あるAnonymous Coward曰く、

WikipediaがHTTPSをサポートしたことで、政府による検閲が減少したという調査結果が報告されている（ハーバード大学の論文、MOTHERBOARD）。

HTTPSでWikipediaに接続した場合、外部からはWikipediaに接続したということは観測できるものの、そこからどのページにアクセスを行ったかについては観測できない。過去には中国やパキスタン、イランなど複数の国ががWikipedia上の特定記事へのアクセスのみをブロックする検閲を行っていたが、HTTPS接続の場合は特定の記事のみへのアクセスをブロックするといったことはできない。

Wikipediaは以前はHTTPSとHTTPの両方でアクセスできていたが、2015年6月よりHTTPでのアクセスがサポートされなくなり、HTTPSでのみ閲覧できるようになった。その結果、たとえば中国語版Wikipediaはサイト全体へのアクセスがブロックされることになり、アクセス数が激減するといったことが観測されたという。このアクセスブロックは2016年以降も続いているようだ。

このように、一部の国ではHTTPS化によってWikipediaサイト全体にアクセスできなくなっているものの、それ以外の国ではHTTPS化によってブロッキングが減少したとのことで、HTTPS化は成功だと見られているという。

あるAnonymous Coward曰く、

以前から情報公開されていたものの、一般にはほとんど話題になっていなかった、準天頂衛星の防衛用途の利用（正確には政府利用向けの妨害に強い長周期の測位コード搭載）について産経新聞で取り上げられています。

半島情勢・北朝鮮ミサイル騒動の影響で準天頂衛星に対する期待と評価も変わりつつあるようです。記事中には「自衛隊の利用への妨害電波を防ぐ高度なセキュリティー機能を搭載」とありますが、現時点では自衛隊には準天頂衛星利用の具体的計画はなかったはずです（それでも先を見込んで軍用測位コードを搭載したのでしょう）。

あるAnonymous Coward曰く、

Windows 10のユーザー情報収集機能については長らく問題とされており、最新のCreators Updateでも改善していないと批判されている。これに対し、ITセキュリティアナリストのMark Burnett氏が批判を行っている。

MicrosoftはCreators Updateで「高度なプライバシー制御」を提供するようになったとしているのはすでに報じられている。しかし、Windows 10 Enterprise Editionでさえもデフォルトではすべての情報収集機能が有効となっており、Microsoft側がオプトアウトを望んでいないのは明白だ。

プライバシーを確実に守るためには何百もの設定をオプトアウトする必要がある。同じような内容の項目が複数あり、設定項目が一貫していないので、初心者は混乱する可能性が高い。また「Windows Restricted Traffic Limited」という機能を利用することで情報送信を防ぐことはできるものの、それと引き替えに多くの機能が利用できなくなる可能性がある。それでも、すべての情報収集をブロックすることはできない。HomeやProfessionalの場合はさらにひどい。

同氏は改善が進まなければWindowsを捨てざるを得ないとしている（XATO、HotHardware、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「ひきこもりを加速する」とうたうVR空間サービス「cluster.」がオープンした。cluster.はVRデバイスの利用者向けに仮想空間を提供するもので、ユーザーは独自に仮想空間を作成し、そこに人を呼んでコミュニケーションを取れるというもの。数千人規模のユーザーが集まる仮想空間も作成できるという。

ITmediaがこのサービスを立ち上げた加藤直人CEOへのインタビューを掲載しているが、このシステムを開発した発端は「ライブに行きたいがそのための移動が面倒」と感じて行くことができなかったことだという。

insiderman 曰く、

厳しいインターネット検閲を行っていることで知られるウズベキスタンだが、同国政府が同国内での流通・販売・レンタルを禁じるゲームタイトル一覧を公開した。ここには「Call of Duty」のようなFPS、「Grand Theft Auto」のような暴力的要素が強いゲームに加え、「The Sims」のような無害に見えるゲームも含まれている（AUTOMATON）。

The SimsがNGな理由については同性婚要素があるからではないかとも考察されている。

headless曰く、

Essentialは5月30日、スマートフォン「Essential Phone（Essential PH-1）」を正式に発表した（公式サイト、The Verge、Guardian、9to5Google）。

Essentialは「Androidの父」ことアンディ・ルービン氏が設立した会社。ルービン氏はどんどん選択肢が少なくなっていき、どんどん不要なものが押し付けられるようなテクノロジーの現状を憂慮するうち、自身もその一端を担っているとの批判に出会ったという。人々がテクノロジーと戦わざるをえない状況から、テクノロジーが生活をシンプルにする21世紀の製品を作るためにEssentialを設立したとのこと（Essentialのブログ記事）。

PH-1はSnapdragon 835（オクタコアのKyro 280 CPU+Aderno 540 GPU）にRAM 4GB、内蔵ストレージは128GB。13メガピクセル（RGB+Mono）のデュアルリアカメラ、8メガピクセルのフロントカメラを搭載する。5.71インチQHD（19:10）ディスプレイは角が丸く、ほぼ縁なしで、フロントカメラ部分が切り欠きになっている。ボディはチタン製で、セラミック製のバックパネルが組み合わせられている。OSはAndroidとのみ記載されている。

