GPU技術のライセンス契約打ち切りをめぐるImagination Technologiesの主張に対し、Appleが反論している（Bloomberg、Verge、Mac Rumors、V3）。

Imaginationは4月3日、2年以内のライセンス契約打ち切りをAppleから通知されたと発表し、同社の株価は急落した。2017年度の決算報告（PDF）では、Appleから3月末に通知を受けたと説明している。これらの発表ではAppleが突然契約打ち切りの方針を示したようにみえるが、Appleによれば2015年後半には既にImaginationから新たに知的財産を受け入れることをやめていたという。

さらにAppleはImaginationとの関係を縮小するため、使用する知的財産を減らすことでロイヤリティを減額する条項の実施を開始すると2016年までにImagination側へ通知。長い議論の末、4月に発表された内容をImagination側に伝えたのは2月9日だったとのこと。

また、GPU技術を自社開発するAppleの方針について、Imagination側は同社の知的財産を使用せずに開発することは困難だとの考えを示している。これに対しAppleは、Imaginationの技術の使用を近年は減らし続けており、将来の製品がどのように設計されるかについてサプライヤーが知ることはできないと述べたとのことだ。

誰もが無料で利用できるSSL証明書を発行しているLet's Encryptプロジェクトが、2018年1月よりワイルドカード証明書の発行に対応することを発表した（CNET Japan）。

現在、Let's Encryptでは単一ドメイン向けの証明書しか発行できず、複数のサブドメインで利用したい場合、各サブドメイン毎に証明書を発行する必要があった。

米国防総省がセキュリティ向上を目指し、メールシステムでSTARTTLSの利用をデフォルトとするという（CNN.co.jp、NEOWIN）。

STARTTLSはメールサーバーとのやり取りを暗号化された経路で行う技術。これによって、メールサーバーとのやり取りの傍受によってその内容やアカウント情報が漏洩することを防ぐことができる。とはいえ、同様の暗号化技術は広く普及しており、逆に今まで暗号化を使っていなかったことのほうがo泥機ではある。また、STARTTLSを使ってもそれだけではメールの内容は十分には保護できないという点については触れられていない。

全国の高等専門学校（高専）ではMicrosoftのクラウドサービス「Office 365」が導入されているのだが、これによって利用できるファイル共有サービスで、アップロードされていた全国の高専の各種ファイルや学生の情報がシステムにアクセスできる全ユーザーからアクセスできる情報になっていたことが判明した（Togetterまとめ、ITmedia）。

アクセス権限の設定が適切に行われていなかったのが原因と思われる。この問題を見つけた高専生がSNS（Twitter）にこのことを投稿したことで発覚し、システムが一時停止する事態になったという。

日経新聞が、「チケット高額転売、マイナンバーで防止　総務省・ぴあなど」と報じている。昨今問題となっているチケットの転売を防ぐために対策を行う行うというもの。この記事のタイトルには「マイナンバーで防止」と書かれているが、実際のところはマイナンバーカードの公的認証サービスを利用するもので、マイナンバー（個人番号）自体は使用しないようだ（ITmedia）。

マイナンバーカードに記録できる電子証明書を利用し、カード所有者本人の確認を行うという仕組み。すでに2017年内に実証実験が行われているという。

Googleで「best torrent sites」などのキーワードを検索すると人気Torrentサイトのリストが検索結果の上に表示されることをTorrentFreakが発見したそうだ（The Next Web）。

このリストは「Popular on the web」というもので、人気Torrentサイトがアイコン付きで表示される。「best torrent sites」のほか、「torrent sites」や「best torrent」「popular torrent sites」「popular torrent」などを検索した場合にも同様の結果になる。リストアップされるサイトの大半は、TorrentFreakが1月にまとめた人気Torrentサイトトップ10に含まれるものだ。

ただし、リストは「google.com」の検索結果のみに表示され、国・地域別のGoogle検索では表示されない。日本で検索する場合はいったん「google.com/ncr」にアクセスすれば、google.co.jpにリダイレクトされずにgoogle.comで検索可能になる。また、リストは検索設定の「Googleサービスで使用する言語」で「English」が選択されている場合にのみ表示されるようだ。

