カタールの衛星テレビ局アルジャジーラがサイバー攻撃を受けているという（CNN、アルジャジーラの発表）。

カタールメディアなので例の断交関連か。

攻撃を受けているのはWebサイトおよびデジタルプラットフォームとのこと。カタール関連では、以前国営カタール通信がサイバー攻撃を受けて偽ニュースを流した可能性があるとの話があった（過去記事）。

中国でAppleが収集していた個人情報を同社内のコンピュータから窃取し販売していたとして、22人が拘束されたと報じられている。うち20人がAppleの従業員だという（産経新聞）。

摂取した個人情報は1件あたり10～180元（約162～2,913円）で販売され、容疑者らは5,000万元（約8億円）以上の売上を得ていたという。

米国で1930年代に発生した砂嵐ダストボウルは、草原地帯を農家が耕作して貧弱な土壌が露出された結果、発生したものだといわれている。このダストボウルによって耕作地の表土の大部分が失われる結果となったそうだ。また、近年も干ばつが主因とされる砂嵐が増えつつある。だが、この嵐も農家によって引き起こされているものだと指摘する人がいるそうだ（npr、Slashdot）。

ダストボウルの反省から米国政府は米国土壌保全計画（CRP）を実施した。これは政府が土地の所有農家から土地を借りて土壌を保護するというもの。最近では環境保護などの目的にも拡大利用されている。10年前、CRPの対象地域はニューヨーク州全体より広かった。ノースダコタ州では、CRPの対象地域は5,000平方マイルに及んだという。

しかし成功した農家は、CRPの契約失効時に農地を再登録せず、トウモロコシや大豆などの作物栽培に転用した。CRPにより政府が土地を借りて環境改善に費やした資金は無駄になったということになる。環境保護法人Craig Coxは、農地を借りる形のCRPでは対策は不十分で、永久に保護するために土地を買い取るべきだと主張している。

SuicaやTOICA、ICOCAなどの交通系ICカードを使い、チケットレスで東海道・山陽新幹線に乗車できるサービスが今秋より開始されるとのこと（JR東海・JR西日本の発表 、朝日新聞）。

専用サイトでクレジットカードとICカードを登録し予約を行うと、自動改札機でICカードをかざすだけで新幹線に乗車できるというもの。現在も同様のサービスは提供されているが、専用クレジットカードが必要だった。また、今回のサービスでは運賃の割引きなどはないが、指定席・自由席の両方が予約可能とのこと。予約後の予約変更も可能だそうだ。

文部科学省が存在を認めていなかった文書の存在を告発した内部告発者が、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分される可能性があるという（朝日新聞）。

義家弘介文科副大臣が参院農林水産委員会での質問に答えたもの。義家副大臣によると、公益のための告発であっても、告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反にあたる可能性があるという。

2016年12月分のスマートフォン販売台数でHuawaiがAppleを上回り、Samsungに次ぐ第2位になっていたそうだ（The Economic Times、V3）。

Huawei Indiaによれば、2016年12月にHuaweiのシェアは13.2%まで増加し、Appleは12%台だったという。同社は2016年に1億3,900万台のスマートフォンを販売したと発表しているという。

Gartnerのデータによると、Huaweiの2016年スマートフォン販売台数は1億3,282万台となっている。2016年第4四半期のスマートフォン販売台数シェアはApple（17.9%）がSamsung（17.8%）を上回って1位になっており、Huaweiは9.5%にとどまる。2017年第1四半期はSamsung（20.7%）、Apple（13.7%）、Huawei（9%）の順になっている。

これまでHuaweiのシェアが四半期単位で10%を超えたことはないが、月単位でならありそうな数字ではある。

開発の遅れが過去に報じられていたJR九州の長崎新幹線におけるフリーゲージ車両だが、ついに断念されると報じられている（日経新聞）。

開発の遅れから、武雄温泉駅で新幹線から在来線への乗り換えを行う方式での長崎新幹線の暫定開通を行うという話が出ていたが、この暫定案が正式案になってしまったようだ。すでにこの計画を元にした武雄温泉駅の工事などは認可されており、長崎新幹線の計画自体に大きな影響はなさそうではある（朝日新聞）。

