ラブホテルの客室にスロットマシンが設置されている理由は保健所対策 61
謎の理論 部門より
いわゆる「ラブホテル」には客室にスロットマシンが設置されているところがあるそうなのだが、これは保健所対策が理由だそうだ(ロケットニュース24)。
どういう理屈かというと、ラブホテルは「旅館業」の許可を得て営業しているのだが、その場合「自動精算機」の利用が認められないそうだ。そのため、「精算機能を備えた両替機」という建前で自動精算機を設置し、両替機が必要な理由としてスロットマシンを設置しているという。
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いわゆる「ラブホテル」には客室にスロットマシンが設置されているところがあるそうなのだが、これは保健所対策が理由だそうだ(ロケットニュース24)。
どういう理屈かというと、ラブホテルは「旅館業」の許可を得て営業しているのだが、その場合「自動精算機」の利用が認められないそうだ。そのため、「精算機能を備えた両替機」という建前で自動精算機を設置し、両替機が必要な理由としてスロットマシンを設置しているという。
超高齢化社会・長時間残業が蔓延してる今、ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手しています(毎日新聞)。
あくまで実験として、一部店舗の深夜営業をやめるというものですが、高齢化することで労働者が減り、残業疲れで消費が減る今、こういう深夜営業はやめてみんな寝ようよ、と私は思います。私は午前4時までの深夜シフトで働いておりますが、管理課はロボットの導入を検討しています。
ちなみに知り合いは栽培業の課長をしており、野菜の活動時刻にあわせるため、午前2時からを始業時刻としています。人集めに苦労してるそうなので、ロボットを導入するか、品質改良などで活動時間をずらしてみるという提案を送ってみました。
そこでスラドをお読みの皆さん、深夜にコンビニを利用しますか? 県は書かなくていいですが、都市部・田舎のいずれかをコメントに入れてください。
アニメ業界と旅行業界が参加し、富野由悠季氏が会長を務める一般社団法人アニメツーリズム協会が、「2018年版 日本のアニメ聖地88」を発表した。これに対し、「東京一極集中では」という指摘が出ている(産経新聞)。
「おへんろ。」が入ったのは元ネタ「四国八十八箇所」への敬意と解釈できるが、同じ岡山でも一発物「ひるね姫」が入って、長期シリーズ「天地無用!」落選も解せない。
総じてアニメスタジオを含む東京への一極集中と、アニメ業界内力学の反映なのだろう。
海上(九州坊ヶ崎沖:宇宙戦艦ヤマト)や海外(ペルシャ:アルスラーン戦記)もあって良いのだろうが、聖地巡礼による国内観光振興の趣旨から、除外されたのだろう。
備考:Fate/Stay nightの冬木市は、西日本日本海側地方都市設定だが、個々舞台の多くは兵庫県神戸市内外から採られている。
人気アニメの「聖地」ながら落選したものとしては「けいおん!」の滋賀県豊郷町、「涼宮ハルヒ」シリーズの兵庫県西宮市、「AIR」の和歌山県美浜町、「この世界の片隅に」の広島県呉市などが挙げられている。制作会社が「聖地」を公認しているかどうかといった事情もあるようだ。
国税庁が今年6月までに実施した所得税の税務調査結果を公開した。これによると、2016事務年度における調査件数は約64万7000件で、うち約40万件で申告漏れなどが確認できたという。申告漏れ金額の総額は5359億円。こういった調査はそもそも問題がありそうな相手を対象に行うため、申告漏れが多いのは当然なのだが、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種の3番目に「プログラマー」が入っているのは興味深い(日経新聞、時事通信)。
このランキング1位の「風俗業」、2位の「キャバレー」は申告漏れが多そうだというのは分かるが、水商売ではない(きちんとした契約に基づいて業務を行い、振り込み等で対価を支払うのが一般的な)プログラマーで申告漏れが多いのは意外だった。なお、プログラマーの一件当たりの申告漏れ所得金額は1178万円。去年はプログラマーは「11位」だったので、今年スーパープログラマーがなにかやらかしてそれで平均を押し上げた可能性もある。
ちなみに事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種では過去10事務年度のトップ5の変遷が掲載されているが、たびたびプログラマー(情報サービス)はランクインしているようだ。
