7月末に米国で開催された大規模セキュリティカンファレンス「DEF CON 25」で、アメリカの選挙で利用されている電子投票機のハッキングチャレンジが行われた。その結果、1時間程度で電子投票機への侵入や投票結果の改ざんに成功したという（GIGAINE、THE HILL、Slashdot）。

このイベントでは30台の投票機が用意されたが、最終的にはすべてがハックされてしまったという。これら投票機のファームウェアは2007年に作成されたもので、すでに多数の脆弱性が知られている状態だそうだ。

ただ、実際の選挙の際には電子投票機はインターネットには接続されず、独立したネットワークに接続されることや、電子投票機は地方毎に購入や利用が行われるため、全国の電子投票機を一斉に不正操作するといったことは難しい点などから、実際に電子投票機を攻撃して選挙結果を変えるようなことは簡単ではないという。

7月28日深夜北朝鮮は大陸間弾道ミサイル「火星14」型の2次試験発射を行ない、翌日成功したと発表した（防衛省　北朝鮮による弾道ミサイルの発射について（第2報）、朝鮮中央通信）が、このミサイルが日本海に落ちたとみられる時間帯にNHKの複数のカメラに閃光がとらえられたことが伝えられている（NHKニュース）。

NHK室蘭放送局の屋上と祝津町地区の２か所に設置されたカメラでは午前0時28分26秒ごろ「北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子」が映っていたのだが、NHKのインタビューに応じた北朝鮮の弾道ミサイル開発をしているIISS国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は「大気圏への再突入の際の非常に強い圧力や高熱に耐え、その形をとどめているように見える。もしそうならば北朝鮮の技術は進んでいる」と述べて、北朝鮮の弾道ミサイルの再突入技術が進歩している可能性を指摘。

さらに7月31日の虎ノ門ニュースで青山繁晴氏もNHKカメラの件について触れ「こんなデカい輝きで映るというのは、バラバラになった破片ではないのです。つまりミサイルを打っていったん大気圏から宇宙空間に出て、大気圏に再突入したときに全部燃えてしまわないで弾頭（核弾頭相当の重さにしてある模擬弾頭）が落ちてきているのが映っているのですよ。これは僕も初めて見ました」。つまり遠くにミサイルを飛ばすことより、都市の上空まで弾頭を近づける能力があることのほうが重大で、この映像により米国が、核保有国同士の戦争に踏み出す可能性が高まったとしている（【DHC】7/31（月） 青山繁晴・居島一平【虎ノ門ニュース】）

さらに青山氏は金正恩氏は2週間潜伏していたことについて、誤ってテストミサイルがロフテッド軌道で打ち上げられなかった場合速攻で米軍に打ち込まれる可能性があるため、ヒアリのような地下壕にずっと隠れていたと指摘。今回アメリカは2日前からミサイル発射の予定をつかんでいた（時事通信）というが、もし北朝鮮が公開した発射前動画がホンモノであれば何らかの秘密作戦が行えたのではないだろうか。

中国が「Super Proton Proton Collider」（SPPC）という超大型加速器の建造を計画しているという（産経新聞）。

日本において建設が計画されている「国際リニアコライダー（ILC）」については規模縮小が報じられており、全長が当初計画の31kmから20kmに縮小する方針とされているが、SPPCの全長は最短でも57km、100kmを目指す動きもあるという。

現状はまだ検討段階で、順調にいけば2021年に建設開始、2027年に運用を開始、2040年に本格稼働を目指すというスケジュールのようだ。ただ、建設には多額の資金が必要となることから、中国内でも反対の声があるという。

トヨタ自動車が裁量労働制を拡大し、事務職や技術職の係長クラスも対象とするという（日経新聞）。

残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するのに加えて、残業時間が45時間を超えた場合はその分の残業代支払いを行うあたりが珍しい。また、在宅勤務も許されているとのこと。

会社側の残業時間把握が難しかったり、サービス残業が発生しやすくなるような気もするのだが、人材獲得競争に勝つための施策ということでその当たりはうまくやりそうな気はする。

先日ルンバを開発するiRobotがルンバが集めた利用者の部屋の情報を外販する計画を行っているという話があったが、iRobot側はこれを否定しているとのこと（PC Watch）。

iRobotのCEOによると、データを販売する計画はないとのこと。ただ、他社のスマートホーム製品とデータを共有するために無償提供を行うことはあるという。また、ルンバの一部モデルにはカメラやネットワーク接続機能が搭載されているが、このカメラの解像度は低く、クラウドに送信されるデータは限られているとも述べているそうだ。

3月にStruts2の脆弱性によってサイトが停止していたニッポン放送の音声配信サービス「Radital（ラジタル）」が「セキュリティ保障の観点」から終了するとのこと（ニッポン放送の発表）。

音声サービスは終了し、ストア・ポイントなどは利用できなくなる。

Raditalはニッポン放送のラジオ番組や、配信専用番組などの配信を行っていたサービス。一部番組については今年7月31日よりスタートした新サービス「オールナイトニッポンi」で配信が行われるとのこと。

