あるAnonymous Coward曰く、

日本政府は21日、政府が公開する「国民保護ポータルサイト」において、国内への弾道ミサイル攻撃を想定した「弾道ミサイル落下時の行動」と題した資料を公開した（ハザードラボ、朝日新聞）。

ここ最近の北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、専門サイトへのアクセスや問い合わせが急増したことを受けてマニュアルを整備したもので、現在「その1」「その2」「Q&A」の3つの資料が公開されいる。

これによると、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、防災行政無線や緊急速報メール等で情報を知らせるとされており、屋外にいる場合はできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る、屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する、などとされている。

また、屋外に居る場合は「口と鼻をハンカチで覆い、密閉性の高い屋内に避難する」「室内を目張りする」といった行動も呼びかけられている。

northern曰く、

米ボストン大などの研究チームが、人工甘味料入りのダイエット飲料を飲む習慣がある人は、そうでない人と比べて脳卒中や認知症のリスクが約3倍になるという研究結果を発表した（朝日新聞）。

ただ、人工甘味料の摂取が発症リスクを高めるのか、発症しやすい体質や生活習慣の人がダイエット飲料を選好しているのかは現時点では不明とのこと。

さまざまな企業や組織が「人工肉」の研究開発を進めている。効率的に人工肉を作成できるようになれば今後の食糧問題を解決する助けになると期待されているが、味などについての懸念もある。こういった中、米国で一般市民は人工肉をどう考えているのかを調査した結果が公開された（PLOS ONE掲載論文）。

調査結果によると、調査対象の673人のうち約3分の2は人工肉に興味を示しており、また3分の1はいずれ人工肉を日常的に食べるかもしれないと回答したという。また、4分の1は人工肉に対し倫理的な懸念を示したという。

また、菜食主義者からは動物を殺すことがない人工肉に賛同する意見や、それ以外の人においても人工肉であれば犬や猫、馬などの肉を食べてみたいと回答した人がいたという。

さまざまなIoTデバイスを狙うマルウェア「Mirai」についてはたびたび話題になっているが、Miraiと同様にIoTデバイスを狙う新たなマルウェア「Hajime」が登場した（ZDNet Japan、ITmedia）。

HajimeはMiraiと同様、感染するとポートを開いて外部と通信を行ってボットネットを構築する。Digital Trendsによると、Hajimeによってすでに30万のデバイスで構成されるボットネットが構築されているという。ただしMiraiと異なり、このボットネットはコントロールサーバーと通信を行うのではなく、感染した機器同士が直接通信を行うP2P型のアーキテクチャとなっているのが特徴のようだ。

また、Hajimeには現時点ではDDoS攻撃を行う機能は備えていないほか、感染するとMiraiやその亜種が使用するポートをブロックするとのこと。「システムをセキュアにする」などのメッセージが表示されるため、Miraiに対抗するためのマルウェアとも考えられるが、今後悪意のある攻撃を行うものに豹変する可能性もある。

米The Children’s Hospital of Philadelphia Research Instituteの研究者らが、子宮に近い環境を人工的に再現したシステムを使って羊の胎児を育てることに成功したという（AFP、Nature Communications掲載論文）。

胎児は臍帯（いわゆるへその緒）経由で酸素や栄養を受け取るが、今回のシステムはポンプを使わずに人工子宮から臍帯経由でこれらを送り出すのがポイントだそうだ。機械式のポンプを使用すると胎児にダメージを与える可能性があるが、今回のシステムではその問題を回避できるという。

なお、実験に使われたヒツジのほとんどは「人道的に殺して脳、肺、そのほかの臓器を調べた」とのこと。また、数頭はその後「あらゆる面で普通に発育した」とのこと。うちの1頭はペンシルベニア州の農場で暮らしているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

米ベンチャーKitty Hawkが、一人乗りの「空飛ぶ車」を年内に発売すると報じられている（NHK、Engadget Japanese）。

動画も公開されているが、外装や屋根が無いため車と言うよりはバイクのほうが近い感じである。重量は約100kgで、時速40kmほどで飛行できるそうだ。米国においては免許や届け出無しで飛行できるという。下部にはフロートが付いており、水上飛行が前提のようだ。なお動力は内燃エンジンでは無くバッテリーとモーターとのこと。

この高さで水の上を飛ぶのなら危険性は少なそうだし、アクティビティとして楽しそうではある。もし日本で運用する場合、免許はどうなるのだろう。

あるAnonymous Coward 曰く、

「FREETEL」ブランドでいわゆる格安SIMなどを提供していたプラスワン・マーケティングに対し、総務省が電気通信事業法に基づく指導を行った（4月26日付けの総務省発表、ITmedia）。

