こどもの日にちなみ、総務省統計局が4月1日時点における子供の数(15歳未満人口)を推計している。子供の数は前年から17万人減の1,571万人となり、36年連続の減少となった(統計トピックス No.101)。

男女別では男子が女子よりも38万人多く、男子805万人に対して女子が767万人で人口性比は105.0。一方、総人口に対する人口性比は94.8となっており、女性が341万人多い。総人口に占める子供の割合は12.4%となり、43年連続で低下した。子供の数を3歳階級別にみると12～14歳(335万人)が最も多く、0～2歳(294万人)が最も少ない。

都道府県別にみると、子供の数は3年連続して東京都のみで増加しており、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府で100万人を超えている。一方、東京都の子供の割合は11.3%で、秋田県(10.3%)、北海道・青森県(11.2%)に次いで低い。子供の割合が最も高いのは沖縄県で17.2%。これに滋賀県(14.3%)、佐賀県(13.8%)、愛知県(13.6%)が続いている。

日本時間3日夜、Google Docsを装ってGmailユーザーをターゲットにするフィッシング攻撃キャンペーンが発生したそうだ(Gmail Help Forumの投稿、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事、 The Registerの記事)。

攻撃は知人がGoogle Docsでドキュメントを共有したことを知らせる内容のフィッシングメールを通じて拡大していったという。メッセージ内のリンクをクリックするとGoogleの正規のログイン画面が表示され、「Google Docs」にGmailと連絡先へのアクセスを許可するように求められる。

しかし、このGoogle DocsはGoogleとは無関係の攻撃用Webアプリであり、アクセスを許可するとGmailアカウントを通じて連絡先に同様のフィッシングメールを送信するとのこと。

Googleでは攻撃者のアカウントを無効化し、偽ページやアプリの削除、Safe BrowsingやGmailなどの更新といった対策のほか、再発を防止するための対策を行った。攻撃は1時間ほどで食い止められ、影響を受けたGmailユーザーは0.1%未満とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

JR東日本は5月1日、車内17室全てがスイートルームという高級寝台列車「TRAIN SUITE 四季島」の営業運行を開始した(日テレNEWS24の記事、 レスポンスの記事)。

四季島はいわゆるクルーズトレインと呼ばれる列車で、総工費50億円以上をかけた豪華列車となっており、上野から日光・函館・青森などを周遊する。3泊4日のコースが1人75万円から95万円という高い料金にも関わらず、一番列車は抽選倍率76倍という人気ぶりで、来年3月まで予約で満席だという。パンタグラフからの給電とディーゼル発電機からの給電に対応する新システム「EDC方式」の採用により、青函トンネルを含む交流電化区間と直流電化区間、非電化区間の自走が可能となっている。

5月1日には上野駅で一番列車の出発セレモニーが行われた。このセレモニーで撮り鉄対策と思われる締め出しが行われたことから、ネット上ではそちらの方が大きな話題となっているようである(ライブドアニュースの記事、 J-CASTニュースの記事)。

子供が保護者の決めた制限時間を守ってスマートフォンを使用することでギフトカードがもらえるというアプリ「Samsung Marshmallow」をSamsungが公開している(The Vergeの記事)。

保護者によるスマートフォンの使用制限は子供にとって面白くもなんともないが、Marshmallowでは制限時間を守ることでポイントがたまり、ギフトカードと交換できる。ダンキンドーナツやAmazon、Google Playなどのギフトカードが用意されており、ポイントの交換には保護者の許可が必要だ。

Marshmallowモードで使用できるアプリは最大8本で、アプリごとに制限時間を設定できるようだ。就寝時間中の使用制限なども設定可能だ。残り時間はアプリ上で確認でき、制限時間を超えて使用するとポイントが減点される。

MarshmallowはGalaxyシリーズ専用で、HD解像度以上のディスプレイを搭載したAndroid 5.0 Lollipop以降の端末で利用できるとのことだ。

Symantecおよびパートナー企業が発行したSSL/TLS証明書の信頼性回復に関する議論にMozillaも参加するようだ。MozillaのGervase Markham氏がSymantecに対する提案の素案を公表し、Googleグループで検討が進められている(素案、 Googleグループ投稿、 The Registerの記事)。

Symantecが運営する認証局の過去2～3年にわたる問題はMozillaでも認識しており、調査を進めていたという。問題は2015年に発生したテスト証明書数千件の誤発行をはじめ、パートナー企業での問題を把握せずに放置していた点などが挙げられており、SymantecがCA/Browser ForumのBaseline Requrementなど業界の指針やベストプラクティスに従わず、顧客の利便性を優先してきたなどと批判している。

Markham氏はSymantecの提案による監査強化などの対策について、適切に実施されるかどうか保証がなく、信頼性の回復につなげるのは難しいと述べるなど、提案の実効性について疑問を呈する。その一方で、Googleによる2番目の提案、Symantecが公開鍵基盤(PKI)を刷新して証明書の発行を適切に管理できるようにすることを支持している。

SymantecがPKI刷新を受け入れない場合、PKIヒエラルキーをすべて含み、傘下のCAを含め発行可能な証明書の種類などを記入した組織図の提供を求めている。一方、EV証明書のEVステータス無効化は不要であるとし、証明書の有効期限はGoogleが提案する最長9か月に対し、最長13か月にすると述べている。