あるAnonymous Coward 曰く、

BUFFALOブランドでパソコン周辺機器などを展開する持株会社メルコホールディングスは21日、製麺業界大手のシマダヤを完全子会社とする株式交換の実施で合意したことを明らかにした（プレスリリースPDF、日経新聞）。

プレスリリースによれば、メルコは周辺機器・サービス・金融の3つの事業分野において施策を展開しているが、近年の経済状況などから経営基盤の強化が重要な課題となっていたという。一方シマダヤは食の安全・安心の強化が重要な課題となっていた。子会社化を受け、今後メルコでは製造プロセスの監視・管理システムのシマダヤでの検証実験などを進めていくようである。

正直この文章を書いているタレコミ子はきしめんケーブル繋がり？？？というぐらい？な状態なので、誰か詳しい解説をお願いします。

メルコHDは昨年4月にシマダヤの株式を取得、持ち分法適用会社としていた（過去記事）。

日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」との声明を3月24日付けで発表した（PDF、朝日新聞、日経新聞、産経新聞）。

近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

とされており、「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる」などと記されている。

軍事研究に関しては総会での審議も提案されていたが、総会での紛糾を懸念して幹事会での決定になったという。今回の声明に対しては、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」などの助成制度への応募に影響が出るのでは無いかとの懸念も出ている。

個人投資家から小口の資金を集め、中小企業などにその資金を融資する「ソーシャルレンディング」と言われるサービスを手がけるみんなのクレジットが、集めた資金を本来説明していたのとは異なる自社のグループ企業に集中して貸し出していたという。これを受けて証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反として行政処分を行うよう金融庁に勧告を行った。

みんなのクレジットは「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」として約17億6000万円の出資金を集めていたが、その貸付先は同社の親会社やその関係会社に集中しているという。しかし、Webサイトなどにおいては複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示を行っていたとし、これについて「貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」としている。また、貸し付けの際の担保の大半が同社関係企業の未公開株式だったほか、担保が設定されていない貸し付けも存在しているという。

これ以外にも、ファンドの償還金やキャンペーンの原資、同グループの増資に別のファンドの資金が充当されていること、代表が自身の借入金返済などに出資金を流用していること、ファンドからの借り入れ返済が困難である財務状況なども指摘されている。

なお、日本においてはソーシャルレンディングサービスは「貸金業」に該当するため、資金を集める際に集めた資金をどのような企業に融資するかは具体的に開示できないそうだ。

メガネの販売などを手がけるJINSのオンラインショップが不正アクセスを受けたことを発表している（JINSの発表）。不正アクセスが発覚したのは3月22日で、23日には修正を行ったとのこと。これによって顧客の氏名や住所、電話番号、生年月日、性別と言った個人情報が漏洩した可能性があるという。クレジットカード情報についてはサーバー上には保管していなかったために漏洩は確認されていないとのこと。

サイトが改ざんされ、データベース内のデータを列挙するようなページが設置されていたとの報告もある。

同社は2013年にもStruts 2の脆弱性を狙った攻撃によって顧客情報を漏洩させていた。

あるAnonymous Coward曰く、

英AirSelfieという企業が開発した、小型軽量のカメラ付きドローン「AirSelfie」が5月に発売されるそうだ。現在予約受付中となっており、価格は3万1,598円。日本を含む世界各国への発送が可能とのこと（ITmedia）。

61gと軽量なので国内ではドローン規制の対象外で価格も3万円ちょっとと手の届くお値段。カメラが500万画素と昨今ではやや低めのスペックなのが懸念点ではある。あと飛行時間が約3分なのはちょっと怖いが、手の届く＋α的な範囲で飛ばすものと考えればそんなもんか。

あるAnonymous Coward曰く、

AT&Tが現在400ギガビットイーサネット回線（400GbE）のフィールドテストを行っており、今月21日、その第一段階となるニューヨークとワシントンDCのデータセンター間の接続テストに成功したと発表した （RCR Wireless Newsの記事、AT&Tのプレスリリース）。

次に行われる第二段階のテストでは、AT&T OpenROADM metro network（Open ROADMを用いたAT&Tの地域網）を介した400GbEのエンドツーエンドサービスのテストが行われる予定となっている。オープンルータによるテストも第三段階として行われる予定。

なお、現在AT&Tはトラフィック量の増加に対応するため、SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）への移行を進めており、これらのテストもSDNを使って行われている。

LINEが「SNS東京ノート」と題した小中高校生向けの教材を配布する（LINEの発表）。

LINEは昨年3月に東京都教育委員会と共同研究プロジェクトを立ち上げ、児童・生徒らに対する情報リテラシー教育の研究や実態調査を行っていた。その成果をまとめたものとなる。

また、同時に「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」の調査結果も公開した（青少年のネット利用実態把握を目的とした調査 中間報告）。この調査は神奈川県および東京都の小中学校および高校の生徒・児童を対象にアンケート形式で行われたもので、高校生の95％以上がスマートフォンを所有し、また多くのユーザーがLINEやTwitterを利用しているという結果などがまとめられている。

あるAnonymous Coward曰く、

英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）によると、セキュリティ企業の多くは製品をより多く売るため、必要以上にサイバー攻撃者の脅威を誇張しているそうだ（ITmedia）。

最近ではベンチャーキャピタルがセキュリティ関連の新興企業に介入し、売り上げを増やすよう圧力をかけるケースが多く、そのためにリスクを誇張して表現している可能性があるという。その結果、多くの一般企業はサイバーセキュリティ製品を購入してしまうが、実は全く不要だったり、実際のリスク、事業形態、運用しているインフラに釣り合わないほどの重装備だったりするケースが少なくないとしている。

NCSCの技術責任者であるイアン・リーバイ氏は、「サイバーセキュリティを主な事業とする企業の話だけをうのみにするのは危険だ」と話し、サイバー攻撃者を腕の立つ達人の集団だと顧客に吹き込むセキュリティ企業を批判している。

あるAnonymous Coward曰く、

2018年度より小学校で使われる「道徳」の教科書検定が行われた結果が各所で報道されている（朝日新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞、読売新聞）。

「パン屋がダメで和菓子屋ならOK」や「おじさんがNGでおじいさんならOK」などといった噛みつきやすい（わかりやすい）部分もあるようだがそこが重要な本質とも思えず、学校教育の正規科目として「道徳」がどのように教えられるのかが気になる。まぁ、中身を見なきゃ何とも議論のしようもないが。