headless曰く、

オーストラリアの競争・消費者委員会（ACCC）は製品修理に関してオーストラリアの消費者法における消費者の権利について虚偽または誤解を招くような説明をしていたとしてAppleを提訴しているが、調査の段階で覆面調査を実施していたそうだ（Guardian）。

オーストラリアの消費者法ではメーカー保証とは別に消費者保証が定められており、サードパーティーの修理業者を利用しても無効になることはない。調査はiOSアップデート後にエラー53が発生する問題に関して行われたもので、Appleがサードパーティーの修理業者で修理すると保証が無効になると説明していることが判明したとされていた。

今回Guardian Australiaが入手した裁判所文書によれば、ACCCは昨年6月、Appleの小売店13店にユーザーを装って電話をかけ、iPhoneの画面をサードパーティーの修理業者で交換した後でスピーカーが動作しなくなったとスタッフに説明したという。これに対し、Apple側の回答は13店舗すべて同じで、Apple Australiaまたは正規サービス業者以外で画面の交換が行われた場合、オーストラリアの消費者法に基づく無料でのスピーカーの修理は行わないといった内容だったとのこと。

これに対しApple側は、仮定の状況に消費者法は存在せず、違法行為であるとは考えられないと反論。現実の顧客がAppleに電話した場合は、消費者法による顧客の権利を説明しているとも述べているとのこと。また、Appleはエラー53問題の対策プログラムを設け、ACCCが指摘するような状況のiPhoneについて多くを交換または修理しているとし、昨年2月には復旧用のアップデートも提供開始したとも述べているそうだ。

米国家安全保障局（NSA）から機密資料が流出していた問題で、この資料（紙に印刷された文書）には「目に見えない追跡ドット」が印刷されており、ここからこの資料がNSA内のプリンタで印刷されたということが分かったという（CNET Japan）。

これを証拠に、米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として働いていた人物が逮捕・起訴されたという。

あるAnonymous Coward曰く、

Wikipediaなどの運営を行うウィキメディア財団（Wikimedia Foundation）が公開した2015～2016年度の年次財務報告書「Form 990」により、同財団が退職するマネージャーに50万ドル近くの退職金を支払っていたことが明らかになった。これに対し批判の声が挙がっている（The Register、Slashdot）。

同財団は非営利組織であり、Wikipediaは寄付によって運営されている。また、そのコンテンツ作成も無報酬でボランティアが行っている。そそのため、幹部の給与については透明性がないとして批判を受けている模様。財団側は「ボランティア、ドナー、ステークホルダー間のやりとりをオープンにすることを約束している」としている。

英国・サウスウェールズ警察が5月31日、自動顔認識(AFR)技術を使用した容疑者逮捕に成功したそうだ(Ars Technicaの記事、 Mashableの記事)。

サウスウェールズ警察では先日カーディフで開催されたUEFAチャンピオンズリーグ決勝の開催に合わせ、5月下旬から6月上旬にかけてリアルタイムAFR技術の正式なパイロットプログラムを実施することを発表していた。

このリアルタイムAFRソリューションはNECが開発したもので、訓練された警察官が市街地中心部および周辺に配置したカメラを使用して事前設定した監視リストから人物を特定する。監視リストには指名手配者や容疑者のほか、行方不明者や監視対象者が登録される。

逮捕された容疑者は逮捕状の出ていた地元の男で、チャンピオンズリーグとは無関係だという。ただし、捜査中の事件のためか、容疑の内容等については明らかにされなかったとのこと。

英国では各地の警察がAFR技術のテストを行っているが、実際に逮捕につながったのは初とみられる。

GoogleがAndroid Developersサイトで公開しているプラットフォームバージョンごとのデータによれば、Android Nougatのシェアが9%を超えたようだ。

今回のデータは6月5日までの7日間にGoogle Play Storeへアクセスした全デバイスの情報がもとになっているが、0.1%未満のバージョンは除外されている。Android 7.0 Nougatは2.3ポイント増加して8.9%、Android 7.1 Nougatは0.1ポイント増加して0.6%となり、Nougat全体では2.4ポイント増の9.5%となった。

Android 6.0 Marshmallowは4月に初の減少に転じてから変動がなく、3か月連続で31.2%となっている。2月に初の減少に転じて以降、前月はシェアを0.3ポイント増やしていたAndroid 5.1 Lollipopだが、今月は0.7ポイント減の22.6%、Android 5.0 Lollipopは0.5ポイント減の8.2%となっており、Lollipop合計では1.2ポイント減の30.8%。来月は30%を割る可能性も出てきた。