Google Playで最近、「Google Play開発者サービス」のインストール件数が50億件を超えたようだ（9to5Googleの記事）。

Google Play開発者サービスは他のアプリにGoogleサービスを提供するアプリで、最近のバージョンのAndroidではプリインストールされている。プリインストール分が含まれるかどうかは不明だが、多くの端末で1度は更新されていると思われる。なお、アプリ開発者向けのPlay Consoleで報告されるインストール件数がユニークユーザー数であることから、Google Playに表示されるインストール件数もGoogleアカウント単位でのカウントとみられている。そのため、複数の端末で1件とカウントされている場合や、1台の端末で複数件カウントされている場合もある。

YouTubeやGmail、マップといったGoogleのアプリはインストール件数が10億件～50億件であり、Google Play開発者サービスがGoogle Playでインストール件数50億件を初めて超えたアプリとみられる。3月にGoogle Playの5周年を記念して発表されたアプリのインストール件数トップ5（ランキングではプリインストール分を除外）に含まれるアプリをみると、1位のFacebookから4位のInstagramまでが現時点で10億件～50億件となっている。また、この時点で月間アクティブユーザー数は10億人以上とされていたが、5月のGoogle I/Oでは20億人を超えたことが発表されている。

8月1日、以前よりアナウンスされていた「ビットコインの分裂」が発生した（Engadget Japanese）。

「ビットコインの分裂」は、一部業者らによってビットコインを元にした新たな規格が導入されたことによるもの。この新たな規格はビットコインとは互換性がないことから「ビットコインキャッシュ（BCC）」と名付けられている。既存のユーザーが所有するビットコインについては特に額面上の変化はなく、新たにそれと同額のビットコインキャッシュが割り当てられる形になっているようだ。

ただ、決済処理能力不足などさまざまな問題が原因で発生した分裂ではあるものの、現状ではBCCが提供する決済処理能力はビットコインと比べて低いレベルになっており、ビットコインに代わって仮想通貨の主流になるとはいえない状況である（ロイター、Bitcoin Magazine）。

UBISOFTの人気FPSゲーム「レインボーシックス シージ」のアジア太平洋地域向けプロリーグが開催されることになったのだが、UBISOFTによると、もし日本チームがこのリーグで優勝した場合、「日本の法律の都合上」賞金を受け取ることはできないという（UBISOFTの発表）。

ITmediaによる取材記事によると、日本の景品表示法に抵触する可能性があることが理由とされている。ただ、これについてはさまざまな見解があり、実際に日本人に賞金を出した場合にどうなるかは分からない状況のようだ。

「企業法務マンサバイバル」ブログによると、ゲーム大会において賞金を出すことは、景品表示法だけでなく下記の法律についても考慮して慎重に検討することが必要となるという。

• 刑法（賭博罪などに当たる可能性がある）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（会場によっては風俗営業と見なされる可能性がある）
• 著作権法（メーカーに無断でゲームを利用する場合権利侵害となる可能性がある）
• 民法（ゲームの利用規約に違反した場合賠償責任が発生する可能性がある）
• 出入国管理及び難民認定法（海外プレイヤーに参加してもらう場合興行の在留資格が必要となる）

中国の大手インターネット企業・騰訊（テンセント）のインスタントメッセージングサービス「QQ」に、人工知能ベースの対話ボットが登場したそうだ。しかし、このボットがユーザーの問いかけに対し中国共産党を批判するような返信をすることが話題になり、同社はこのサービスの提供を停止したという（時事通信、読売新聞、NHK）。

この人工知能はユーザーとの会話を通じて学習するものとのことだが、昨今では共産党に対し「腐敗して無能」「嫌い」と批判したり、中国の夢は「米国への移住」などと返すようになっていたという。

最近よく行われているという「標的型攻撃メール訓練」について、IPA（情報処理推進機構）が注意を促している（ZDNet Japan）。

最近ではこういった「訓練」を実施している企業が増えているそうだが、その訓練の際に「IPA」の名前を使っているケースがあり、そのためIPAに対し「IPAを語った不審なメールを受信した」という報告が寄せられることもあったという。

これに対しIPAは、「実在する組織名を使った訓練では、訓練メールに使われた実在の組織に問い合わせが入る可能性があります」「メール受信者が注意喚起等を目的としてSNSで訓練メールの内容を投稿した結果、SNS上の拡散により実在する組織の風評被害が発生する」などとし、「実施目的を明確にして訓練内容を決定する」ことに加えて、訓練による第三者への影響を考慮するよう求めている。

空飛ぶスパゲティモンスター教会が、ドイツのブランデンブルク州Templinという町のメインの入り口となる道路沿い4か所に同協会の看板を掲示することを求めていた裁判で、ブランデンブルク州裁判所がこれを却下したという（ロイター、DW、ITmedia、German Pulse）。

同町の問題となった場所には、カトリックや福音派、プロテスタントがそれぞれのミサを行う日時を示す看板が設置されている。空飛ぶスパゲティモンスター教会はここに毎週の「noodle mass」というイベントを行う日時を掲示した看板を設置することを求めていたそうだ。

裁判所はこれに対し、「同教会についてキリスト教やほかの宗教をただ真似たもの」「宗教団体としても、常識的な世界観を持つ集団としても認められない」とし、却下したという。