米国およびドイツ向けに航空機のエンジン部品の製造やメンテナンスを行っているMotto Investment Limited社を、中国航空工業集団の香港上場企業である中航工業国際が買収しようとしているという。買収金額は24億香港ドル（約344億円）とのこと（Record China）。

買収には米国およびドイツの関連法規への遵守や審査が必要なほか、香港証券監督委員会からの認可を受ける必要もあるようだ。ただ、米トランプ政権は9月13日に安全保障上の脅威を理由に中国政府が関連する投資ファンドによる米半導体大手ラティス・セミコンダクターの買収計画阻止を発表するなど、中国企業による米国企業の買収に対し厳しい対応を行っている（毎日新聞）。

iOS 11ではスリープボタンを5回連打すると警察や消防署に緊急電話をかける機能が搭載されたのだが、カナダでこれを試す人が続出、トロント警察が「試すのをやめてくれ」とTwitterで発言する事態になったそうだ（ギズモード・ジャパン）。

なお、設定で「自動通報」をオフにしない限り、5連打後に一定時間経過後自動で緊急電話がかかるとのこと。

カリフォルニア大学バークレー校の睡眠科学者であるMatthew Walker教授が、睡眠不足による健康や社会への影響について述べている（guardian、Slashdot）。 教授は「睡眠不足は生物学のあらゆる側面に影響を与える。そして、致命的な睡眠不全は現代社会に広まっている」と警告している。しかし、この警告を政治家や雇用主は真剣に受け止めていないという。また、睡眠不足は英国経済に年間300億ポンド以上、GDPの2％の収益を失わせを失わせているという話や、1942年のデータによると睡眠時間6時間以下の人口は8％以下だったが、2017年には2人に1人が6時間以下になっているという話も述べている。

睡眠不足の原因は、電灯やテレビ、コンピュータスクリーン、通勤時間の延長、仕事と私生活との区分けの不鮮明化といった現代生活だという。そして、睡眠不足は癌、糖尿病、心臓病、脳卒中、アルツハイマー病、肥満といった健康問題に繋がっているそうだ。

Mozillaは26日、11月に安定版リリース予定のFirefox 57を「Firefox Quantum」と呼ぶことを発表した（The Mozilla Blog、VentureBeat、Register、Ars Technica）。

Mozillaでは昨年10月に次世代Webエンジン「Project Quantum」を発表し、その成果を徐々にFirefoxへ取り入れてきた。Firefox 57ではProject Quantumの多くの要素が含まれており、バージョン番号の増加だけでは表せないほどの変更が行われていることからFirefox Quantumと呼ぶことにしたそうだ。Firefox Quantumは大幅な高速化を実現しており、ブラウザーベンチマークSpeedometer 2.0ではFirefox 52の2倍程度の速度が出るという。

26日に公開されたベータ版/Developer EditionのFirefox Quantumでは、Photonプロジェクトによる新デザインのユーザーインターフェイスに変更され、デフォルトでダークテーマが選択されている。新デザインは4月に公開されていたモックアップとほぼ同じで、アドレス/検索バー（Awesome bar）が中央寄りに移動し、ナビゲーション関連のボタンは独立して左端に表示される。

Awesome bar内にはブックマークボタンが移動しているほか、表示中のページに対する機能をまとめた「…」メニューなども追加されている。メニューからはスクリーンショット撮影機能を呼び出すこともできる。なお、検索ボックスはデフォルトで非表示になっているが、ツールバーのカスタマイズで追加可能だ。

東芝が9月28日、米投資ファンドBainへの売却契約を結んだと発表した（日経新聞、ロイター、TechCrunch）。Bainが2120億円を出資して株式を取得するほか、韓国・SK hynixが3950億円を融資などの形で、AppleやDell、Seagate、Kingstonなどが議決権のない優先株などの形で合計4155億円を拠出する。

いっぽうで東芝との提携関係にあったWestern Digitalはほかの半導体メーカーなどが東芝メモリの経営に関与することについて異議を唱えており、26日に国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を申請するとしている。また、日本の当局から独占禁止法、証券取引法に基づく承認を得る必要があるほか、関係各国の当局による審査も必要となる。

HDMIケーブル内に画像処理を行うチップを内蔵することで、映像の品質を向上できるという製品が発売されているそうだ（AUTOMATON）。

このケーブルは「mCable」という名称で、「Cinema Edition」と「Gaming Edition」の2製品がある。価格はともに119ドルから。

「Cinema Edition」のほうは480p/720p映像をFull HDに、Full HD映像を4Kにアップコンバートする機能を内蔵。また、「Game Edition」のほうはアンチエイリアシング処理と適切な解像度変換処理を行う機能を内蔵しているという。

以前、人工知能を搭載したラブドールが開発されているという話があったが、こうした人工知能搭載ラブドールがハッキングされ、ユーザーを襲う危険性が懸念されている（DailyStar、カラパイア）。

サイバーセキュリティを専門とするオーストラリア・Deakin UniversityのNick Patterson教授によると、人間の労働者が人間のようなロボットに置き換えられる時代はすぐ来るという。それらには携帯電話やタブレット、PCのようにOSが搭載され、またこれらがインターネットに接続されることは容易に想定できる。そのときに問題となるのが、サイバー攻撃の標的となることだという。そして、「セックスロボット」の登場や、それがハッキングされる可能性も十分に考えられるという。