Android 4.4 KitKatは0.7ポイント減の18.1%、Android 4.1.x～4.3 Jellybeanは4.3のみ前月から変動していないが、全体では0.3ポイント減の8.8%。前月は約3年ぶりにシェアが増加したAndroid 2.3.x Gingerbreadだが、0.2ポイント減の0.8%となり、変動なしのAndroid 4.0.3～4.0.4 Ice Cream Sandwichと再び並んだ。

Nougatの提供開始から9か月が経過した。同時期のシェアとしてはLollipop(18.1%)やMarshmallow(13.9%)と比較して遅いペースが続いているものの、来月は10%を超えるとみられる。次期Android「O」のファイナル版は2017年第3四半期にリリース予定とされているが、8月前半にはPixel/Pixel XLへの提供が始まるとの見方も出ている。この通りのスケジュールでリリースされれば、NougatがNexusデバイス向けにロールアウトした昨年8月下旬よりも早い時期となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミャンマーのフーコン渓谷で採取された9,900万年前のコハクから、エナンティオルニス類とみられる鳥のヒナが見つかった(論文、 ABC Newsの記事)。

白亜紀の鳥(の祖先)としては今までで最も完全な形の化石。表面からは足しか見えないが、CTスキャンしたら、一羽丸ごと入ってたらしい。この鳥は生まれた直後または短時間のうちに飛べるようになると考えられているが、生後数日で樹液に落ちて死んだと考えられる。

ミャンマーの市場で売られていたコハクからは、羽毛の生えた恐竜の尾が2016年に発見されているが、フーコン渓谷からは、これからも白亜紀の何か入りのコハクが見つかるかも。

コハクは生物の組織を非常によく保存できるが、コハクの大きさには限りがある。今回のコハクはおよそ86㎜×30mm×57mmほどの大きさで、重さは78.16g。ただし、残念なことにコハクは半分に切り分けられており、胸部や頭部で2つに切断されているとのこと。今回の発見でエナンティオルニス類の若鳥の軟組織や羽毛の詳細な観察が可能となり、解剖学的理解の詳細さが新しいレベルに到達するとのことだ。

SymantecがTorrentユーザーをセキュリティリスクから保護する方法とシステムの特許を取得した(United States Patent 9,661,004、 TorrentFreakの記事)。

BitTorrentプロトコルによるトラフィックはインターネットトラフィックの50%を占めるとも試算されており、ファイルの配布手段として広く使われている。その一方でマルウェアも数多く配布されているが、torrentファイルをホスティングするサイトではファイルの信頼性に関する十分な情報を提供していない。

特許ではtorrentファイルをホスティングサイトへ最初にアップロードしたシードやターゲットファイルをダウンロード/アップロードしようとするピア、ホスティングサイト、トラッキングサイトなどを識別。それぞれの信頼性に関するスコアを評価データベースから取得してファイルのセキュリティリスクを判定する。たとえば、過去にマルウェアを配布していたかどうかといった情報が評価として使われるとのこと。

評価情報が十分でない場合は、ターゲットファイルの一部をダウンロードしてセキュリティリスクを判定することも可能だという。判定の結果、セキュリティリスクの高さに応じてユーザーに警告を表示する、該当のネットワークトラフィックをブロックする、ターゲットファイルを検疫/削除するといった対策を行うとのことだ。

なお、特許の出願は2013年だが、こういったシステムは現在のところ提供されていないようだ。

MicrosoftとQualcommによるARM版のWindows 10がIntelの特許権を侵害する可能性があるようだ(Intelの論説記事、 The Registerの記事、 V3の記事、 Neowinの記事)。

Intelが初のx86マイクロプロセッサー「Intel 8086」を提供開始したのが1978年6月8日。Intelのニュースルームで6月8日に掲載された論説記事は39周年を記念してx86命令セットアーキテクチャー(ISA)の強化などについて解説する内容だが、後半の知的財産保護に関する記述が全体の3分の1以上を占める。

その中で、いくつかの会社がIntelのプロプライエタリーなx86 ISAを無断でエミュレートしようとしているとの報道があることに触れ、過去にTransmetaがエミュレーション技術を用いたx86互換プロセッサーを開発した際、エミュレーションであってもIntelは特許権を行使してきたと述べている。Intelは合法的な競争を歓迎するとし、x86 ISAの実行に最適化したIntelのマイクロプロセッサーが競争に勝つ自信を見せる。一方、違法な特許侵害行為は歓迎しないと述べ、他社がIntelの知的財産権を尊重することへの期待を表明している。

記事では会社名を明示していないものの、MicrosoftとQualcommを指しているとみられる。QualcommはThe Registerに対し、記事の知的財産権に関連する点には触れず、同社のSnapdragon 835 モバイルPCプラットフォームが将来のパーソナルコンピューティングを変えるものになるなどとコメントしたとのことだ。