パスワードを忘れた? アカウント作成

アカウントを作成して、スラドのモデレーションと日記の輪に参加しよう。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
2017年11月6日の記事一覧(全9件)
13448463 story
Twitter

米トランプ大統領のTwitterアカウント、Twitter従業員が無断で停止させる 56

ストーリー by hylom
ほかにも同様のケースがあった可能性 部門より

攻撃的な投稿を繰り返していたことでたびたび話題になっている米トランプ大統領のTwitterアカウントが11月2日、11分間にわたってアクセスできない状態になっていた。Twitter社によると、同社の顧客サポート従業員が無断で停止させたという(BBCTechCrunch)。

問題の社員は正社員ではなく、2日が最終出社日だったという。Twitterはこの問題を受けて、「セーフガード」を実装したと報告している。

13448482 story
お金

iPhone X、分割払いの審査に通らず購入できない人が続出? 10万円を超える価格が原因か 141

ストーリー by hylom
実質約6割引きという設定なのか 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

先日販売が開始されたAppleの最新スマートフォンiPhone Xだが、分割払いのためのローン審査が通らず購入できない人が多発しているという話が出ている(Togetterまとめ)。

昨今ではスマートフォンの購入時、一定期間の契約継続を条件に月額料金を一部割り引くサービスが提供されている。これによって端末代金が見かけ上安く購入できるように見えるが、実際のローン契約については端末代金全額が対象となる。iPhone Xの「実質負担額」はたとえばソフトバンクの場合64GBモデルで5万4,000円だが、実際のローン金額は13万1,040円となっている。

今回ローン審査が通らない人が増えた原因は、この「10万を超えるローン」にあるという。ローン販売などを規制する割賦販売法では消費者が収入に見合わないローンを組まないよう、クレジット業者に対し「支払可能見込額」の算定を行うよう義務付けられている(経済産業省)。これには「比較的少額(10万円以下)の生活に必要な耐久消費財に係る個別クレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません」という例外が設けられているため、10万円以下のローンでは基本的に支払い可能見込額の調査は行われないが、iPhone Xの場合は10万円を超えているため年収ベースの審査が行われ、それによってローンを拒否されるケースがあるようだ。

13448543 story
お金

「ロイホ」を運営するロイヤルHD、カードや電子マネーでのみ支払ができる飲食店をオープン 165

ストーリー by hylom
飲食店でのキャッシュレスは普及しやすそう 部門より

「ロイヤルホスト」や「てんや」などの飲食店チェーンを展開するロイヤルホールディングスが、クレジットカードおよび電子マネーでのみ支払いができる飲食店「GATHERING TABLE PANTRY」を馬喰町にオープンした(朝日新聞)。

注文から代金支払いまですべてのテーブルのタブレット端末で行うことで店舗運営のための人員を少なくできるという。キャッシュレス化のため、楽天の決済サービスを導入しているとのこと(楽天の発表)。

13448554 story
お金

「IDとパスワードだけでオンラインで確定申告可能に」という話、スマホからの利用ではマイナンバーカードが必要に? 9

ストーリー by hylom
マイナンバーカードを使わせたい感 部門より

従来はICカードと電子証明書による本人確認が必要だったオンラインでの確定申告手続が、2019年より「IDとパスワード」のみで確定申告が行えるようになると報じられていた(過去記事)。これに合わせて、スマートフォンからの確定申告も可能になるようだ。ただし、本人確認にはマイナンバーカードが必要となるという話も出ている(日経新聞毎日新聞産経新聞)。

産経新聞の記事ではマイナンバーカードと連携させることで本人確認用のパスワードを省略して手続きができるようになるとされているが、マイナンバーカードを使用せず、ID/パスワードだけで手続きが行えるようになるかは不明だ。

13448563 story
サイエンス

ミュー粒子でピラミッドを透視するプロジェクト、ギザの大ピラミッド内部に巨大な空間を発見 56

ストーリー by hylom
話は聞かせてもらった、人類は滅亡する! 部門より

2015年に開始されたミュー粒子を使ってピラミッドを透視するプロジェクトにより、エジプト・ギザにある大ピラミッド内部に未知の巨大な空間があることが分かったという(NHK朝日新聞読売新聞Nature誌掲載論文)。

このプロジェクトは、宇宙から地球に降り注いでいる宇宙線の1つであるミュー粒子の密度を測定することで対象の内部構造を透視するという技術を使用し、ピラミッドを観測するというもの。今回の調査の結果、ピラミッドのほぼ中央に長さ30m以上の巨大な空間が確認できたという。