リアルな人間のような動きが可能なロボットがもし実現したとすると、それらは人間に危害を加える能力を十分に備えている。セックスロボットのユーザーは無防備な状態でロボットと対面する可能性が高いと思われ、そのような状態でロボットがハッカーの制御下になった場合、危険性は高い。

マイナンバーカードに公共施設利用カード機能を付加する「マイキープラットフォーム」の運用を総務省が開始した（ITmedia）。

ICカードリーダーライターと登録準備用ソフトでマイキーIDを作成し、マイキーIDと公共施設利用者番号を紐づける。紐づけの関係はマイキープラットフォームに登録される。また、「自治体ポイント管理クラウド」も用意され、民間のポイントと自治体ポイントを相互乗り入れし、買い物や公共交通機関を含めた料金支払いにも使えるようにするという。もちろん仕組みが用意されるということで、普及は自治体の対応次第。マイキープラットフォームには、今のところ228の自治体が協議に参加している。

なお、マイキープラットフォームはマイナンバーカードを利用するというだけで、マイナンバー（個人番号）自体は一切利用しない。また、利用の際はカードリーダーを利用し、職員や店員などにカードを手渡すことはないとしている（総務省の「マイキープラットフォームの概要」PDF）。

米国のクラウドファンディングで人気を集めた小型ノートパソコン「GPD Pocket」が、リンクスインターナショナルが代理店となり国内でも一般販売される（PC Watch、商品ページ）。

GPD Pocketは日本でもクラウドファンディングサイトMakuakeで資金募集され、目標の500万円を大きく上回る出資が集まっていた。

まずは9月27日よりTSUKUMOで選考はないが行われるとのこと。価格は5万9,800円（税別）。CPUはAtom x7-Z8750（1.6GHz、4コア）、GPUはIntel HD Graphics 405、メモリは8GB、ストレージは128GB、ディスプレイは7インチ（1920×1200どっと、マルチタッチ対応）。OSはWindows 10 Home。

ドバイで25日、空飛ぶ自動操縦タクシー（Autonomous Air Taxi: AAT）のテスト飛行が実施されたそうだ（ドバイ道路交通庁のプレスリリース、The Next Web、Phys.org、テスト飛行の動画）。

機体はドイツ・Volocopterが開発したバッテリー駆動の2人乗りマルチコプターだ。テストに使用されたプロトタイプは50km/hで30分間飛行可能で、最高速度100km/h。大きさは高さ約2m、プロペラを含めローター部分の縁の直径が7mを超える程度だという。テスト飛行はジュメイラビーチパーク近くで実施され、ドバイのハムダン皇太子が起動ボタンを押してAATを離陸させた。

ドバイ道路交通庁（RTA）では今後5年にわたり、UAE民間航空庁やドバイ民間航空庁と共同で法整備や航路・離着陸地の選定などを進める計画だ。ハムダン皇太子によれば、AATはドバイメトロなどの公共交通機関に統合され、乗客はモバイルアプリを使用してAATを予約できるようになるとのことだ。

PSH事業「アステル東京」などを行っていたYOZANが破産手続きを開始した（帝国データバンク、日経新聞）。

アステル東京は2006年までにPHSサービスを終了しており、その後はWiMAXによる無線インターネット網を手右京するとしていたが、このWiMAX事業も2008年までに終了していた。PHSで使用していた基地局はWiMAX向けに転用するともされていたが、現在では撤去費用が拠出できず多数の基地局が放置されている状態のようだ。

NTT東日本が受注していた旭川医科大学病院の電子カルテ・情報管理システムの納入遅延を受けて両者が争っていた裁判で、札幌高裁が8月31日、旭川医科大学に対しNTT東日本に約14億1500万円を支払うよう命じる判決を出した（毎日新聞）。この裁判では昨年3月、旭川地裁が旭川医大からNTT東に約3億8300万円、NTT東から旭川医大に約3億6500万円を支払うという内容の賠償命令が出ていたが（産経新聞）、それが覆されたものとなる。

背景については日経ITproの記事が詳しいが、追加の仕様変更を繰り返した旭川医大側に100%の責任があるとして、医大側の全面敗訴となる判決になったようだ。

この病院情報管理システムは2008年8月に入札が実施されNTT東が落札したもの。当初は日本IBMと共同開発したパッケージをカスタマイズして導入するという計画だったが、2009年3月に医大側は現行システムの機能全てが必要と主張して625項目の追加開発を要請したという。2009年9月にリリースの2010年1月への延期と仕様凍結で両社が合意したが、その後も旭川医大側は171項目の追加要望を出したという。

最終的に本番システムの稼働予定である2010年1月にはシステムの引き渡しを行えず、2010年4月に旭川医大は契約解除を通告。その後、NTT東は約22億8000万円の損害賠償を求めて旭川医大を提訴。また、旭川医大はNTT東に対し逸失利益などの損害賠償約19億4000万円を求めて提訴する事態となっていた。

裁判では、一審、控訴審ともに旭川医大側に義務違反があると認定。いっぽう、NTT東については一審では追加要望で開発が遅延すると予測できる場合に拒絶などの適切な対応を行うべきだったとしてマネジメント義務違反があるとしていたが、控訴審ではNTT東が追加要望を受け入れれば開発に遅延が生じてシステム稼働予定に間に合わなくなると繰り返し説明していたことや、仕様凍結合意を行っていたことからマネジメント義務には違反していないと認定した。