ネイティブアメリカンの部族、セントレジスのモホーク族(SRMT)が特許管理会社SRC Labsとともに、AmazonとMicrosoftを特許侵害で米バージニア東部地区連邦地裁にそれぞれ提訴した(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 CNBCの記事、 Fortuneの記事)。

SRC LabsはSeymour R. Crayらが設立したSRC Computersの特許を引き継ぐ特許管理会社で、2件の訴訟は再構成可能コンピューティングシステム関連の特許に関するものだ。SRMTは8月にSRC Labsから特許を譲渡され、原告として名を連ねている。

Ars Technicaが入手した対Amazonの訴状によれば、被告はAmazon Web ServicesとAmazon.com、Vadataの3社。原告はAmazon EC2で特許が侵害されたと主張している。Microsoftに対する訴訟の詳細は不明だが、対象の特許6件中3件がAmazonの訴訟と共通していることから、こちらもやはりクラウドコンピューティングサービスに関するもののようだ。

Billboardは19日、同社の音楽チャートでストリーミング再生の種類による重み付けを2018年から変更すると発表した(Billboardの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

現在、Billboard Hot 100などのシングルチャートではAmazon MusicやApple Music、Spotify、YouTubeといったオンデマンドのストリーミング再生とPandoraやSlacker Radioといったプログラムされた番組のストリーミング再生が反映されており、オンデマンドにより大きな重み付けがされている。一方、Billboard 200などのアルバムチャートではオンデマンド再生のみが反映され、ミュージックビデオのストリーミング再生は数に入っていない。

2018年からはオンデマンドのストリーミングサービスによる再生が有料サービスと広告付きの無料サービスに区分され、有料サービスによる再生により大きな重み付けがされるようになる。番組タイプのストリーミングサービスでは有料/無料による区分はされないようだ。YouTubeで公開される公式ミュージックビデオをアルバムチャートに反映させるかどうかの検討も行われたそうだが、今回は見送られている。

米国・ハワイのスーパーマーケットなどで、缶入りランチョンミート「SPAM」の大量万引が相次いでいるそうだ(The Washington Postの記事、 FOODBEASTの記事、 KHON2の記事、 KITV Channel 4の記事)。

SPAMの万引はケース単位で、SPAMを満載したカートを押して代金を払わずに店を出ようとする者もいるという。犯行は数名のグループで実行され、1人が警備の注意を引きつけている間にほかのメンバーがSPAMを持ち出すとのこと。SPAMはハワイでポピュラーな食品だが、ハワイの小売事業者団体Retail Merchants of Hawaii代表のTina Yamaki氏によると、万引犯は食べるためにSPAMを盗むのではなく、組織的な犯罪とみられるそうだ。

Yamaki氏によれば、盗品のSPAMを買い取る中間業者が存在するとの噂もあるという。SPAMはブラックマーケットで通貨のようになっており、麻薬常習者などが手軽に金を手に入れる手段に使われているとみられるとのこと。ハワイでは昨年から重罪となる窃盗金額が350ドルから750ドルに引き上げられたことも万引増加の原因となっているようだ。SPAMは1缶2ドル50セント程度であり、およそ300缶(25ケース)で750ドルになる。

万引の増加を受け、SPAMを高額商品のように鍵のかかった棚に収納し、客の求めに応じて取り出すようにしている店もあるとのことだ。

Microsoftが17日に発表したSurface Book 2について、Consumer Reportsが推奨製品に認定しないと予告しているそうだ(Benzingaの記事、 BetaNewsの記事)。

Consumer Reportsでは8月、Surface製品の信頼性が低いとして全モデルを推奨製品から外した。これに対し、Microsoftのパノス・パナイ氏はSurface BookとSurface Pro 4の顧客満足度が98%と高いなどと反論していた。しかしその後、Surface BookとSurface Pro 4の発売当初に品質問題が発生していたことに触れる、パナイ氏による内部メモが流出している。