ポートはUSB-Cに加え、磁力で固定するアクセサリーポートを搭載し、専用アクセサリーとして360度カメラが用意される。ヘッドフォンジャックは搭載されていないようだ。3,040mAhの内蔵バッテリーはUSBから充電するほか、ドッキングステーションからの充電も可能だ。ボディーサイズは141.5mm×71.1mm×7.8mmで、重さは185グラム未満。価格は699ドル、360度カメラとのセットは通常価格898ドルだが、期間限定で749ドルとなっている。

また、他のデバイスを簡単に接続して使用できるというホームアシスタントデバイス「Essential Home」も発表されている。詳細なスペックは未発表だが、ユーザーのプライバシーに配慮し、クラウドへのデータ送信は可能な限り制限しているという。OSはAmbient OSという新しいOSが搭載されるとのことだ。

ビッグローブによる、無料Twitterクライアントや画像アップローダを提供するサービス「ついっぷる」が10月31日で終了することが発表された（CNET Japan、ハフィントンポスト）。

ついっぷるは2009年12月にスタートしたサービスで、PC版クライアントやスマートフォンアプリなどが提供されていた。

画像アップローダ「ついっぷるフォト」にアップロードした画像はサービス終了後閲覧できなくなるとのこと。そのため、利用者には一括ダウンロードサービスが提供されるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクおよびワイモバイルで8月31日より、パケット利用上限超過時における速度制限について、アップロード通信についても制限を行うそうだ（ソフトバンクの発表、ワイモバイルの発表、ケータイWatch）。

従来もアップロードについての速度規制はアナウンスされていたものの、「利便性を考慮」して実際には適用していなかったという。しかし、昨今はSNSへのコンテンツアップロードや動画配信などでアップロードについてもデータ量が増加しているため、規制を行うことにしたという。

実際のところどれだけ影響があるかは分からないが、逆に今までアップロードが制限対象外だったことに驚いた。

taraiok 曰く、

市場調査会社IDCによると、2019年にはPC市場が復活する可能性があると考えているようだ（betanews、Slashdot）。

PC市場ではデスクトップ機の需要は減少する一方、Windows 10が成功し、汎用性の高いノートPCとモバイルワークステーションの販売数が伸びていることから、キーボード部分の取り外しが可能な2in1タイプのPCが市場を牽引すると見ているという。実際、ノートPCとモバイルワークステーションは2016年の出荷台数が1億5680万台に達しており、2021年には1億6770万台に増えると見込まれている。

デスクトップ機と同様に成長に陰りが出てきたのがストレートタイプのタブレットPCだ。IDCでは昨年は1億5340万台売り上げたものの、2021年には1億710万台にまで減少すると予測している。予測が当たるかは別としても、HuaweiといったスマートフォンメーカーがWindowsデバイスの提供を始めた点は興味深い。

あるAnonymous Coward曰く、

Appleが人工知能専用のチップを開発しているという（CNET Japan、GIGAZINE）。

このチップは「Apple Neural Engine」と呼ばれており、顔認識や音声認識などさらに高い人工知能機能を端末に搭載することを狙っているという。専用チップを別途搭載することで、iPhoneなどに搭載されるSiriの処理が省電力化されてバッテリーの消費が減ることが期待できる。また、Appleが見据える自動運転カーの処理機能や拡張現実（AR）といった将来の戦略においても大きな役割を果たすとみられている。

この専用チップのリリース時期や、2017年秋に発売される次期iPhoneに搭載されるかどうかは不明としている。

headless曰く、

先日、Google Project ZeroがWindowsのマルウェア対策エンジンに「最悪」の脆弱性を発見し、Microsoftが2日で修正したことが話題となったが、報告されていた脆弱性はそれだけではなかったようだ（Issue 1260、Softpedia）。

Issue 1260はマルウェア対策エンジンに搭載されているx86エミュレーターに関するもの。このエミュレーターはPE実行ファイルに見える不審なファイルを実行して確認するために使われるが、NT AUTHORITY\SYSTEMとして実行され、サンドボックス化されていない。Project ZeroのTavis Ormandy氏によれば、このエミュレーターがサポートするWin32 APIのntdll!NtControlChannelを使用すると、ioctlのようにエミュレートされたコードからエミュレーターを制御可能なのだという。

このAPIのコマンド0x0CではMicrosoftの正規表現ライブラリGRETAに攻撃者の制御下にある正規表現をパースさせることが可能だ。GRETAは信頼できない正規表現を安全にパースできないことが知られており、マルウェア対策エンジンをクラッシュさせるPoCが公開されている。また、コマンド0x12では追加のマイクロコードを読み込んで演算コードを置き換えることが可能であり、ほかにもさまざまなコマンドに問題がみられるとのこと。

この問題はMicrosoftが5月25日にリリースしたマルウェア対策エンジンバージョン1.1.13804.0で修正されたそうだ。このほか、バージョン1.1.13804.0ではIssue 1258（CVE-2017-8540）、Issue 1259（タレこみ時点では未公開）、Issue 1261（CVE-2017-8535、8536、8537、8538）なども修正されている。

NTTドコモやソフトバンクは光回線と携帯電話をセットで契約することで割引きを提供しているが、これに対し総務省が適切かどうか調査を行うという（産経新聞）、日経新聞、共同通信）。

NTTドコモは「光セット割」という名称で割引を提供しており、契約プランにもよるが光回線の料金が月額500円から3,200円割引きされる。また、ソフトバンクでは「おうち割 光セット」として月額500円から2000円の割引きを提供している。