The Diplomatによると、2018年の環太平洋合同軍事演習（リムパック）に陸上自衛隊が参加し、アメリカ海軍と「実艦標的の撃沈演習」を実施する計画があるそうだ。

リムパックは基本的に各国海軍による合同演習だが、以前からアメリカの海兵隊は参加しており、2014年には陸自の水陸両用部隊である西部方面普通科連隊が派遣されている。海に囲まれた日本では対艦防衛に力を入れており、陸自でも地対艦ミサイルとして88式や12式などが運用されてるのだが、アメリカではしばらく前から「陸軍の対艦攻撃能力」についての話が出ており、この絡みもあるらしい。つまり米軍は地対艦ミサイルとかを保有してないってこと？　なんか意外……。

米国・テキサス州のサンアントニオ国際空港で3日、離陸前のアメリカン航空2214便のボーイング737-800型機が滑走路を外れ、ぬかるみにはまって動けなくなるトラブルが発生したそうだ（サンアントニオ国際空港のFacebook投稿[1]、[2]、[3]、NBC 5 Dallas-Fort Worth、USA TODAY、Dallas News）。

2214便はニューメキシコ州のアルバカーキ国際空港とテキサス州のダラス/フォートワース国際空港を往復する便。ただし、2日深夜にアルバカーキを出発した便が到着地をサンアントニオに変更しており、3日朝にダラス/フォートワースへ向けて出発する予定になっていたようだ。

空港のFacebook投稿によれば2214便は現地時刻9時45分ごろ、何らかの理由で離陸を中止したのち、低速で滑走路13Rを外れてぬかるみにはまったという。乗客38名と乗員6名にけが人の報告はなく、バスでターミナルに移動したとのこと。

連邦航空局（FAA）では機体を滑走路から離れた場所に移動できるまで民間航空機の発着を中止すると発表していたが、工事予定で閉鎖されていた滑走路4/22の使用をその後許可し、4時間後に発着は再開されたとのことだ。

NASAが米ニューヨークからノースカロライナまでの地域で見ることができるという「カラフルな人工雲」を作り出す計画を進めているそうだ。とはいえ、NASAが芸術プロジェクトを始めたというわけではない。これは研究者がオーロラと電離層の関係を研究するための新システムのテストで、風や海流などに色をつけて流れを研究するのと同じようなものだという（CNET、NASA、Slashdot）。

大気中の元素と反応するリチウムなどから構成された蒸気トレーサをロケットで打ち上げて、化学反応による中性粒子の自然発生的な流れを視覚的に追尾できるようにするらしい。人工雲は、地球上96～124マイル（154～200キロメートル）の間で発生する。また、人間には無害であるとNASAは説明している。打ち上げは当初5月31日に予定されていたが、気象条件などの問題などから複数回延期されている。現在は6月11日以降という曖昧な告知のみがされている模様。

日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで職員5人が核燃料物質の点検作業中に被ばくした事故で、最大2.2×10⁴Bqのプルトニウム239が測定されたと原子力開発機構が発表した（時事通信、大洗研究開発センターの発表）。

時系列でまとめると、6月6日午前11時15分ごろ、大洗研究開発センター燃料研究棟分析室（管理区域内）で、半面マスクを着用した職員5人が貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入したビニルバッグの破裂を確認した。すぐに身体サーベイを行った結果、全員の手足から汚染を確認。さらに14時44分から身体汚染検査を行い、16時20分、5人中3人の作業員から最大24Bq（α線）の鼻腔内汚染を確認。さらに那珂郡東海村にある核燃料サイクル工学研究所で作業者全員に対し肺モニタで測定したところ、Pu-239とAm-241について、最大でそれぞれ2.2×10⁴Bq及び2.2×10²Bqが確認された。

QST放射線医学総合研究所によると、6月7日11時55分ごろ5人は千葉市にある緊急被ばく医療施設に入り、体表面汚染の計測と除染を完了した。今後はプルトニウムの対外排泄を促す効果があるとされるDTPAの注射や、尿を用いたバイオアッセイ検査も実施して、今後数日かけて治療するためのデータを取得するという。