Consumer ReportsはBenzingaに対し、今後Surface Book 2のパフォーマンステストは実施するが、Surfaceシリーズ全モデルの非推奨は現在も有効であるとして、推奨製品には認定しないと述べたとのこと。

Surface Book 2はSurface Bookの後継となるデタッチャブル2-in-1。従来の13.5インチモデルに15インチモデルが追加されており、プロセッサーは第7世代のIntel Core i5-7300U(13.5インチモデルのみ)または第8世代の Intel Core i7-8650Uに更新。グラフィックチップも更新された。USB端子はUSB 3.0×2にUSB Type-Cが追加されている。バッテリー持続時間は動画再生でSurface Bookよりも5時間長い最大17時間となっている。なお、Surface BookにはSurface Penが付属していたが、本モデルでは別売りとなる。

近年、ダークチョコレートの健康増進効果を信じる人が増加し、米国では砂糖菓子全体の売り上げが減少する中でチョコレートの売り上げは増加しているそうだ。これはMarsやNestlé、Barry Callebaut、Hershey’sといったチョコレート製造大手が30年にわたり、学術研究に資金を投入し続けた成果なのだという(Voxの記事、 Consumeristの記事)。

Marsの資金提供または助成による100件の研究をVoxが調査したところ、98件がチョコレートやココアに健康増進効果があると結論付けるものだったという。米ニューヨーク大学の栄養学研究者Marion Nestle氏は、製品のイメージをお菓子から健康食品に変えることを意識してチョコレート産業が研究に資金を投入したと指摘する。これにより、ダークチョコレートやココアはスーパーフードの仲間入りを果たし、売り上げに貢献することになる。

当初はチョコレートの健康に対する効果の研究に注力していたMarsだが、後にカカオフラバノールの研究へシフトしていく。カカオ豆に含まれるカカオフラバノールは、食品に加工する過程で多くが失われてしまう。そのため、Marsではカカオフラバノールが破壊されにくい製法を用いたというサプリメント商品CocoaViaを発売している。

米連邦航空局(FAA)が国際民間航空機関(ICAO)に対し、大型のパーソナル電子機器を国際線旅客機の預入手荷物に入れることを禁止するよう提案しているそうだ(Chicago Tribuneの記事、 Consumeristの記事)。

FAAでは満充電のノートPCを入れたスーツケースを用い、10種類のテストを実施。ヒーターでバッテリーが熱暴走するまで加熱してバッテリーの過熱状態を再現している。ドライシャンプーのスプレー缶(預入手荷物に入れることが認められている)をノートPCにくくり付けたテストでは、ほぼ瞬時に発火して燃え広がり、缶は40秒以内に爆発したそうだ。

このケースでは火の回りが速く、スプレー缶が爆発する前に消火システムが動作しなかったという。爆発は機体にダメージを与えるほどではないが、貨物室にダメージを与えるには十分であり、消火システムのハロンガスが抜けて消火できなくなる可能性もある。また、預入手荷物に入れることが認められているマニキュアリムーバーやハンドサニタイザーなどと組み合わせたテストでは、爆発はしなかったものの火が大きく燃え広がったとのこと。

FAAはテスト結果を踏まえ、航空会社が許可しない限り乗客が大型のパーソナル電子機器を預入手荷物に入れることは認められるべきではないと述べているそうだ。この提案には欧州航空安全局(EASA)やエアバスなどが賛同しているという。ただし、FAAによればスマートフォンよりも大きなパーソナル電子機器はほとんどが機内に持ち込まれているとのことで、預入を禁止しても大きな影響はなさそうだ。

米国ではこの春、中東から米国への直行便でスマートフォンよりも大きなパーソナル電子機器の機内持込を禁止し、預入手荷物に入れるよう求めていた。持込制限は7月に終了しているが、EASAはリチウム電池を含む機器を機内持込にすることが望ましいと述べていた。