4gamerによる、スマートフォン向けゲームを開発する中国・GameMoon社の日本法人「GameMoon Japan」への取材記事によると、中国企業のスマートフォン向けゲーム開発・運営技術は日本の開発社よりも先を行っているという。

中国系メーカーへの取材記事と言うことでポジショントークもあるだろうが、中国メーカーはUnityのノウハウを持つ人材が多いことや、運営のための支援ツールが十分に用意されており少人数で運営が行える体制を持つところが多いといった具体例や、日本メーカーはIPだけ取ってくれば勝てると思っているのではという考察は興味深い。

日立ジョンソンコントロールズ空調が、エアコン内部を凍らせて洗浄する「凍結洗浄」機能を搭載した家庭用エアコンを発表した（家電Watch、日立の新商品ニュース）。

エアコン室内機の熱交換器を冷却して凍らせたのち、付いた霜を一気に溶かすことで汚れを落とすという仕組みとのこと。すでに熱交換器の洗浄機能を備えたエアコンは製品化されているが、これらは除湿や冷房時に発生した水を利用していたため、水の量が少ないという問題があったという。凍結洗浄では30秒間で約50ccの水を生成でき、これによって洗浄能力が向上したそうだ。

海底に沈んだ旧日本海軍の潜水艦「伊58」を特定するプロジェクトが学術系クラウドファンディングサイト「academist」で資金調達を行っていたが、このプロジェクトを進めている一般社団法人ラ・プロンジェ深海工学会が、長崎・五島列島沖に沈んでいる潜水艦について「伊58」だと特定したと発表した（the Page、時事通信、NHK）。

伊58は太平洋戦争では撃沈されずに生き残ったものの、戦後に米軍によって五島列島沖でほかの潜水艦とともに回没処分されていた。先に撃沈されていた潜水艦のうち1隻は「伊402」であることが特定されていたが、今回の調査では伊58のほか「伊36」「伊53」「伊156」「伊158」「伊162」も確認されたとのこと。

先日中国が仮想通貨発行による資金調達（ICO）を禁止する方針を明らかにしたが（過去記事）、続いてビットコインについても規制を行う方針だという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

ビットコインにおいては、中国の大手採掘事業者が大規模なマイニングを行っていることも知られている。中国でのビットコイン人気の背景の一つには中国政府による資金の海外送金規制があると思われるが、中国政府はやはりこれを見逃さなかったようだ。

この報道を受け、ビットコインの価格は一時急落したという（産経新聞）。

「フルキーボードの40％サイズ」というメカニカルキーボード「VORTEX CORE」なる製品が発売された（AKIBA PC Hotline!）。

フレームがなく、また搭載されているキーも一般的な英字（ASCII）キーボードの下から4段部分のみで、英字以外のキーは大胆に省略されている。本来Enterキーの左にあるはずの「'」キーや、「P」キーの右にあるはずの「[」「]」キー、右シフトキー左の「/」キーも省略されているほか、もちろんPrintScreenやScrollLock、Pause/Breakキー、矢印キーなどもない。なお、ASCII配列ベースにもかかわらずなぜか「A」キーの左が「Tab」キーになっている。

ということで個人的には残念という感じなのだが、ものとしては面白そうではある。

今年2月より月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」というキャンペーンが行われているが、実際に早く退社できるのは一部の人たちだけで、多くの人には無縁となっている状況だ。そのため、経団連がプレミアムフライデーを月末から月初に変更することを考えているという（読売新聞）。

月末の金曜日は企業の月次決算の作業などと重なることがあり、産業界からは早めの退社は難しいとの声が出ている、とのこと。そんなのはやる前から分かっていたと思うが……。結局いつやってもどこからか難しいという声は出るだろうから、いっそ毎週金曜日は早く退社するという方向性のほうが良いのではないだろうか。

米大手量販店Best BuyがKaspersky Lab製品の取り扱いをすべて中止したそうだ（Star Tribune、Windows Central、The Register、Neowin）。

米国ではKaspersky Labがロシア政府の影響を受ける可能性があるとして、政府機関でのKaspersky製品排除の動きが進んでいる。2018年国防授権法（NDAA）案には国防省でKaspersky製品の使用を禁ずる条項が盛り込まれており、8月下旬には連邦捜査局（FBI）が米企業にKaspersky製品を使用しないよう要請していることも報じられている。

Star Tribuneによると、Best BuyはKaspersky製品の取り扱いを中止したことを認めたのみで、理由等については回答していないという。ただし、今回の決定に詳しい情報提供者によれば、Best Buyは自ら調査を行ったわけではないが、不明な点があまりにも多いため取り扱い中止の決定を下したとのこと。

