最近ではSNSで注目されるための「リア充代行サービス」なるものが登場しているそうだ（日刊SPA!）。たとえば各種「代行サービス」を行っているファミリーロマンスの「リア充アピール代行」サービスは、1名あたり2時間まで8,000円で代行スタッフの派遣を行っているという。

同社の代表によると、「中年世代もいいね！の数を気にする時代になっている」とのことで、熱心なリピーターもいるという。また、withnewsで実際に依頼したレポートが掲載されているが、このサービスではさまざまな「リア充テクニック」が提供され、非リア充でもリア充のような気分を味わえるようだ。

米通商代表部による知的財産侵害市場に関するスペシャル301条の2017年版報告書「2017 Special 301 Out-of-Cycle Review of Notorious Markets」の意見募集に対し、電子フロンティア財団（EFF）が、YouTubeなどの動画配信サイトで公開されている動画などから音声のみを抽出するサービスを提供する「ストリームリッピングサイト」は合法だと主張する反論意見を送っていたそうだ（TorrentFreak、EFFの反論意見PDF）。

ストリームリッピングサイトは、昨年の報告書（PDF）でも新たなデジタル著作権侵害のトレンドとして取り上げられていた。今年の意見募集では米国レコード工業会（RIAA）がレコード業界の損害が特に大きいストリームリッピングサイトとして5サイトを挙げている。EFFの反論意見はこの意見に対するものだ。ユーザーの選択したオンラインビデオから音声トラックを抽出するだけのWebサイトは違法サイトではなく、著作権侵害の定義に一致する行為をとらない限り、著作権侵害の責任はないと主張している。

EFFによれば、自由にダウンロードや改作が認められているオンラインビデオや音声トラックに著作権のないオンラインビデオは無数に公開されており、増加を続けているという。また、多くの音声抽出は著作権侵害に当たらないフェアユースだと主張。合法的な目的のために音声トラックを抽出するサービスの提供は、違法な目的で使用するユーザーがいても合法であり、このようなWebサイトが広告収入を得たからといって違法にはならないと指摘する。著作権を侵害するビデオやオーディオの配布といった行為は違法だが、RIAAが特定したWebサイトの多くはそのような行為に明らかに加担しているとはいいがたいとのことだ。

EFFはこのほか、CDNやリバースプロキシが著作権侵害行為の実行者を特定しにくくしているという意見や、法的手続きを取らずにドメインレジストラーが違法行為を行うドメインを自ら停止するべきという意見に反論している。

英ケンブリッジ大学が、理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏の博士論文をオープンアクセスという形で無償公開した（カレントアウェアネス・ポータル、公開された論文）。

オールドメディアには不可能で、ネットワーク時代だから可能な話。良い時代になりました。

ケンブリッジ大学では2017年10月以降、博士号取得者に対し博士論文をオープンアクセスで公開することを要求しており、過去の著名研究者に対しても博士論文を公開することを望んでいるという。同大学では卒業生に対し、希望があれば電子化して公開するとも呼びかけている。

都内に複数店舗を展開するラーメン店野郎ラーメンが、月額8,600円で毎日ラーメンが食べられるという課金形態を導入するという。店舗での定額課金サービスを提供するiXITの「ファーストパスポート」を導入しての実現となる（プレスリリース）。

「食べ放題」というわけではなく、食べられるのは1日1杯限定。対象のラーメンは1杯780～880円なので、約10杯分の料金で最大31杯のラーメンが食べられることになる。料金を支払うとスマートフォンアプリ経由でクーポンが発行されるようになり、これを店員に見せることでラーメンが食べられる仕組みのようだ。

1つの国立大学法人が複数の大学を経営できるよう、文部科学省が法改正を検討している（読売新聞）。

現在は1つの大学を1つの国立大学法人が経営するという形になっているため、国立大学を新たに設置するケースを除き、1つの国立大学法人が複数の大学を経営するためには法人の統合が必要となる。統合によって施設や経営の効率化が図れるという。とはいえ、国立大学の数自体は多いわけではないため、これによって大きな再編が起こるとは考えにくいのだが……。

# 地方大学が東京大学の傘下に入って「○○東京大学」（○○の部分は地名）と名前をロンダリングすることが起こらないとは言えない？

米国・カリフォルニア北部地区連邦地裁のLucy Koh判事は22日、SamsungによるAppleのデザイン特許侵害をめぐる裁判について新たな審理が必要との判断を示した。新たな審理ではAppleの損害額を算定する基準となるSamsungの利益が最終製品に適用されるのか、デザイン特許を侵害するコンポーネントに限定して適用されるのかが争われることになる（裁判所文書、Ars Technica、The Verge、Foss Patents）。

本件はSamsungがGalaxy製品でAppleの特許やデザイン特許、トレードドレスを侵害したとして、2011年にAppleがSamsungを訴えた裁判だ。2012年にはAppleの損害額を10億ドル超とする陪審団の評決が出ており、Koh判事が約9億3千万ドルの支払いをSamsungに命じた。しかし、控訴審では2015年5月にトレードドレス侵害を認めない判断が示されたため、Koh判事は賠償額を約5億4千8百万ドルに減額。Samsungは同年12月、賠償金の支払いについてAppleと合意する一方、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて連邦最高裁に上告した。

