米国・国立薬物乱用研究所（NIDA）が10代を対象に行ったアンケート調査結果をまとめた書籍「iGen」が米国で出版された。「iGen」というのは1995～2012年生まれの世代で、12歳時点ですでにiPhoneが登場していた世代であることからこう名付けられている。この書籍によると、この世代はそれまでの世代から大きな変化が起きているという（ギズモード・ジャパンやThe Atlantic、The Converstation）。

指摘されているのは「性行為をしたことのある割合の低下」「運転免許所有率の低下」「アルバイト経験の現象」「学力の低下」「友人に会う時間の減少」「SNSを多くする人ほど不幸を感じる」「自殺率が殺人率を抜く」の9つ。これらから、「スマートフォンによってこれら世代は破壊されているのでは」という声まで出ているようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

オランダのラドバウド大学らの研究チームは、音や音楽が人間の創作性にどのような影響を与えるのか研究している。彼らはいろいろな方向に思考をめぐらせて新しいアイデアを生み出す「拡散的思考」と、一つの問題に対し最良の解決策を見つけるための「収束的思考」の二つのタイプを測定するためのテストを作成。155人のボランティアを五つのグループに分けて実験を行った（NewScientist、Slashdot）。

その結果、肯定的だと思う音楽「実験ではヴィヴァルディ四季の春」を聴くと人々はより創造的になり、拡散的思考を手助けすることが分かったという。反対に悲しい、不安、落ち着いた音楽に関してもテストを行ったが変化は見られなかったという。なお音楽の種類を変えても収束的思考に関しては影響が出なかったようだ。今回の研究は教育機関や研究所などで創造的思考を高めるのに役立つのではと考えているとしている。

昨今ではフリマアプリでの売買や民泊など、個人間での取引が増えている。これらに対しては税務当局による把握が難しいことから、政府が仲介サービス運営者に対し取引情報を提出させることを検討しているという（朝日新聞）。

昨今ではこういった個人間取引で多額の収益を稼ぐ人も登場しているが、取引内容の追跡が難しいことから当局に対し正しく申告を行っていないケースもあるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Appleは、新製品発表会で、iPhoneの新型機2機種を含む、新製品を発表した。

iPhoneは、7シリーズの後継機の「8」と「8 Plus」と10周年記念の「X」が発表された。Xは、有機ELを初採用し、大きさは5.8インチ。ホームボタンがなくなり、端末の表側全体が画面のようなデザインになった。顔認証によるロック解除、無接点充電等が特徴。色はシルバーとグレーで、容量は64GBと256GB。値段は11万2800円から。

8と8 Plusは、基本的には7シリーズと同じで、性能を向上させた。背面がガラス張り。色はゴールド、シルバー、グレーで、容量は64GBと256GB。値段は7万8800円から。

Apple Watchは、新型機「シリーズ3」が発表された。LTEを搭載し、これまでのようにiPhoneが近くになくても、電話やメールを利用できたり、音楽のストリーミング再生ができるようになった。価格は、LTEなしで3万6800円、LTE付きで4万5800円から。

Apple TVは、4Kに対応した。容量は32GBと64GBで、値段は1万9800円から。

発表の場となった新社屋も話題となっている。

pongchang 曰く、

格安航空券のオンライン予約サービスや旅行関連ネットサービスを手がけるエボラブルアジアが、メールマガジン運営サービスを手がけるまぐまぐの株式を取得、子会社化する（エボラブルアジアの発表PDF、まぐまぐの発表、日経新聞）。

発表資料に付録したパワーポイントファイルには「ベトナムでのエボラブルアジア子会社によるシステム開発でまぐまぐのサービスが向上」、「将来まぐまぐを子会社上場させたい」といった記載がある。

headless曰く、

クラウドファンディングプラットフォームのIndiegogoは7日、出資者（貢献者）がIndiegogoを信頼できる場所にするための取り組みの一環として、キャンペーン作成者の義務に関する変更を発表した（Indiegogo Blog、The Verge）。

まず、出資者が出資するかどうかの判断を容易にするため、Tech & Innovationカテゴリーのキャンペーン作成者に対しては、コンセプトから出荷に至る製品化の段階を指定するよう義務付ける。Indiegogoではキャンペーン作成者の宣言通りの段階にあるかどうかを確認し、必要があれば変更させることもあるという。

既に出資した人のための変更点としては、キャンペーン作成者に少なくとも1か月に1回は更新情報を提供するよう義務付ける。更新情報は製品化がどこまで進んでいるかを出資者に知らせるもので、倉庫の写真や作業中の動画といったものも必要になる。

IndiegogoではIBMとArrow Electronicsの協力により、エレクトロニクスやソフトウェア関連のキャンペーン作成者を開発から出荷までサポートするArrow Certificateプログラムを実施している。製品の完成をIndiegogoが確約することはできないが、キャンペーン全般にわたってアイディアを現実のものにするための協力は惜しまないとのこと。また、万が一利用規約に違反するキャンペーンがあれば、債権回収会社に依頼（して出資金を回収し、出資者に返金）することも辞さないが、そのような必要が生じないことを祈るとのことだ。