10日時点では、Best BuyのWebサイトで「kaspersky」の検索結果は0件であり、GoogleでBest BuyのWebサイトを検索した場合、検索結果に表示される製品ページは削除されているか、品切れとなっているようだ。

なお、Best Buyで購入したKaspersky製品がサブスクリプション期間内の場合は今後45日間無料で他社製品への交換を行うとStar Tribuneは述べているが、Best BuyのWebサイトにそのような告知は見当たらない。また、この件に関連するフォーラムでの質問に対しても、Best Buyからの回答はまだない。

水産庁が、漁船に対し自動でミサイル発射を無線で通知するシステムを導入するという（時事通信、TBS、FNN、琉球新報）。

導入されるのは、内閣官房からミサイル発射情報が発信された場合、それを漁業無線局が自動で音声化して通知するというものだそうだ。

無論ミサイルには弾道弾だけでなく、誤動作で漁船に命中しかねない対艦ミサイルもある。漁民・船員を守る為の船舶用ミサイル警報装置に反対はできまいが、コストエフェクティブかどうかは検討の余地があると思う。

一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会が、「電柱採集フォトコンテスト」なるコンテストを行っている。景観や通行を妨げるような電柱の写真を集めるというコンテストなのだが、ここに「美しい電柱の写真」が多く投稿されているという（J-CASTニュース）。

このコンテストでは、「景色だいなし属賞」と「路上おじゃま属賞」の2つが用意されており、TwitterやInstagram、もしくは同サイトから応募するものになっているが、同サイト上で掲載されている「採集された電柱・電線の一覧」を見ると、電柱・電線がアクセントとなっている写真も多い。

J-CASTニュースによると、投稿者の1人は電柱について一方的に「醜い」と扱われることに憤慨して「電柱のある美しい風景」を投稿しているという。このような意見は少なからず存在し、そうした人達が美しい電柱写真を投稿しているようだ。

米ミネソタ大学やニューヨーク州立大学などの研究チームが行った帳佐によると、複数の国の水道水で多くの微細なプラスチックファイバーが検出されたという（guardian、AFP、Slashdot）。

非営利団体「Orb Media」がこの調査結果を元にしたコンテンツをWebに掲載しているが、これによると米国ではサンプリング調査対象の94％でプラスチックファイバーが見つかったとし、また世界規模で見ると調査対象の83％で同様にプラスチックファイバーが見つかったそうだ。見つかったプラスチックファイバーとしてはPET、高密度ポリエチレン、PVC、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなど。これらは身近な製品の多くで使われている。

ただ、こういったプラスチックファイバーが人体や環境に与える影響はよく分かっていない。汚染物質や細菌などをこれらが吸着し、それを摂取した動物内に放出されるという可能性もあるという。

イエス・キリストやブッダ、アマテラス、ゼウス、オーディンなど、神話や宗教に登場する神々や英雄などが戦う格闘ゲーム「Fight of Gods」がゲーム配信サービスSteamで9月5日に配信開始されたのだが（AUTOMATON）、これに対しマレーシアで宗教団体らから「容認できない」との声が上がり、同国内からこのゲームにアクセスできない状況になったという（AUTOMATONの続報）。

マレーシアはイスラム教が国教となっているが、多民族国家であることもあってそれ以外の宗教も存在している。ただ、民族どうしの対立事件や宗教的な対立による事件も過去に発生しており、そういった背景から「センシティブ」と見られた可能性がある。

なお、イスラム教では偶像崇拝が禁じられていることもあり、本作ではイスラム教の神は登場しないようだ。

今年5月、徳島県警三好署が人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットを売るとしてうそをつき、現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、愛知県豊田市下市場町の21歳専門学校生の女性を逮捕したのだが（現在は削除されているサンケイスポーツの記事）、これが誤認逮捕だったことが判明した（NHK、東京新聞）。

女性は容疑を否認していたが、19日間拘留され、その後処分保留で釈放されていたという。また、この女性さんに成りすましていたとして京都市の中学三年生女子（15歳）が詐欺容疑で書類送検されたことも報じられている。こちらは容疑を認めているという。

産経新聞の記事が分かりやすいが、「真犯人」の女性は誤認逮捕された女性が転売していたチケットを購入。その後真犯人の女性は誤認逮捕された女性に成りすましてチケット販売サイトにチケットを出品、購入者（チケット詐欺の被害者）に対し成りすました女性の口座に代金を振り込ませたという。これにより、誤認逮捕された女性がチケット詐欺を行ったかのように見せかけるとともに、成りすました女性はチケットを詐取できるいう流れだった。誤認逮捕された女性は釈放後配送記録の控えを提出、身の潔白が証明されたという。