公告によると同社の税引前純利益は125億7600万円の黒字なので、少なくとも日本国内における法人税に関しては支払われているものと思われる。

ドミニカ共和国の新聞「El Nacional」が、米俳優アレック・ボールドウィンの写真を米トランプ大統領の写真と取り違え、印刷版の紙面に掲載してしまったことを謝罪している（El Nacionalの謝罪記事、Variety、Zero Hedge、The Hill）。

問題の記事はAFPが配信したもので、ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区におけるイスラエルの入植地拡大に反対する趣旨の発言をしたことを伝える内容だ（日本語版記事）。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相の写真と並んでEl Nacionalの紙面に掲載されたのは、トランプ大統領に扮したボールドウィン氏の写真だった。

ボールドウィン氏は米NBCのコメディー番組「Saturday Night Live」（SNL）でたびたびトランプ大統領に扮している。El Nacionalによれば写真はAssociated Press(AP)から提供されたもので、ボールドウィン氏の名前や番組に関する説明が添付されていたが、トランプ大統領本人の写真と取り違えて紙面に掲載してしまったとのことだ。

米シリコンバレーのテック企業は多くの外国人労働者を受け入れており、米トランプ大統領の入国規制などに反発する姿勢を見せている。このような企業らは、現状の米国人だけでは「才能不足」であり、就労ビザ拡充は不可欠だと主張している。しかし、カリフォルニア大学のコンピュータサイエンス教授であるNorm Matloff氏には、こういった企業は労働者から搾取するために外国人労働者を使っていると指摘している（HuffingtonPost、Bloomberg、Slashdot）。

米国においては、専門職の外国人労働者に対しては「H-1Bビザ」が発行される。しかし、このビザを使って米国内で就労する外国人労働者は、出入国管理法の関係で他社への移籍が難しいという。そのため、「安価で移籍できない労働者」「緊急プロジェクトの最中でも逃げることのない戦力」として企業が外国人労働者を使っているという。さらにこれは、外国人労働者の低賃金にも繋がっているという。

なお、トランプ政権は現行の就労ビザシステムを見直す大統領令を起草しているという（Bloomberg）。この大統領令は、採用の際にまず米国民を優先し、外国人を雇用する場合は報酬の高い候補者から優先権を与える、というものだそうだ。

米国における冷凍豚バラ肉の在庫が1957年以来最低というレベルに急減しており、そのせいでベーコン不足や価格の上昇が発生しているという噂が米国で広まっているそうだ（ナリナリドットコム、Business Insider、CBS Tampa Bay）。養豚業界は豚の生産量を増やしているにも関わらず市中在庫は減っているという状態で、そのせいで1月には価格が20％も上昇しているという。

ところが、この話は正しくなく、実際にはベーコン不足は発生していないという（QUARTZ、New York Times）。豚の在庫不足という話は、「Ohio Pork Council」というアメリカ中西部の農業系ロビイストグループが「baconshortage.com」というサイトを作ったことが発端だったという。このサイトは現在停止されているが、ここで前述の「冷凍豚バラ肉の在庫が1957年以来最低」という話が出ており、そこからベーコン不足という話がSNSやニュースサイトなどを通じて拡散した模様。

市場調査会社Express Markets, Inc（EMI）の豚分析担当責任者によると、「ベーコン不足」は発生しておらず、実際のところは豚の供給は十分にあり、そのためベーコンも十分に供給されているという。とはいえ、冷凍豚バラ肉の市場在庫が減少しているのは確かで、実際に豚バラ肉の価格が上昇しているのも事実だそうだ。

ちなみにQUARTZの記事によると、米国においては豚肉よりも牛肉のほうが消費量が多いとのことだが、近年その差は小さくなっており、また最近では豚の生産量が牛の生産量を抜いたという。

「スパイ大作戦」などのフィクションでは、レコードやテープレコーダーが再生後に煙を出して再利用できなくなるのが定番。アブドゥラ科学技術大学の技術者らが、こうした自己消滅ガジェットを実現できる機構を開発したそうだ（Yahoo!News、Slashdot）。

このシステムは、摂氏80℃以上になると急膨張するポリマー層を使ったもの。このポリマーをデバイスに組み込み、「破壊ボタン」などの指示を受けた際に電極によってポリマー層を加熱するというものだそうだ。ポリマー層は加熱されると10～15秒以内に元のサイズの約7倍に膨張し、これによってデバイス内のコンポーネントが破壊され、格納されている情報が消えるという仕組み。このシステムを既存の携帯電話に組み込むコストは15ドルほどになるようだ。

なおYahoo! Newsの記事では、このシステムが実用化されるまではSamsung Galaxy Note 7を利用する必要があるとしている。

アニメ専門チャンネルを提供するAT-X社の岩田圭介社長が、将来的にアニメのすべての制作過程で人工知能（AI）などによる自動化が導入され、人間の労働者を置き換える可能性が十分あると述べている（ITmedia）。

現在、ほとんどのアニメで制作工程のデジタル化が行われており、また昨今では2つの画像（原画）からその間をつなぐような動きを表現するための複数の画像を生成する、いわゆる「中割」作業を自動化するソフトウェアも登場しつつある（その1つである「CACANi」担当者インタビュー）。