しかし、1千万円以上の所得があるプログラマって実在するんですね……
iPadのフロントカメラをカメラではなくセンサーとして利用し、このカメラ部分をタッチするとメニューが表示される、というインターフェイスを採用したアプリがAppleに却下されたそうだ(TechCrunch)。
このアプリは、iPadをMacのサブディスプレイとして利用できるようにする周辺機器「Luna Display」専用のアプリ。デモ動画ではカメラ部分をタッチするとメニューが表示され、もう一度タッチするとメニューが非表示になる様子を確認できるが、Appleの「ハードウェアまたはソフトウェアの本来の振る舞いを変更するアプリは認めない」というポリシーに反したため却下されたようだ。
このインターフェイスは非常に良いアイデアだと思われるので残念ではある(消費電力増加などが気になるが)。これでAppleがiOSでこのアイデアを真似たりしたら笑えるのだが。
セキュリティ関連サービスを提供するディアイティ(dit)の社員が不正指令電磁的記録(ウイルス)保管容疑で逮捕された(毎日新聞、日経新聞、京都新聞)。
容疑は勤務先のパソコンを使い、ファイル共有ソフト「Share」上に画像や動画、文書ファイルなどを流出させるウイルス3個を保管したというもの。Share利用者がこのファイルをダウンロードするとウイルスに感染するという。また、このPCにはウイルス入りのファイル約2000個が保管されていたという。
ditは実際にShareでファイルが送信可能な状態になっていたことについては認めているものの、同社はファイル流出監視サービスを行っており、それに基づいた取得・保管だという。
Microsoftはユーザー支援技術が必要なユーザーを対象に提供しているWindows 7/8.1からWindows 10への無償アップグレードを12月31日で終了するそうだ(解説ページ、BetaNews、Softpedia、On MSFT)。
Windows 10の無償アップグレードキャンペーンは2016年7月29日に終了したが、ユーザー支援技術を必要とするユーザーに対しては引き続き無償アップグレードが提供されていた。必要なユーザー支援デバイスやソフトウェアの動作確認がとれてからアップグレードできるようにするという意図のようだが、対象製品が指定されているわけではなく、アップグレード時のチェックなどは行われない。そのため、正規のWindows 7/8.1ユーザーなら誰でもWindows 10に無償アップグレードできる状態が続いており、Windows 10アップグレードの「抜け穴」ともいわれていた。
Microsoftでは無償アップグレードキャンペーン終了直後からこの問題を認識しており、サポート窓口を通じてアップグレードを提供することで抜け穴をふさぐ意思を示していたようだが、現在まで対応は変更されていなかった。しかし、最近になってユーザー支援技術利用者向けの無償アップグレード解説ページの内容が変更され、提供期限が明記された。なお、該当ページの日本語版は用意されておらず、別のページでサポート窓口経由での無償アップグレードを紹介している。
ニフティ傘下の人気Webサイト「デイリーポータルZ」(DPZ)が、東急グループ傘下のイッツ・コミュニケーションズに譲渡された(ニュースリリース)。
これに合わせて、DPZでも 告知記事が出ているが、「デザインも記事のテイストもそのままです。なんとドメインもしばらく変わりません」とのこと。
ニフティの個人向け事業は今年1月に家電量販店大手のノジマに売却されていた。
Microsoftが2.5mm/3.5mmヘッドフォンジャックを薄型化する特許を2件取得している(US Patent 9,768,541、US Patent 9,793,641 、MSPoweruser、Windows Central)。
2件とも昨年8月に出願されたもので、プラグを差し込むとデバイスの片面または両面のプラグカバーが広がるというギミックにより、非使用時の厚みを減らす仕組みだ。つまり、ジャックを使用するときにはジャック部分だけ厚みが増すことになる。9月に登録された9,768,541特許ではカバー全体が持ち上がるようになっており、10月に登録された9,793,641特許ではカバーがたわんで広がる形になっている。いずれの場合も最大で半分ぐらいまで厚みを減らせるようだが、可動部分があるので複雑さが増す。また、ジャック全体が筐体内に収まらず、デバイス本体のカバーに切り欠きが必要になる。
クラックを法規制強化で止められると思ってる奴は頭がおかしい -- あるアレゲ人