ところで燃料研究棟は高速炉用新型燃料等の研究開発のために1974年に竣工し、プルトニウムを用いた試験は1977年から行っていたが、2013年に廃止の方針が出され、実験済み核燃料物質の安定化処理などを進めているところだったという（燃料研究棟の概要）。

NASAが所有する船外活動用の宇宙服は残り11着しかなく、さらにこれらも81年のスペースシャトル計画で導入された約40年前に作られたもので、老朽化が進んでいるという（産経新聞、日経新聞）。

NASAは新型宇宙服の開発を進めているがまだ実用化には遠いそうで、NASAの監査官室が新プロジェクトを立ち上げるよう勧告しているという（4月に公開された報告書）。

大阪府の中学3年生男子生徒がランサムウェアを作成したとして不正指令電磁的記録作成・同保管容疑で神奈川県警に逮捕される事件があったが（読売新聞）、この生徒が作成したと見られるランサムウェアをトレンドマイクロが分析している。

これによると、このランサムウェアはWindowsのバッチファイル機能を利用して実装されており、すべてのファイルに対してオープンソースの暗号化ツールAES Cryptを使って暗号化を行うものになっているという。

ただし、暗号化の対象は特定のフォルダのみで、すべてのファイルを暗号化するようにはなっていないとのこと。また、暗号化の鍵として使用するランダムな文字列はStackOverflow上に掲載されていたサンプルコードと同一だったという。

MicrosoftがWindows 10 Proに上級ユーザー向けエディションを追加するという見方が広がっている（The Verge、Windows Central、Ars Technica、Neowin）。

きっかけとなったのは、先日Windows 10の社内用ブランチのビルド（ビルド16212）が誤ってWindows Insider Program参加者に提供されたことだ。ビルド16212を運よく入手できたユーザーの一部は大喜びで新機能や変更点の発掘にいそしんでいる。

その中で、ビルド16212のpkeyconfigに「Windows Server 2016 ServerRdsh（serverrdsh）」「Windows 10 Pro for Advanced PCs（professionalworkstation）」「Windows 10 Pro N for Advanced PCs（professionalworkstationn）」という3つの未発表エディションが含まれることが発見された。ServerRdshはリモートデスクトップ関連の機能強化を含むと予想されているが、詳細は不明だ。発見者によればEducationへアップグレードできるとのこと。

Windows 10 Pro for Advanced PCsについては、「Windows 10 Pro for Workstation PCs」（仮称）を紹介するMicrosoftのスライドのリークが公開されている。スライドによれば、サーバーグレードのハードウェアをサポートし、高い処理能力を必要とするユーザーのためのものだという。Windows 10 Pro N for Advanced PCsについては、他の「N」エディションと同様、Windows Media Playerなどマルチメディア関連の標準アプリやSkypeがWindows 10 Pro for Advanced PCsから除外されたエディションとみられる。

このスライドの作成時期は不明だが、4月のWindows 10 Insider Previewビルド14328の時点で「ProfessionalWorkstation」というエディションがEditionMatrix.xmlに含まれることが確認されている。この際「ProfessionalEducation」というエディションも発見されているが、こちらはその後Windows 10 Pro Educationとして提供が開始された。

Windows 10 Pro for Workstation PCsの主な特徴としてスライドで挙げられているのは、演算やグラフィックスの強い負荷にOSを最適化し、ピークパフォーマンスと信頼性を提供するWorkstationモード、ReFS、SMBDirectによる高速でCPU負荷の低いファイル共有、最大4CPU、RAM 6TBのハードウェアサポートとなっている。ただし、これらはスタート地点であり、ハイエンドセグメントの市場へさらにイノベーションをもたらすとしている。なお、別の資料によればWindows 10 Pro for Workstation PCsがサポートするCPUはIntel XeonまたはAMD Opteronとなっている。

フリーマーケットアプリ「メルカリ」のアカウント1000件以上を転売したとして、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で和歌山県の男性2人が逮捕された（朝日新聞、ITmedia）。

