Devuanプロジェクトは25日、Devuan GNU+Linux初の安定版となる「Devuan Jessie 1.0.0 Stable」をリリースした(アナウンス、 Phoronixの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事[1]、 [2])。

DevuanプロジェクトはDebianにおけるsystemdをめぐる論争の結果として、「Veteran Unix Admin」を名乗るグループが2014年11月にDebianをフォークして立ち上げたプロジェクト。initシステムの自由(Init Freedom)を掲げ、Debianからsystemdへの依存を排除して任意のinitシステムを使用できるようにすることを目指す。

Devuan Jessie 1.0.0は3週間前にRC2が公開されてから大きなバグの報告はなく、重大なバグは1件もないことから、安定版としての公開に至ったとのこと。本バージョンは同時に長期サポート版(LTS)となる。Debian 7/8からのアップグレードも可能だ。

プロジェクトによれば、DevuanはDebianのあるべき姿とのことで、目標は実用的で継続的な選択肢の提供だという。ナンセンスではないユニバーサルなGNU+Linuxを提供するという計画は始まったばかりであり、このリリースの先に広がっていくとのことだ。

Windows 7/8.1のNTFSで、WebページからOSを停止させることの可能なバグが発見された(Ars Technicaの記事、 Aladdin RDのブログ記事、 The Vergeの記事)。

NTFSのマスターファイルテーブル(MFT)は、ルートディレクトリの「$mft」というファイルに格納されている。このファイルはファイルシステム上から参照することはできず、ファイル名を直接指定して開こうとしてもアクセスは拒否される。ただし、「C:\$mft\123」のようにディレクトリ名として指定してアクセスすると、新たにプログラムが起動できなくなったり、BSoDが発生したりする。

これはディレクトリとして$mftを開くために排他アクセスを取得し、ディレクトリでないことが判明した際に$mftのERESOURCEを解放してしまうことが原因となっているようだ。そのため、Windowsを再起動しない限り、Cドライブ上のファイルへのアクセスができなくなる。管理者権限は必要なく、標準ユーザーでも実行可能だ。Windows 7/8.1のほか、Windows Vistaにも影響するそうだ。Windows 10は影響を受けない。

実際に「start c:\$mft\123」や「dir c:\$mft\」といったコマンドをWindows 7/8.1のコマンドプロンプト上で実行してみたところ、システムの動作が次第に遅くなり、最終的にBSoDになる場合や、実行直後にBSoDになる場合、BSoDは発生しないものの何も実行できなくなり、強制的に電源を切るしかない場合など、さまざまな現象が発生した。

このようなパスをWebページで「img」タグに指定すると、リモートからシステムをクラッシュできるとのことで、Windows 9x時代のconcon攻撃にたとえられている。The Vergeでは実際に画像のソースに「C:\$mft\123」を指定したWebページを用意し、Windows 7上のInternet Explorerで開いてシステムの動作が遅くなることを確認したそうだ。Microsoftはこの件について知らされているが、Ars Technicaの記事掲載時点では修正の予定に関する回答はなかったとのことだ。

ロシアの国営企業ロステック傘下のロスエレクトロニクスが25日、ロシアで開発されたCPU「Elbrus-8S」を搭載するPCとサーバーをITカンファレンス「CIPR」で初公開したそうだ(The Next Webの記事、 ニュースリリース)。

Elbrus-8Sは8コア、28nmプロセスで製造されており、x86/x86-64バイナリとの互換性があるという。Elbrus-8S搭載PC「Elbrus 801-PC」およびサーバー用のOSはLinuxカーネルベースの「Elbrus」で、さまざまなオープンソースソフトウェアがサポートされるとのこと。

ニュースリリースによれば、同社の「Elbrus-4S」と比較して3～5倍のパフォーマンスで、IOバンド幅は8倍だという。ただし、2年前のPCWorldの記事ではElbrus-4Sのパフォーマンスを「1999年なら素晴らしい性能だった」と評している。

なお、Elbrus-8Sの開発は2014年にMCST(Moscow Center of SPARC Technologies)が発表している。この発表によると、Elbrus-8Sは1.3GHzで動作し、250GFLOPSを実現するとされていた。x86/x86-64バイナリとの互換性は、TransmetaのCPUと同様の動的バイナリ変換により実現するようだ。2014年のストーリーではロシア国産CPU「Baikal」が話題になっているが、こちらは別の企業が開発したものだ。

Elbrus-8S搭載PCは2017年第2四半期中、Elbrus-8Sを2～4個搭載するサーバーは2017年中のリリースを予定しているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

1896年の民法制定以来、初の抜本的見直しとなる改正民法案が26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される(NHKニュースの記事、 日本経済新聞の記事、 ITproの記事)。

改正民法では債権・契約分野のおよそ200項目が変更され、約款に関する規定が新設された。特にシステム開発の分野では、瑕疵担保責任として納品から1年以内に見つかった不具合を無償で修正するとされてきたが、不具合が有る事実を知ってから1年間と改められ、修正がなされない場合に代金減額請求権が与えられるなど、大きな影響が予想される(解説記事)。

その他、インターネット通販や保険などの約款で消費者の利益を一方的に害する条項が無効になる、未払金の時効が5年に延長される、賃貸住宅の敷金が原則返還になる、法定利率が引き下げられる、といった日常生活に関連した部分でも大きな変更が加えられている。

今回の民法改正は法制審議会の民法部会が2015年に要綱案を決め、国会で審議されていた。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月から新しいiPhoneを使用しているが、Axiosの記事によると、このiPhoneで使用できるアプリはTwitterだけなのだという(Axiosの記事、 Softpediaの記事、 9to5Macの記事、 Business Insiderの記事)。

バラク・オバマ前大統領はセキュリティ上の理由によりiPhoneの使用を許可されていなかった。一方、トランプ大統領の場合は既にアップデートの提供されなくなったGalaxy S3を使用しており、古いAndroidデバイスよりも安全な選択肢としてiPhoneの使用が認められたとのこと。iOSではMacアプリ「Apple Configurator 2」を使用することで、「電話」と「設定」を除くアプリの使用制限や、アプリをApp Storeからインストールできないように設定することが可能だ。

トランプ大統領はホワイトハウスのスタッフに対し、もっと自由時間を取れるように要望しているが、スタッフはトランプ大統領がテレビを見る時間が少なくなるようにスケジュールを調整しているという。これはトランプ大統領がケーブルテレビの報道番組を見ながら勢いでツイートするのを阻止するためのようだ。

なお、ホワイトハウスでソーシャルメディアを担当する大統領側近のダン・スカビーノ氏は以前から、トランプ大統領の2つのTwitterアカウント(@POTUS、@realDonaldTrump)で多数投稿している。スカビーノ氏がiPhoneユーザーであることから、トランプ大統領本人が投稿したものか、スカビーノ氏が投稿したものか見分けにくくなるという効果もあるようだ(The Vergeの記事)。

Microsoftは25日、ライブストリーミングサービス「Beam」の名称を「Mixer」に変更した(Xbox Wireの記事、 On MSFTの記事[1]、 [2]、 [3])。

Microsoftは昨年8月にBeamを買収。Windows 10 Creators Updateにはゲームのプレイ画面をストリーミング配信する機能として搭載されている。

名称変更に伴ってXbox OneやiOS、Android向けアプリもアップデートされてMixerに名称が変更されており、Webサイトも「beam.pro」から「mixer.com」に移行している。

Mixerの共同設立者でエンジニアリングリードのMatt Salsamendi氏のツイートによれば、全世界でBeamの名称を使用できないことが変更の理由とのことだ。