北朝鮮外務省がWebサイトを開設 5
脆弱性対策は大丈夫だろうか 部門より
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トランプ大統領が公約にしていたメキシコとの国境の壁。あの壁を太陽光パネルにしようという計画をトランプ大統領がぶち上げたようだ(BBC)。
本人曰く「日光が降り注ぎ、暑い場所でしょう。建設する壁を太光発電の壁にすることを考えている。それでエネルギーが作られるし、費用も賄える。それにこれなら、メキシコが払わなくちゃいけないお金はずっと減る。いいことでしょう?」とのこと。
さらに、「太陽光発電の壁、パネル、素晴らしい。だって考えてみれば、(壁が)高くなればなるほど価値が上がる。かなりいい想像力でしょう?いいよね? 私のアイデアです」と語ったそうだ。垂直に立った壁がどれくらいのエネルギーを生み出せるか非常に興味深い。
自動車での排ガス偽装が話題になったばかりだが、同様に生活家電でも省エネ偽装疑があるという指摘が出ているようだ。EUがテレビ、食器洗い機、冷蔵庫といった生活家電に対してエネルギー調査を行ったところ、現実の条件下でテストした場合、多くの製品で製品ラベル上に記載されている2倍のエネルギー消費が行われていることが分かったという(guardian、Slashdot)。
テレビでは調査対象となった7種類の製品のうち4製品は「超高精細」や「高ダイナミックレンジ」といった機能を使用すると消費電力が増加した。そのうちの一つは100%以上も消費電力が増えたとしている。またファームウェアを更新したときに省エネ機能をOFFにする製品もあるようだ。このレポートは特定のブランドに対して焦点を当てたわけではないが、昨年米国で行われた同様の調査では、サムスンとLGテレビではエネルギー使用量が最大45%も増加していたことが判明している。
最新の研究では調査対象となった冷蔵庫の半分はドアを開ける、または食品を入れておくといった日常的な動作により消費電力が最大32%増加したとしている。食洗機では標準的なエコモードで使用されない場合、カタログ値よりも最大73%も増加した。最新の研究によると多くの食洗機がエコモード以外のモードで使われているとしている。
任天堂が「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」を10月5日に発売することを発表した。大人気を博し、品薄となった「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」のスーパーファミコン版となる。価格は税別7,980円。
収録タイトルは次の通りで、いずれも人気タイトルだ。さらに、開発はされたもののスーパーファミコンでは未発売となっていた「スターフォックス2」が含まれている。スターフォックス2は開発版が過去にネットに流出していたが、合法的に入手できるのは今回が初となる。
- スーパーマリオワールド
- F-ZERO
- がんばれゴエモン ゆき姫救出絵巻
- 超魔界村
- ゼルダの伝説 神々のトライフォース
- スーパーフォーメーションサッカー
- 魂斗羅スピリッツ
- スーパーマリオカート
- スターフォックス
- 聖剣伝説2
- ロックマンX
- ファイアーエムブレム 紋章の謎
- スーパーメトロイド
- ファイナルファンタジーVI
- スーパーストリートファイターII
- スーパードンキーコング
- スーパーマリオ ヨッシーアイランド
- パネルでポン
- スーパーマリオRPG
- 星のカービィ スーパーデラックス
- スターフォックス2
ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータの5,980円から2,000円の値上げとなった点は気になるが、これだけで下手したら1年以上遊べるのではないかというラインナップであり、今年のクリスマスプレゼントの目玉になる可能性もある。
インド測量局局長のSwarna Subba Rao氏がGoogleマップについて、正確さが不十分であり、政府の業務では使用が認められないとの見解を示した(Business Standard、Neowin、Softpedia)。
1767年に設立されたインド測量局は、インド政府で最古の科学系部局だ。Rao氏の発言は250周年記念プログラムの中で飛び出したもの。Googleマップは高い精度を必要としないローエンドの用途向きであり、ハイエンドの用途では測量局の地図が必要になるとの考えを示している。レストランや公園へ行く場合はGoogleマップでも十分だが、鉄道や水路を建設する場合は測量局の地図の出番だという。
また、政府が作った地図とは異なり、Googleマップは正規の地図ではないともRao氏は述べている。これに関連してインド測量局の高官は、GoogleマップやGoogle Earthについて、政府が一定の規制を行う必要があるとの考えを示しているとのことだ。インド測量局では、国民が無料で同局の地図を利用できるようにする計画を進めているそうだ。
東京都が、7月10日より白熱電球をLED電球に無料で交換できるキャンペーンを開始する(NHK)。対象は18歳以上の都民で、交換は1人1回まで。
地域の電器店に白熱電球2個を持ち込むとLED電球1個に交換できるというもの。交換時には住所氏名の提出が必要となる。家電量販店は対象外だそうだ。
旧聞だがSONYが4月末に実機を展示したLPWA(Low Power Wide Area)関連技術が興味深い(ASCII.jp)。
LPWAはIoT向けに特化した低消費電力、長距離、低速、安定な無線技術のコンセプトで、各社が各方式の開発を競っている(ITmedia)。
ソニーのLPWA技術は見通しの実験で274km、公称は見通しで100km以上。100km/hといった高速移動中の安定通信が可能で、外部ノイズに強い。1日1回の位置データの送信なら、コイン電池で10年動作可能。周波数帯は免許不要でISM帯(Industry Science Medical)といわれる920MHz帯(日本の場合)で、転送レートは80bps。今時としては超低速だが、利用法として、ザックに放り込んでおいて登山中の位置情報を常時送信したり、ライフジャケットに埋め込んでおいて捜索に役立てるといった例もあげられている。
青森県・岩手県・宮城県の北上山地が建設候補地となっている「国際リニアコライダー(ILC)」について、加速器の全長を当初計画の31kmから20kmに縮小する方針だという。これによって建設費を大きく削減できるという(共同通信)。
ILCは世界各国が参加する国際プロジェクトであるが、海外では予算を縮小する方向になっているようだ。
「朝食を食べることで早寝早起きできるようになる」という話があるが、これは科学的には正しくないという(ナショナルジオグラフィック)。
国立精神・神経医療研究センターで睡眠関連の研究を行っている三島和夫氏によると、「朝ごはん」には明確な早寝早起き効果は認められないことが明らかになっているそうだ。人間の体内時計の調整に大きく影響しているのは光で、それ以外の因子もあるものの光に比べるとそれらの影響は弱いという。
インターネットビジネスの企画・開発・運営を行うバンクが、ブランド品やスマートフォンなどを即座に現金化できるサービス「キャッシュ」をスタートした(ITmedia)。アプリで売りたい商品のブランド、カテゴリー、状態を選択して写真を撮影すると即座に査定金額が提示され、現金は銀行振り込みかコンビニで受け取ることができるという(要手数料250円)。
商品は2ヶ月以内に宅急便でキャッシュの運営側に送れば良いとのこと。手数料15%を上乗せした金額を返金することで、商品を手元に残すこともできるという。
また、運営元のバンクは無担保で現金を借りることができるサービス「payday」も開発しているようだ。こちらは給料を「先に受け取って、後で支払う」とアピールしているサービスで、「給料日と平均月収を入力するだけ」で好きなときに現金を借りることができるという。返済は次の給料日後1か月以内。金利等は不明。
先日はフリマアプリのメルカリで現金や金券の出品が話題になったが、これらは誰もが即座に現金を得られるという点でかなり攻めている。どんなトラブルが起こるか見物である。
さっそくこのサービスをレポートしている人も登場している。
UNIXはシンプルである。必要なのはそのシンプルさを理解する素質だけである -- Dennis Ritchie