リストは自動で生成されたものとみられるが、「streaming sites」などのキーワードを検索すると正規のストリーミングサイトと海賊版のストリーミングサイトが混在してリストアップされる。Torrentサイトを検索する人は多くのTorrentサイトで海賊版が提供されていることを知っていると思われるが、ストリーミングサイトの検索結果は混乱を招く可能性も指摘されている。

カシオ計算機が、割り算の答えを「余り」付きで表示できる電卓「余り計算電卓 MP-12R」を発売する（ITmedia、カシオの発表）。

この電卓には「÷」ボタンとは別に「÷余り」ボタンが用意されており、このボタンで割り算を行うと「商 - 剰余」という形式で割り算の商と剰余を表示する。余りのある割り算を日常的に使用する調剤薬局や物流倉庫での利用を見込んでいるそうだ。

大統領選の際にロシア政府から不適切な支援を受けていた可能性があるとして問題になっているトランプ大統領だが、その長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏がTwitterで自らロシア政府とのつながりをうかがわせる文書を公開した（BBC、ロイター、ハフィントンポスト）。

公開されたのはトランプ・ジュニア氏と、活動家とされるロブ・ゴールドストーン氏との間で交わされたメール。メールではロシア政府がトランプ候補（当時）を応援する意思があることや、「ハイレベルでデリケートな情報」を提供すること、「ロシア政府の弁護士」との会合を調整することなどが書かれている。これに対しトランプ・ジュニア氏は「話が本当なら素晴らしい」と返信している。 また、トランプ・ジュニア氏だけでなくほかのトランプ陣営の重要人物にもこのメールは送られており、彼らがこのことを知っていただろうことも示唆されている。

ちらほらと仕様についての噂が出てきている次期iPhone（iPhone 8）では、画面サイズのさらなる大型化や有機ELディスプレイの搭載などが行われると言われている。これにより販売価格も上昇し、最も安い64GBモデルでも日本円で13万円を超えるのではないかとの予測が発表された。

Appleの製品情報に詳しいというジョン・グルーバー氏によると、もし指紋センサ（Touch ID）を搭載した有機ELパネルの生産に手を焼いているとするならば、その価格は64GBモデルが1,199ドル（約135,000円）、256GBモデルが1,299ドル（約147,000円）もしくは1,399ドル（約158,000円）になるという（9to5Mac、CNBC、iPhone Mania、Slashdot）。

いっぽう、iPhone 8にはTouch IDが搭載されないという噂もある。ただしその場合、発売当初はApple Payが利用不可になるという可能性もあるようだ（ギズモード・ジャパンの記事1、APPBANK、ギズモード・ジャパンの記事2）。

7月10日夜、埼玉県で「謎の光」の目撃が相次いだ（TBS）。動画も 撮影されており、はっきりとした光がゆっくりと移動していることが確認できる。日本プラネタリウム協議会も「正体は分からない」としていた。

しかし、その後のハフィントンポストの調査で、この光の正体はUFOではなくLEDなどの電飾を付けてスカイダイビングを行ったスカイダイバーだったことが分かったという。

目撃が相次いだ桶川市や川越市付近には飛行場「ホンダエアポート」があり、そこから離陸したセスナ機を使ってスカイダイビングのテストが行われていたとのこと。電飾を使った演出のテストだったそうだ。

洗剤や医薬品などを手がけるライオンが、口臭関連情報サイト「口臭科学研究所」にて「息の可視化実験」を行った結果を公開している（プレスリリース）。

息の届く範囲が分かれば、口臭が届く範囲も可視化できるというコンセプトで、レーザー光源装置を使用してさまざまな場面でどのぐらい息が広がるのかを撮影した動画を公開している。その結果、「人と会話できる距離」であれば息は確実に相手に届いていることが確認できたという。

息は見えないものだが、近距離や面接などの相手と離れた場面での会話でも口臭リスクというものは結構あると感じた。タレコミ子はランチ後に歯磨きをしている余裕がないので日々周りに迷惑をかけているかもしれないが、スラドの諸君はどうだろうか。