「ポケモンGO」や「FIFA Mobile」といったスマートフォン向け人気ゲーム向けの攻略アプリに偽装したマルウェアが登場、被害が広まっているとのこと（ZDNet Japan、GIGAZINE、Check Point Blog）。

セキュリティ企業Check Pointによると、これらは「FalseGUide」と名付けられており、Google Playで公開されているという。そのうちいくつかは5万回以上ダウンロードされており、被害にあったデバイスは200万にも上ると推定されている。

このアプリはインストール後に管理権限を要求し、不正な広告をポップアップ表示するほか、外部からの操作で任意の操作を実行できるという。

あるAnonymous Coward曰く、

Microsoftの共同創業者ポール・アレン氏がポール・G・アレン財団と協力して米シアトルにホームレスの収容施設を建設すると発表した（CNN、Slashdot）。

シアトルはMicrosoftやAmazonなどが本社を構えるほか、大手IT関連企業のオフィスも多い。しかし都市が成長するに伴いホームレスも増加、深刻な問題になっているという（東亜日報）。

同財団は施設の建設費用に3000万ドルを提供、シアトル市は保守と運営に5百万ドルを拠出するとしている。市の発表によると、現在、シアトルでは1684の家族がホームレス状態だという。2015年から2016年の間に公立学校では3,000人以上のホームレスの子どもが登録されていたとしている

過去にはアマゾンが同社所有の空きビルをホームレスの収容施設として提供している（過去記事）。

masakun 曰く、

高知県大川村で、有権者全員が直接予算などを審議する直接民主主義の導入が検討されている（毎日新聞）。

大川村は離島を除けば日本で一番人口が少ない自治体で、有権者は350人。6人の村議がいるが、彼らの平均年齢は70歳でほとんどが次の選挙で引退する意向を示している。一方で選挙に立候補できない公務員を除く25歳以上65歳未満の村民は100人程度いるが、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが多く、議員活動に手を挙げる人はほとんどいないという。そのため地方自治法に基づき村議会を廃止して「町村総会」を設置する方向で検討が始まったという。

数年前にも「町村総会」の設置が検討されていたが、「入院や介護施設に入所する高齢者が多く、総会に出席するための交通手段の確保が難しい」「有権者が一堂に会すること自体できない」という意見で立ち消えになったそうだ。しかし今回は時間的猶予がない。

なお直接民主制の「町村総会」が置かれた前例として、八丈小島の旧宇津木村が知られているが、山間部に位置し高齢化が進む大川村とはだいぶ事情が異なったようだ（毎日新聞、地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から―）。

Microsoftは2日、米国・ニューヨークでメディアイベント「#MicrosoftEDU」を開催し、Windows 10の教育機関向けエディション「Windows 10 S」を正式に発表した。Windows 10 S搭載PCはパートナー各社から発売され、189ドルから入手可能になるという(Windows Experience Blogの記事[1]、 [2])。

Windows 10 SはWindows 10 Cloudという仮称で報じられていたもので、Windows 10 Proの機能制限版となるようだ。Windows 10 Proとの主な違いは、利用可能なアプリがWindowsストアから入手したものに限られる点や、既定のブラウザーがMicrosoft Edgeに固定される点、Edge/IEの検索プロバイダーがBingまたは地域で指定された検索プロバイダーに固定される点、オンプレミスのドメイン参加ができない点が挙げられている。

日本国憲法施行70年を記念した特別展「誕生 日本国憲法」が東京・千代田区の国立公文書館本館で開催されている(展示会情報、 時事ドットコムの記事)。

主な展示は日本国憲法原本のほか、外務省が翻訳したマッカーサー憲法草案、憲法制定過程で参考にされた英語辞書など。入場料は無料、展示図録が500円(税込)で販売される。音声ガイド(声: 大塚明夫)も200円(税込)で利用できるとのこと。会期は5月7日まで。3日～7日の開館時間は9:45～17:30となっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

TLS 1.0の無効化は2015年頃から叫ばれていたものの、様々な問題があり延期するサイトが多かった。しかし、とうとうTLS 1.0を無効にする大手サイトが出てくるようだ。

So-netは5月2日以降、一部サービスでTLS 1.0を無効化する。国税庁も5月13日以降、運営するサイトの多くでTLS 1.0を無効化するとのこと 。本番組織でのTLS 1.0無効化を延期していたSalesforceも7月23日に無効化を実施する。

なお、NTT Comは4月に予定していたBizストレージ ファイルシェアでのTLS 1.0の無効化を延期している。TLS 1.0の無効化は混乱なく進むだろうか。

SpaceXは1日、Falcon 9ロケットによる米偵察衛星NROL-76の打ち上げミッションをケネディ宇宙センターLC-39Aで実施した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 米国家偵察局のニュース記事、 Webキャスト動画)。

打ち上げは成功し、ロケット第1段は約9分後にケープカナベラル空軍基地LZ-1に着陸。回収も成功した。SpaceXが米軍のミッションを行うのは今回が初めてだ。

軍事衛星の打ち上げということもあり、目標軌道などの詳細は明らかにされておらず、通常は切り離し後にWebキャストで流されるロケット第2段搭載カメラからの映像も公開されていない。そのかわり、ロケット第1段を打ち上げから着陸までを地上のカメラで追った初の映像が流された。

管制センターの映像や第1段搭載カメラの映像のみに切り替わる部分もあるが、切り離し後の第1段が方向を変えてスラスターの噴射を繰り返しながら高度165kmまで上昇を続ける様子や、再突入時や着陸時にロケットを噴射する様子などが確認できる。

Twitter CEOのジャック・ドーシー氏がBackchannelのインタビューに答え、米大統領がTwitter上でどのような発言をしようとも削除したり、アカウントを停止したりすることはないと述べている(Backchannelの記事、 Softpediaの記事)。

ドーシー氏は、発言内容が好ましいかどうかにかかわらず、国の指導者たちがTwitterで情報発信できるようにしておくことが非常に重要だと述べている。これは彼らに責任ある行動を取らせるため、Twitterができる唯一のことだという。

Twitterではすべてのアカウントを同じ基準で扱うが、報道すべき内容を維持する責任もある。そのため、実際の発言を示しつつ報じられるよう、ドナルド・トランプ米大統領を含め、指導者たちの発言を削除することはないという。これは正しい報道が行われるためや、記事のバイアスを最小限にするためにも非常に重要であるとのことだ。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は昨年、6千万人の支持を得て米大統領選に勝利したトランプ次期大統領(当時)の発言はメインストリームの政治談話であり、多くの人が不快に感じるとしても不当な内容だと決めつけることはできないと述べている。