しかし、岩田社長によると、今後はこういった定型的な作業が多い分野だけでなく、クリエイティブな分野においても人工知能による自動化が進められるという。すでに人工知能によってオランダの画家・レンブラントの作風を真似た新しい絵画を作製する、といった事例が実現されており、これを応用することで、特定の作家の作風を真似た作品を自動で作る、といったことも可能になるという。具体的な分野としては「キャラクター設計や絵コンテ、美術設計、背景、音響作業、色彩設定」などが上げられており、今後「人間とAIはクリエイティビティ分野においても競争になる」としている。

先日、横浜市の当時小学生（現在中学1年生）生徒がいじめを受け、さらに合計150万円もの金銭を要求されていた問題で、市教育委員会は金銭の要求は「いじめ」ではないと判断していたことが波紋を呼んだが、13日、教育委員会がこの見解を撤回し「金銭授受もいじめの一部として認識する」と述べたとのこと（朝日新聞）。

岡田教育長は「ご両親や代理人からお子様の気持ちを改めてうかがった。お子様の気持ちを受け止めることが大事と考え、舵を取り直すことにした」と述べ、男子生徒側からの申し入れが見解撤回の理由とのこと。また、市教育委員会には多数の抗議が寄せられていたという。

ニコンが2016年に発表していたコンパクトデジタルカメラ製品「DL18-50 f/1.8-2.8」および「DL24-85 f/1.8-2.8」、「DL24-500 f/2.8-5.6」の発売中止を発表した。昨年6月の発売が予定されていたが、画像処理用ICの不具合によって発売が延期されていた（ニコンの発表、デジカメWatch）。

発売中止は開発費の増加、市場減速に伴う販売想定数量の下落などが理由とのこと。昨今では携帯電話に搭載されているカメラの性能向上などが原因でデジタルカメラ市場は停滞しており、特にコンパクトデジタルカメラについては比較的高性能・高単価な製品以外はほぼ壊滅状態になっていた。

なお、ニコンは2017年3月期の連結業績が90億円の最終赤字になる見通しも発表している（ITmedia）。

MobileIronが14日に発表した報告書によると、ビジネス用モバイルアプリの使用は急増、10以上のビジネス用アプリを使っている企業は全体の80％近くを占めているという。そんな中、企業が使用禁止アプリとしてブラックリスト入りしている上位10位が発表された。2016年第4四半期の上位10アプリは以下の通り（プレスリリース、FORTUNE、Slashdot）。

• 1位：Angry Birds
• 2位：Dropbox
• 3位：Facebook
• 4位：Whatsapp
• 5位：Twitter
• 6位：Skype
• 7位：OneDrive
• 8位：Outlook
• 9位：Netflix
• 10位：Google Drive

この調査では、2016年10月1日から2016年12月31日までの期間、世界中の7800社に対してアンケートを行った。Android、iOSおよびWindows端末のアプリを対象に調査しているという。

情報流出のリスクがあるものが大半を占めているが、1位のAngry Birdsはゲームであるため、ほかのアプリとはやや毛色が違う。Angry Birdsは年齢や住所、デバイス識別番号などを暗号化無しに送信していることが知られており、世界中の企業で個人情報流出のリスクの高いアプリとして知られているのが理由であるようだ。 。

3Dプリントを使って人間の皮膚を人工的に作る技術が開発されたそうだ（論文要旨、MIT Technology Review、日系デジタルヘルス、Economic News）。

人間の皮膚における階層構造を再現できるとのことで、素材には人間の細胞由来のものを使用するという。作製した皮膚は人間への移植だけでなく、研究室でのテストなどにも利用できるそうだ。現在欧州で人体への皮膚移植と言った目的での利用に向けた審査が進められているという。

楽天とヤフーがネット通販事業で「消耗戦」を行っていると朝日新聞が報じている。

楽天が2月13日に発表した2016年12月期の連結決算では、売り上げは前年比9.6％増だったものの、営業利益は17.6％減、純利益は14.5％減という状況で、EC事業の営業利益は19.6％減という状況だそうだ（ITmedia）。

また、最近EC分野に注力しているヤフーは全体では売上高・営業利益・純利益ともに前年同期比から大きく増加しているものの、ネット通販事業は赤字だったという（CNET Japan）。

とはいえ、楽天の三木谷社長は「戦略的投資の結果」としており、ヤフーも「先行投資」状態で商品数やストア数、取扱高は大きく増加しているとのこと。

東京商工リサーチが、「18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」」なる調査結果を公表している。

調査対象は2000年以降に倒産した約18万社で、「ア」で始まる会社が最も多かったという。「倒産企業のカナ読み社名の頭文字」別の社数を見ると「ア」は11,442社でトップ。2位は「シ」（11,421社）、3位は「タ」（10,726社）だった。単純に名前が「ア」ヤ「シ」、「タ」で始まる会社が多いからなのか、それともこういった名前の会社の経営は良くない傾向があるのかは不明。なお、「ヲ」は1社、「ン」が0社だったそうだ。