メルカリのアカウントがネットオークションで多数販売されていたことから発見されたという。不正に取得したアカウントは1件あたり800〜900円で販売していたとのこと。こういったアカウントはアカウント停止になったユーザーが購入するほか、自己取引など悪用目的で利用するための購入もあるようだ。

Kaspersky Labは6日、MicrosoftがWindows 10のセキュリティソフトウェアについて反競争行為を行っているとして、欧州委員会およびドイツ連邦カルテル庁に訴状を提出したことを明らかにした（プレスリリース、ユージン・カスペルスキー氏のブログ、The Verge、Register）。

Kaspersky Labでは昨年、同様の訴えをロシアの独占禁止当局に提出し、当局が調査を開始している。その結果、Microsoftはいくつかの点で修正を行ったものの、問題の多くが修正されていないとして今回の行動に至ったという。

Kaspersky LabはMicrosoftに対し、以下のような点の改善を求めているそうだ。

• Windows Defenderの方がより優れているかのような宣伝で既にインストールされている他社のセキュリティソフトウェアと置き換えさせようとする点
• ウイルス定義データベースが古くなっているといった通知をわかりにくくし、他社のセキュリティソフトウェアのアップグレードやダウンロード、インストールを困難にしている点
• Windows 10の新バージョンのファイナルビルドをリリース数日前までサードパーティーに提供しない点
• インストールされているバージョンのアンチウィルスソフトウェアが新しいバージョンのWindows 10との互換性がない場合はアップグレード時に削除されるが、アップグレード完了後に互換性のあるバージョンの再インストールが必要になることの通知が不十分な点
• Windows Defenderを完全に無効化/削除できない点

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトなど中東6カ国がカタールとの国交断絶を発表した。断絶の理由にはさまざまなものがあるようだが、その1つにハッカーによる攻撃で「偽ニュース」が流されたことがあるという（Newsweek）。

Newsweekによると、カタールの国営カタール通信が攻撃を受け、そこから「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」というデマが流れたという。さらにカタール政府がイスラム系テロ組織を支援しているといった偽ニュースも出たそうだ。サウジアラビアなどはこれを非難、国交断絶の引き金になった可能性があるという。

また、カタール側はこれら報道について事実ではないとしているが、サウジアラビアなどはカタールのメディアを遮断しカタール側の意見が国内に流れないようにしているという。

UAEは「カタールに同情的な意見」の表明を禁止し、違反した場合は最長15年の禁固刑や罰金を科すという（ロイター）。また、偽ニュースの流布にはロシアが関わっているとの報道もある（CNN.co.jp）。

クリエイター向けの支援者募集サービスを提供する「Enty」では、クリエイターが同サイト上でコンテンツを投稿して公開することができるようになっているが、同サイト上で「児童への性描写」が投稿禁止コンテンツにされたという（Togetterまとめ）。

決済システムを提供している企業から、クレジットカードによる決済を禁止するコンテンツに相当する可能性があるとしてクレームが入り、こういった規制が行われることになったようだ。当初は性的な描写がないイラストでも児童を描いたものが非公開にされていたようだが、その後性描写イラストのみがNGに変更された模様。

IBMがGLOBALFOUNDRIESやSamsungと協力し、5nmプロセスで製造した半導体チップの試作に成功したと発表した（PC Watch、マイナビニュース）。

NVIDIAからもムーアの法則は終わったという発言が出始めている状況だが、この技術によって従来比でトランジスタを4倍の密度でチップに実装することができる。

ただし、この技術を使って超過密チップを実用化するにはあと10～15年はかかるとしている。

5nmプロセスで製造されたチップは現行の10nmプロセスで製造されたチップと比べ同消費電力なら40％、同性能なら75％の省電力化が可能になるという。プロセスの微細化には、昨今では「FinFET」と呼ばれる3次元構造のトランジスタという技術が使われているが、今回IBMらの研究グループでは積層したシリコンナノシートを使用する技術を用い微細化に成功した。