エティハド航空がオークション形式で追加の座席を割り当て、隣の席を空席にする「Neighbour-Free Seat (NFS)」サービスを開始したそうだ(解説ページ、 The Vergeの記事、 Express.co.ukの記事、 Mashableの記事)。

エティハド航空では以前から座席のアップグレードをオークションで提供する「Etihad Select Upgrade (ESU)」サービスを行っており、最近NFSが追加されたようだ。NFSは入札額の多い順に追加の座席が割り当てられるというもの。ワイドボディ(2通路)の機材では最大3席まで、ナローボディ(1通路)の機材では最大2席まで追加の座席をリクエストできる。入札可能なのは一般的にマイレージアップグレードが可能なチケットのみのようで、無料チケットや「Deal」と呼ばれる格安の制限付きチケットは対象外となる。

オークションによるアップグレードは複数の航空会社が提供しており、チケット予約システムのAmadeusがNFSの提供を可能にしている。実際にタイガーエアなどがオークションによるNFSを提供しているようだ。

一方、体の大きい人など2席以上の座席が必要な人向けに、追加の座席を特別旅客料金で提供するサービスを行っている航空会社もある。日本航空や全日空の国内線での特別旅客料金は、最高11,300円となっている。スラドの皆さんは料金を払ってでも追加の座席を確保したいだろうか。また、いくらぐらいまでなら入札するだろう。

Facebookが開発中のインターネット中継無人航空機「Aquila」が5月に2度目のテスト飛行を行い、着陸も成功したそうだ(Facebook Codeの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事)。

Aquilaは昨年6月に初のテスト飛行を実施したが、乱気流や突風の影響を受けて着陸は失敗していた。前回のテスト結果をもとに、Aquilaの翼には減速や着陸時の揚力を抑えるためのスポイラーが取り付けられ、自動操縦ソフトウェアの調整や、着陸時の破損を防ぐためプロペラを水平固定する機構の搭載、表面の仕上げを滑らかにするなどの改良が行われたとのこと。

前回と同じ米国・アリゾナ州のユマで5月22日に実施された2回目の試験飛行は、数百のセンサーを利用した新たなデータの収集が主な目的だったという。離陸は正常で前回の2倍近い上昇速度を実現し、各種機能も問題なく動作していたそうだ。Aquilaはいわゆる着陸装置を搭載しておらず、胴体着陸のような形になる。着陸地点は約150mの円形に約15cmの深さの穴を掘り、砂で埋めたもので、Aquilaは着地から10メートルほどで静止。着陸の仕組みからある程度の破損は想定済みだが、比較的破損も少なかったようだ。

米RadioShackの経営再建を提携先の米Sprintが妨げたとして、RadioShackの無担保債権者による委員会が5億ドルの損害賠償を求めてSprintを訴えたそうだ(Consumeristの記事、 The Vergeの記事、 Reutersの記事、 ロイターの日本語版記事)。

RadioShackは2015年に経営破綻したが、General Wireless Operationsが買収して直営店1,500店舗をRadioShackの名前で引き続き運営。うち1,200店舗では提携したSprintがモバイルショップを展開していた。買収後の経営は順調だったが、モバイル関連の急激な売り上げ減少によりGeneral Wireless Operationsが今年3月に経営破綻してしまう。

債権者委員会によれば、SprintはRadioShack内店舗の運営で得た内部情報を利用し、RadioShackの優良店舗近くに競合店200店舗を展開。また、自社の財政状況を理由に提携店舗への在庫や人員供給の義務を果たさなかったという。これによりRadioShackの再建を妨害し、RadioShackの従業員6,000人以上が仕事を失う結果になったとのこと。Sprintは債権者委員会の動きに失望したと述べ、法廷で争う姿勢を見せているそうだ。

Sprintの親会社、ソフトバンクの孫正義氏は米国で仕事を生み出すことを約束している。Reutersの英語版記事では、この約束と訴えの内容が対照的であることを指摘している。

maia 曰く、

VWのフランス法人が2010年以来、販売台数を操作して本社に報告していたようだ(Reutersの記事、 産経ニュースの記事)。

ブランドはVW傘下のアウディ、セアト、シュコダ、その他の商用車に及ぶ。操作の総数は80万台というが、年平均だと10万台規模なのか(？)。4月に監査から報告を受けてフランス法人社長が辞任していたようだ。各社報道になっているが、真相がよく分からない。売ってない車もカウントしているのか、手口が色々あるようだ。調査には相当な時間がかかるのではないか。VWは排ガス試験不正による信用失墜の上塗りという事になりそうだ。この問題は業界への影響があるかもしれない。

SPIEGEL ONLINEの記事によれば、数か月から数年後の販売契約分を事前に販売済みとして計上していたようで、中には契約が完了していないものも含まれるとのこと。販売の実態がないものが含まれるのかどうかについては記載されていない。

米著作権局がデジタルミレニアム著作権法(DMCA)で技術的保護手段(TPM)の迂回を禁ずる1201条について、「修理する権利」にかかわる除外規定の追加を勧告している(報告書: PDF、 The Registerの記事)。

最近はハードウェアを修理するのにコンピューターソフトウェアへのアクセスが必要となる機器も増えているが、DMCA 1201条を根拠としてアクセスを拒否するメーカーも多い。また、サードパーティーの部品やサービスの利用をブロックするためにソフトウェアを使用するケースもある。そのため、著作権侵害にかかわらないハードウェアの修理については、1201条の適用を除外するべきだという意見が出ていた。

著作権局では修理する権利にかかわる行為のうち、旧式化・損傷・故障したTPMの迂回や診断・維持・修理のための迂回に関しては、1201条の除外対象にすることが適切だと述べている。一方、改造のための迂回については除外すべきではないとしている。著作権局は3年おきに1201条の暫定的な除外対象を見直しているが、これらの行為については恒久的な除外対象にするよう勧告している。ただし、著作権保護機能がTPMに含まれるものもあるため、具体的な除外対象を限定する必要があるとも述べている。

このほか、恒久的な除外対象に追加すべき行為としては、ユーザー補助技術を利用するための迂回行為と、無線機器(携帯電話やタブレットコンピューター、モバイルホットスポット、ウェアラブルデバイスなど)のアンロックが挙げられている。一方、図書館や公文書館などが要望していたデジタルメディア保存のための迂回行為については、主な問題が旧式のTPMであることから、現時点では個別に恒久的な除外対象にする必要はないとの考えを示している。

ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、 司法・消費者保護省のニュース記事、 JUNGE FREIHEITの記事、 The Vergeの記事、 BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。