民間宇宙企業SpaceXが4日、NASAから委託を受けた国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションCRS-11を打ち上げ、Dragon補給船の正常動作を確認したと発表した（Sorae.jp）。

SpaceXはたびたびドラゴン補給船の打ち上げを成功させているが、今回打ち上げたドラゴン補給船は2014年に打ち上げられ、その後回収して補修を行ったものとなる。使用後に回収された宇宙船の再利用は初めてとなる。

打上げはケネディ宇宙センター発射台LC-39Aで行われ、発射台39Aからの100回目の打ち上げとなった。1日の予定から落雷のため1回延期されている。第一段は隣接するケープカナベラル空軍基地内、LZ-1（LC-13）に着陸した（着陸の様子）。第一段の地上への着陸は5回目となった。

なお、今回のミッションで運ばれる物資にはJAXAの実験用品も含まれるとのこと。

すべての対象者に無条件で一定の金銭を支給する「ベーシックインカム」は、現在複数の国で実験的な導入が行われている。将来ロボットや人工知能技術の発達により、人間による労働が奪われる可能性があることもベーシックインカムが注目されている理由の一つだが、ベーシックインカムを導入すると働く意欲を持たない人が増える可能性があることが問題とされている。これに対し、ベーシックインカムに似た精度を導入したイランで人々の労働意欲がどう変化したかを調査した論文が発表された（GIGAZINE、theoutline.com）。

イランでは2010年、石油やガスの補助金を削減する代わりに、国民に定期的に一定の金銭を支給するという制度が可決、2011年より施行された。その結果、「現金補助制度がイランの労働需要に影響を与えたことを示す証拠はほとんどすべての世代で発見されず、かえってサービス業界のような職種では従業員の労働時間が増加し、事業拡大につながった」という結果が得られたという。

しかし、この現金支給制度は経済に負の影響を与えたという話もある。支給される金額は2011年の開始時から変わっていないが、インフレが進んでいるため支給される金額の実質的な価値は半分以下になっているという。また、施行以来イランの各世帯の経済力は25％低下、全世帯の31％が「貧困ライン以下」になっているという調査結果もあるという（東京外国語大学によるIran紙の翻訳記事）。

2ペンス硬貨（約2.8円相当）15000枚を路上に放置し、それを見た通行者がどのように反応するのかを観察するという実験が、イギリスで行われた（ITmedia、カラパイア、HuffPost）。

この様子はTwitterで実況されており、子供達がこれに集まって遊び出したり、カバンに詰めて持って帰ろうとしたり、そのうち数枚を持って帰る人がいたりといった反応が投稿されている。なお、9時に放置したコインは12時40分にすべて無くなったという。

佐川急便が週休3日制を導入するという（日経新聞、時事通信）。

週休3日制の場合、労働時間は一日10時間が基本になるという。そのため給与水準は週休2日制の場合と同程度になるとのこと。また、一定の兼業も認める。また、ヤマト運輸も同様に週休3日制の導入を検討しているという（乗りものニュース）。

iOS 11の開発者向けプレビュー版では、32ビット版のアプリが実行できなくなっていることが報告されている（MacRumors）。

32ビット版アプリを起動しようとすると、アプリのアップデートが必要という旨のメッセージが表示されて起動できないという。また、32ビット版アプリはApp Storeの検索結果に表示されなくなっているそうだ。

AppleのiOS 11プレビュー版ページによると、iOS 11はiPhone 5s以降、iPad mini 2以降、iPad（第5世代）、iPad Airシリーズ、iPad Proシリーズ、iPod Touch（第6世代）。これらはすべて64ビットに対応しており、OS自体も64ビット専用になると予想される。

WikiLeaksは1日、米中央情報局（CIA）のハッキングツールなどを公開するプロジェクト「Vault 7」で「Pandemic」と呼ばれるツールのドキュメントを公開した（WikiLeaks Vault 7、Ars Technica、Softpedia）。

Pandemicは共有フォルダーをローカルネットワークで公開しているWindows PC（感染PC）に対し、ファイルシステムミニフィルタードライバーをインストールする。共有フォルダー内のファイルは一切変更されないが、対象のリモートユーザーが共有フォルダーから特定のPE実行ファイルをコピーまたは直接実行すると、マルウェアにオンザフライで置き換えることが可能になるという。

対象のリモートユーザーはSIDで指定し、最大64ユーザーまで指定可能だ。Pandemic 1.0では置き換えるPE実行ファイルを1つのみ指定でき、置き換え後のPE実行ファイルのサイズは最大30MBに制限されているが、Pandemic 1.1では最大20ファイル、1ファイルあたりの最大サイズは800MBまで拡張されている。ファイルの置き換えを開始するまでの待機時間や、置き換えの実行時間を指定することもできる。指定した実行時間が経過するとドライバーは自動でアンインストールされるとのこと。