総務省によると、プラスワン・マーケティングは格安SIMの広告において、「通信速度に係る表示」「SIMカードの販売数量のシェアに係る表示」「特定のアプリの通信量に係る表示」において不適切な表示を行っており、利用者に誤認を与える恐れがあったという。

ITmediaでは問題となった表記について、Webサイトに「業界最速」「シェアNo.1」などと表示していた点が指摘されている。

この問題については、消費者庁からも優良誤認表示および有利誤認表示があったとして景品表示法第7条第1項に基づく措置命令が行われている（過去記事）。

insiderman 曰く、

DDoS攻撃ツールを開発して多数のDDoS攻撃を行ったほか、このツールの販売も行っていた英国在住の20歳男性に対し、懲役2年の実刑判決が下された（AUTOMATON、guardian）。

このDDoSツール「 Titanium Stresser」は被告が16歳のときに開発したもので、現在は世界各国で使われているという。このツールを販売したことによって得られた利益は38万6000英ポンド（約5,510万円）にも上るそうだ。

headless曰く、

LibrebootがGNUプロジェクトへの復帰を目指し、Redditでスレッドを立ててコミュニティーの意見を求めている（Librebootのニュース、Reddit、Phoronix）。

Librebootを率いるメインテナーのLeah Rowe氏は昨年9月、あるFree Software Foundation（FSF）従業員が性転換者であることを理由に解雇されたと主張。FSFとGNUを猛烈に批判してGNU離脱を宣言した。今年1月にはRechard M. Stallman氏が離脱を認めるメッセージをGNUメーリングリストに投稿し、論争は一旦終結していた。

Rowe氏によるRedditへの投稿は具体的な論争の内容への言及を避けつつ、論争による混乱やLibrebootとFSF/GNUとの関係悪化といった出来事は起こるべきではなかったとし、LibrebootはGNUを離脱するべきではなかったと述べている。GNU復帰に関して他のメインテナーから強い反対意見は出ていないが、広い支持を得られるかどうかRedditのスレッドで確認したいとのこと。

これに先立つ4月2日、LibrebootのWebサイトではフリーソフトウェアコミュニティーに宛てた公開書状を掲載している。書状でシステム管理者のAlyssa Rosenzweig氏は、Rowe氏がコミュニティーの意見を聞かず独断でGNU離脱へ突っ走ってしまったと述べている。また、プロジェクトの民主的な運営や、一連の論争で起こった混乱を終結させる必要があるとも述べている。書状の後半では、Rowe氏が自身の行動が誤りであったことを認め、名指しで批判した人々に謝罪している。

安倍総理大臣が経済財政諮問会議で、労働生産性を上げるために大学改革の具体化を検討するよう指示したという（NHK、産経新聞、毎日新聞）。

「大学改革」の内容としては、私立・国公立含めた大学再編などが考えられているようだ。

taraiok曰く、

米国で、仕事を失うことを恐れて社内サーバーにマルウェアを仕込み、上司や同僚のアカウントに不正アクセスを行っていたという31歳のエンジニアが逮捕されるという事件が発生した（Bleeping Computer、Register、Slashdot）。

容疑者はニューヨークの金融機関KCGに雇用され、アルゴリズム取引で1日に数十億ドルの取引を行う業務に従事していた。ネットワークインフラへのアクセス権限を持っており、これを悪用してマルウェアをサーバーに設置したという。捜査資料によると、昨年12月から今年3月までの間に雇用者のサーバーからトレーディングシステムのソースコードを含め300万以上のファイルを盗んだとしている。

容疑者はKCGが買収されるという噂を聞き、仕事を失うことを恐れハッキングを行ったと主張している。なおKCGは実際4月7日に買収されている。

現金が多数出品されているとして話題になったフリマアプリ「メルカリ」だが（過去記事）、その後規約が変更され現行の紙幣の出品が禁止されることとなった。さらに、チャージ済みのSuicaや「パチンコの特殊景品」なども出品が禁止される事態になっている（ITmedia）。

こういった状況を受けて、メルカリでは取り締まりの強化など対策を進めることを明らかにしている（ITmediaの別記事）。

一方、今回の件でメルカリが注目され、常識ではなかなか考えにくいもの（離婚届、領収書など）が多く販売されていることも報じられるようになっている。