電波の周波数帯利用権を与える企業を競争入札で選ぶ「電波オークション」の導入を政府が検討しているという（産経新聞）。

日本においては周波数帯利用権は総務省の審査によって行われている。周波数帯利用権を得た企業は政府に電波利用料金を支払うが、企業が与えられた周波数帯から得る利益と比べて支払われる利用料金が少ないという批判もあった。

あるAnonymous Coward 曰く、

カメラで撮影した画像やマイクで集音した音声などからプレーヤーの感情を分析できるというデバイス「ExoLife Emotion Engine」なるものが発売されるそうだ。一般向けの価格は249ドル（4gamer）。

開発したEmoShapreのWebサイトによると、同社はAIやロボット、一般消費者向け電子機器などに向けた「感情合成エンジン」などを開発している。

NurseAngel 曰く、

1912年にイタリアで発見された、謎の古文書「ヴォイニッチ手稿」が解読されたという話が出ている（TLS、GIGAZINE、J-CASTニュース）。

長いし要約がないんだけど、実はラテン語で、内容は当時の医学書・健康書ってことのようです。

ヴォイニッチ手稿を見たい場合、こちらで全文公開されています。

いっぽう、これに対しラテン語の専門家などから異論も出ているという（カラパイア）。

headless曰く、

MicrosoftがWindowsストアで入手したアプリをインストール可能なデバイスの上限を10台から2,000台に増加させたとWindows Centralが報じている（Windows Central、On MSFT、Neowin）。

Windowsストアアプリのインストール上限は当初5台だったが、Windows 8.1のリリースを前にした2013年10月9日に81台まで増加。その後、Windows 10のリリースに合わせて10台に変更されていた。

Windows CentralのZac Bowden氏のアカウントでは2,000台になっているようだが、記事のコメントでも2,000台になったという人もいれば、10台のままという人もいる。On MSFT編集部でも2,000台になったアカウントはないといい、タレコミ子のアカウントも10台のままだ。

インストール上限台数の増加は今後幅広いユーザーにロールアウトする可能性もあるが、現在のところMicrosoftからの正式な発表は出ていない。1アカウントあたり2,000台という台数も多すぎるため、何らかの誤動作の可能性もある。実際に2,000台へ増加したのだろうか。

なお、デバイス上限はMicrosoftアカウントのダウンロードデバイスを管理するページで確認できる。

あるAnonymous Coward曰く、

経済産業省が9月7日付けで『電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～』という発表を行っている。

経産省が事業者から電動アシスト機能を備えたベビーカーに対する照会があったとのこと。これに対し、経産省は照会されたベビーカーについて「軽車両」に相当し、道路交通法上は車道もしくは路側帯の通行が求められ、また警音器など「軽車両」の保安基準に適合する必要があると判断している。

なお、電動車椅子は車椅子と同様に「歩行者」と同じ扱いである。

今回照会された「電動アシスト付きベビーカー」は6人乗りで、保育士が乳児・幼児などを乗せて利用するものだという。いっぽう、2014年に経済産業省が発表した『電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～』文書では、下記の条件を満たす電動アシストベビーカーについて「小児用の車」に該当し歩行者とみなされるとしている。

1. 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。
2. 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。
3. 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない

今回判断された電動アシスト付きベビーカーの詳細は明らかにされていないが、BIGLOBEニュースによると今回の照会および回答は現在販売している製品を対象にするものではないという。

同種の現行製品としてはたとえば五十畑工業の「スワニーSSA」があるが、こちらはサイズが幅78cm、奥行き106cm、高さ102cmで重量は41kg。耐荷重は80kgという仕様で、寸法的には上記の条件を満たしている。

あるAnonymous Coward曰く、

中国では167,000台の電気自動車向けの充電ステーションが稼動しているという。これは世界最大規模だそうだ（24/7 Wall Street、人民網、Slashdot）。

現在、中国の自動車産業は日米欧に遅れを取っている。そのため、電気自動車での巻き返しを目指しているようだ。また、中国内での原油消費量が増えていることも電気自動車推進の背景にあるという（WEDGE、BBC）。

この充電ステーションは中国のState Grid Corporation（SGCC）のプラットフォームで管理されており、決済も同社のシステムを使用する。SGCCは16の行政区と121都市をカバーする高速充電網を持ち、現在のステーション間の平均距離は50キロメートル未満だという。2020年までにさらに12万か所の充電ステーションを増設。202の主要都市をカバーする計画だそうだ。

充電ステーション間の最大距離は郊外で5キロメートル未満、北京のような都市の郊外では3キロメートル未満、都市部では1キロメートル未満を目指しているという。