なお、ドキュメントではインストールするバイナリーファイルの生成手順やインストール手順について解説されているが、具体的にどうやって感染PCにアクセスするのかといった点については記載されていない。セキュリティー企業Rendition InfoSecのマルウェア専門家で、米国家安全保障局（NSA）のハッキングチームに所属していたこともあるJake Williams氏は、さらに詳細なドキュメントがあるとの見方を示している。また、大きな組織ではWindowsの共有フォルダーを使用してファイルを共有することはあまりないことから、比較的小さな組織を狙って作られたものとWilliams氏はみているようだ。

2016年に大津地裁が稼動停止の仮処分を行ったために稼動が停止されていた、福井県高浜町の関西電力・高浜原発3号機が稼動を再開した（朝日新聞）。今年3月に大阪高裁が稼動停止の仮処分を取り消したため。

今年7月には営業運転が開始される予定で、営業運転に入れば関西電力は電気料金の値下げを行う方針とのこと。

国土交通省は6月6日、Apache Struts 2の脆弱性により、同省の「土地総合情報システム」サイトからアンケートや登記情報など最大約20万件の情報が流出した恐れがあることを明らかにした（プレスリリース、時事通信、ITpro）。

Struts 2の脆弱性を利用した攻撃は3月上旬より相次いでおり、国交省も同月には運営委託業者の調査により同サイトがStruts 2を利用していることを認識していたという。しかし、肝心の脆弱性対策は2017年度予算での機能追加と合わせて行うものとされてしまい、5月の契約後にシステム改修が着手されたものの、既に悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明、というお粗末な結果となった。

漏洩に対して同省の担当者は「もっと早く手を打てばよかった」と話しているという事だが、ネット社会において余りにも遅すぎる対応と言わざる得ないだろう。ただ、登記情報は公開もされており、アンケートも4月6日以前の分はサーバーから取り除かれていたということで、被害が限定されたのだけは救いである。

NFLやNBAのような伝統的なプロスポーツリーグは「the march of time（時の行進）」と呼ばれる大きな課題に直面しているという。LEK Consultingの調査によると、1980年代半ばから2000年代初めに生まれた若いアメリカ人、いわゆる「ミレニアル世代」で伝統的なスポーツに対して興味を持つのは全体の42％。eスポーツへの興味を持つものが40％とほぼ拮抗した状態だという。

その前の世代であるベビーブーマーやジェネレーションXとは異なり、ミレニアル世代は伝統的スポーツとeスポーツのような代替スポーツの両方を受け入れている。プロのゲームイベントは今年、世界中で6億96​​00万ドルの収益を生み出すと見られている。この市場はNFL、NBA、MLBの10億分の1分のでしかないが、次の20年でミレニアル世代が過去の世代を追い抜き、最大の消費者になることから、収益でも伝統的なスポーツを追い抜くのでは無いかとしている（VB、L.E.K. Consulting[PDF]、Slashdot）。

「東大に合格できる」人工知能を開発するプロジェクトに関わった国立情報学研究所（NII）社会共有知研究センター・センター長の新井紀子教授によると、人工知能が人間の知能を超えることはないという（リセマム）。

新井教授によると、人工知能の判断能力については期待できるが、自然言語の意味を理解することは難しく、「過去に学習していない問題やパターンに突き当たると、解答できない」としている。

このプロジェクトは昨年に東大合格を諦めたが（過去記事）、「意味を理解する」ことは人間にとっても難しい場合があるとし、人間に対し教育で読解力を高めることが重要であるともしている。

粘土で出力できるという3Dプリンタ「ClayXYZ」がクラウドファンディングサイトKickstarterで資金募集を行っている（ギズモード・ジャパン）。

この3Dプリンタで粘土を使って造形を行い、それを焼成することでさまざまな形状の陶磁器を作ることができる。現在749ドルの出資でこの3Dプリンタを入手可能。また、既存のFDM式3Dプリンタで粘土の出力を可能にするデバイスも開発しているそうだ。

来年にはBS放送で4Kおよび8Kの実用放送が開始される予定だが、この放送で使用される著作権保護仕様が未だ決定しておらず、チューナー開発も滞っている状況だという（日経新聞）。

すでに4K/8Kの試験放送は行われているが、こちらは実用放送とは異なる伝送方式を使用している。また、スカパー！や124/128度CS放送で4K放送を行っており、対応チューナー内蔵テレビも発売されているほか、ケーブルテレビも独自に4K放送を行っているが、これらもBS 4K/8K実用放送とは規格が異なる。そのため、現在このような4K放送を視聴できている環境でもBS 4K/8K実用放送は視聴できず、別途専用のチューナーが必要になる（AV Watch）。

BS 4K/8K放送においては現在地上デジタル放送で使われているようなB-CASによる著作権保護機構が投入される見込みだが、カード式にするかどうかも現段階では決まっていないようだ。