最高裁ではSamsungの主張のうち、複数のコンポーネントで構成される製品がデザイン特許を侵害した場合、デザイン特許が適用されるコンポーネントに限定して利益を算定すべきという点についてのみ上告を受理した。米特許法289条によれば、製造物（article of manufacture）がデザイン特許を侵害した場合、その利益の全額が特許保有者の損害額になる。

控訴審では最終製品が製造物との判断を示していたが、最高裁は製造物が必ずしも最終製品を意味するとは限らないと判断。本件におけるデザイン特許の影響範囲が製品全体に及ぶものか、コンポーネントに限定されるのかについて判断をしなおす必要があるとして、下級審に差し戻した。これを受けて控訴裁判所は、新たな審理が必要かどうか決めるよう地裁に命じていた。

岩波書店の国語辞典「広辞苑」が、10年ぶりに改訂される。新版となる「第7版」は2018年1月12日発売で、新たなIT関連用語も多数収録されるという（ITmedia）。

広辞苑は1955年に国語辞典「辞苑」を大幅に改訂したものとして第1版が刊行され、そこから数年〜十数年ごとに改訂を繰り返していた。第7版では新たに一万項目を追加、ページ数も140ページ増えているという。追加された言葉は多岐にわたり、カタカナ語では「ツイート」や「クラウド」、「クールビズ」「ブロガー」「リスペクト」など、また現代語でも「上から目線」「可視化」「婚活」「自撮り」といった言葉が追加されている。また、人名では「赤塚不二夫」「スティーブ・ジョブズ」などが追加されている。

価格は普通版が9000円、机上版が1万4,000円。2018年6月30日まではそれぞれ特別価格8,500円、1万3,000円で提供される。

Xbox 360向け周辺機器として登場したMicrosoftのモーションセンサ・音声認識デバイス「Kinect」が生産終了となるようだ。市場在庫のみで販売終了になる模様。サポートは継続される（ASCII.jp、TechCrunch）。

Kinectは発売後にWindows向けのSDKなどが提供されたこともあり、AR用のデバイスとしても使われていた。Xbox Oneの発売後にはXbox One向けバージョンが登場したが、こちらも別途PC接続用キットが提供されている。

必要な人は今が買い時なのかもしれない。

NECが新プラットフォーム「SX-Aurora TSUBASA」を発表しました（日経ITpro）。

名前からすると地球シミュレータからの流れが続くベクトル型スパコンSXの新型機であるかのような印象を受けますが、その実態はベクトルプロセッサを搭載した演算カード（ベクトルエンジン、VE）をx86サーバーに接続するという構成になっています。

以前からスカラー型スパコンに取り付けるアクセラレータのような形でベクトル機は生き残るのだろうと思っていましたが、その予測はあながち間違いではなかったようです

演算カードに搭載されるベクトルプロセッサでは倍精度浮動小数点演算性能が307GFLOPSのコアを8コア搭載する。また、HZBM2メモリもカード内に搭載される。

サーバーの形状もVEを1枚搭載するタワー型、2〜8枚搭載できるラックマウント型、64枚搭載できるデータセンター向けの専用筐体型の複数が提供されるとのこと。x86プロセッサとしてはXeonを搭載、OSはRed Hat Enterprise Linux 7。最小構成価格は170万円からで、データセンター向けのものは1億2,000万円から。

ボルツマン定数とプランク定数、電気素量、アボガドロ定数の4基本定数が更新される（米国立標準技術研究所（NIST）、PC Watch）。また、これらを元にSI単位系が更新される方針で、これが承認されれば秒やメートル、キログラム、ケルビン、アンペア、カンデラ、モルといった単位の定義もこれら基本定数を元にしたものに更新されることになる。

なお、プランク定数の決定には産業技術総合研究所（産総研）が貢献している（産総研の発表）。産総研は高精度のレーザー干渉計と表面分析システムを使い、プランク定数を世界最高レベルの精度で測定したとのこと。この結果に基づいてプランク定数の値が決定された。

米宇宙ベンチャーのBigelow Aerospaceが、2022年に人類が居住可能な宇宙ステーションを月の軌道上に投入する計画を進めている（The Verge、Sorae.jp）。

Bigelow社は2016年に国際宇宙ステーション（ISS）に向けて膨張式のモジュール「BEAM」を打ち上げ、接続や膨張などに成功している（過去記事）。今回打ち上げられるのはこのモジュールの発展型となる「B330」で、以前は「BA330」と呼ばれていたもの。膨らませた状態で全長9.5m、直径6.7m、定員6名という大型サイズとなる。

BA330については過去に2020年に打ち上げという話があった。今回の発表では2019年までに2つのB330宇宙ステーションを建造し、2020年までに地球低軌道に打ち上げて1年間の実証実験を行い、その後2022年までに月軌道への設置を目指すそうだ。

先日日産が新車出荷前の検査をその資格がない従業員に行わせていたことが発覚したが（過去記事）、同様の行為をスバルも行っていたことが分かった（朝日新聞、時事通信、日経新聞）。

無資格者の検査が発覚したのは群馬県内の同社工場。資格を得るための研修中の従業員に検査を行わせていたというもので、約30年に渡ってこの行為が行われていた可能性があるという。