ギザのピラミッドはクフ王の墓とされているが、ミイラや副葬品は発見されていない。そのため、まだ明らかになっていない隠し部屋が存在する可能性が指摘されていた。

13448589 story
教育

AI研究を行う学生に対する高額な給与での「引き抜き」が増加、頭脳流出の懸念 115

ストーリー by hylom
いっぽうの日本では 部門より
taraiok曰く、

海外大手IT企業が、人工知能関連の研究を行う学生や研究者に対し高額な給与を提示して「引き抜き」を行っているそうだ(guardianSlashdot)。

たとえば英インペリアル・カレッジ・ロンドンでは、ある博士課程の学生に対しAppleが高額な給与を提示して引き抜きを行ったという。海外の大学では博士課程学生に対し給与を支払うことが珍しくないが、Appleは大学が支払える給与の5倍もの金額を提示したようだ。この学生は研究を1年残しており、学生がこうした形でいなくなるのは珍しいという。

これは同大学だけの話ではなく、こういった形での「頭脳流出」が加速し、大学の研究と教育に大きな打撃を与えつつあるという。大手企業に雇われた研究者による研究の大半は共有されることは少ない。ある大学の幹部は、創造力を持つ学者が「世代ごと消える」と警告している。また、AIがもたらす可能性や混乱に対処するためには(クローズドな)少数の企業に頭脳が集中することは大きな問題だとしている。

13448612 story
Windows

Windows 10のUIにおける日本語訳のぶれが指摘される 41

ストーリー by hylom
頻繁な機能アップグレードは品質低下をもたらすのか 部門より

今年7月、Microsoftが「Current Branch」および「Current Branch for Business」を「Semi-Annual Channel」に置き換えることを発表したが(過去記事)、この変更がWindows 10の日本語ユーザーインターフェイスに反映されていない点が指摘されている(山市良のうぃんどうず日記 - @IT)。

Semi-Annual Channelの公式な日本語訳は「半期チャネル」だが、Windows 10 Fall Creators Updateでは「Windows Update for Business」のポリシー設定についてのテキストで「Current Branch」や「Current Branch for Business」という単語が残っているという。それ以外でも、ポリシー設定での表記とWindows 10のUIでの表記の不一致があるようだ。

また、Windows 10ではバージョンによって新たなポリシーの追加やポリシー設定の変更があるため、異なるバージョンが混在する環境でグループポリシーによる管理を行っている場合、意図しない問題が発生する可能性もあるという。

13448615 story
オーストラリア

オーストラリアの固定無線基地局タワー、スペアケーブルがオウムにかじられる被害 20

ストーリー by hylom
今度はオウム 部門より
headless曰く、

オーストラリア全土でホールセール型ブロードバンド網の構築を進める国有企業nbnでは、固定無線基地局タワーにスペアとして配備している電源ケーブルや光ファイバーケーブルをオウム(キバタン)がかじり、破損してしまう被害に悩まされているそうだ(nbnのブログRegisterBBC NewsRuralweekly)。

オウムは伸び続けるくちばしを削り、シャープさを保つために木の皮などをかじる習性がある。スペアケーブルには金属製の網組がかぶせられているため、くちばしの削りやすさがオウムに気に入られたようだ。使用中のケーブルにはプラスチック製の被覆がかけられており、オウムにかじられる被害は発生しない。

しかし、nbnの固定無線基地局タワーは2,000か所近くあり、スペアケーブルの被害は実際に見に行かないと確認できないのが問題だ。ケーブルは修復不可能なレベルまでかじられるため、交換すれば1本あたり1万オーストラリアドルの費用がかかる。すでに8本の被害が確認されており、最大200本の被害を見込んでいるとのこと。そのため、対策として1個14オーストラリアドルの小さなプラスチックケースを導入し、スペアケーブルの終端にかぶせる計画だという。

オウムによる被害が発生しているのはnbnだけではない。オーストラリアの通信産業全体の被害額は、年に数百万オーストラリアドルに上るとのことだ。

13448882 story
テクノロジー

遺体をフリーズドライ処理して大地に還元しやすくする葬法「プロメッション」 62

ストーリー by hylom
溶かすのが最適な気もするが 部門より
maia曰く、

かなり旧聞のようだが、スウェーデンのプロメッサ社が「プロメッション」と呼ぶエコな埋葬法を進めている(JBpressオルタナNewSphere)。

人体から水分を除いた3割程度のチップを板状に整形するとしても、どのような形状にするか、また地中に埋葬する時やその後など、この方法を葬儀や追悼のプロセスにどのように落とし込んでいくかは地域や文化の課題だろう。

新しい葬法で火葬よりエコなものとしては液体葬(過去記事)より好ましいような気はする。

typodupeerror

アレゲは一日にしてならず -- アレゲ見習い

読み込み中...