なお、同じくフリーゲージトレインが検討されていた北陸新幹線についても、フリーゲージ車両を使わずに乗り換えを前提とした計画が進められている（マイナビニュース）。

シャープは鴻海精密工業に買収される以前、経営再建策の一環として中国の家電メーカー・海信集団（ハイセンス）に北米でのテレビ生産設備などを売却し、ライセンスの利用権も供与していた。しかしシャープは9日、シャープブランドの使用差し止めを求めてハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した（ニューススイッチ、iam、日経新聞、WSJ、Slashdot）。

シャープは2015年ごろ、経営再建のために生産拠点の売却や海外メーカーへのシャープブランドの供与を進めていた。しかし、鴻海傘下となった現在では方針を転換、自前で全世界に製品を展開することを進めている（マイナビニュース）。ハイセンスに対しても今年4月にライセンス契約打ち切りを通告したとのことだがハイセンス側はこれを認めていない方針で、そのための提訴となったようだ。

シャープはハイセンスに対し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めとともに少なくとも1億ドル（約110億円）の損害賠償を求めているようだ。いっぽうハイセンス側は高品質のテレビを販売していたと主張している。

シリコンバレー企業は高い収益を確保しており、その従業員の多くも平均以上の給与を得ている。しかし、警備員、シャトルドライバー、ランドスケープワーカー、カフェテリア労働者といった外部の契約社員たちには恩恵は行き届いていない。こうした低賃金請負労働者は高騰するシリコンバレーから離れた場所に住宅を購入するようになった。Facebookのシャトルドライバーは、Facebookの要求する厳しい運行スケジュールを守るために家に帰ることができず、バスの中で寝ることもあるという。こういった状況のなか、シリコンバレーでは労働運動が盛んになり始めているようだ（SALON、Slate、2016 Everett Program Annual Report、Slashdot）。

管理人や警備員、サービスワーカーといった業務で働く人たちによる労働組合「SEIU United Service Workers West」と企業らの労働契約交渉は、今年のシリコンバレーで最大のものになるという。また、こうした契約社員を対象にした労働権団体「Silicon Valley Rising」も活動を活発化させている。同団体の共同設立者Jeffrey Buchanan氏によると、書類上では彼らは契約会社の社員であり、著名シリコンバレー企業の社員ではない。しかし、シリコンバレー企業は労働条件や賃金を設定する立場であり、労働条件を改善する能力がある。より多くの賃金を支払わない場合、労働者がシリコンバレー企業と交渉できるように活動するとしている。

「医師が教える美容整形のコンプレックス解決・応援サイト」をうたう「NICOLY:)」（ニコリー）というサイトに対し、渋谷高野美容医院の高野洋一院長がいくつかの具体例を挙げて不適切な情報があると指摘している（ITmedia）。

また、過去に問題のある内容が掲載されていたこと、その後問題のある記事が修正されることもあるが、その場合でもそれ以外の記事では修正が行われていないことも指摘されている。これに対し運営元は全記事を非公開とし、記事内容の再確認や再監修などを行った上で、順次、再公開する方針を示している。

千葉大の研究グループが、折り畳み式のアンテナを備えた世界最小クラスのレーダー衛星の開発に成功したそうだ（NHK、千葉大学の発表PDF）。

この衛星は重量が150kg以下と、既存の衛星と比べて大幅に軽いのが特徴。金メッキを施した金属製の細い糸を素材にしたメッシュと軽量化バネ材による骨組みを組み合わせてアンテナを作成することで、大幅な軽量化に成功したという。このアンテナはコンパクトに折り畳みが可能で、衛星の小型化もできるという。衛星の重量は打ち上げコストに直結するため、小型軽量化によるコスト削減が期待できる。

また、独自に開発した円偏波合成開口レーダにより、雲や霧、煙などの影響を受けずに地球表面の監視が可能だという。

昨年1月に「放射能の調査をする」と言って家に侵入して女子中学生にわいせつな行為を行ったとして、埼玉県の男性が住居侵入と強制わいせつの疑いで6月13日逮捕されたのだが、この男性が成人向けの同人誌を読んで手口をまねしたとの供述をしているという。これを受けて、この同人誌の作者に埼玉県警が「模倣した犯罪が起こらないよう配慮してほしい」「作中の行為をまねすると犯罪になるといった注意喚起を促す」などの申し入れを行ったという（埼玉新聞）。

また、毎日新聞では『漫画家は「少女が性的被害に遭うような漫画は今後描かない」と了承した』との文言がある。これに対し表現の自由などに関連するロビー活動を行っている漫画家の赤松健氏は、「事実なら大変困ったことです」などと述べており、問題提起を行うとしている。