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2017年11月10日の記事一覧(全12件)
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セキュリティ

電子回路設計向けの暗号化技術IEEE P1735に脆弱性 5

ストーリー by hylom
一般エンジニアにはちょっと縁遠い話かもしれない 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

電子回路設計データの暗号化などの標準規格であるIEEE P1735に脆弱性が確認された。これによって暗号化された電子回路設計データが解読されたり、意図しない変更を加えられる可能性があるという(JVNVU#93593263ITmedia)。

P1735は、さまざまな記述言語で実装された電子回路を暗号化するための標準規格。これによって、暗号化された回路設計データをさまざまなツールで扱えるようになる。攻撃手法としては、暗号化されたデータを設計支援ツールに読み込ませた際、処理内容に応じて異なるエラーが発生することを使って解読を行うというもののようだ。

13451392 story
ロボット

増加するアシストロボットを使った手術、いっぽうでコストは安くない? 18

ストーリー by hylom
人員削減を恐れて医師が批判的になっているという話も聞きますが 部門より
あるAnonymous Coward曰く、

スタンフォード大学の研究者らが、腹腔鏡手術支援ロボットを活用した腎臓助手術に関する調査結果を明らかにした。ロボットを使った手術は近年大きく増加しているが、ロボットを使った場合若干高コストになり、手術時間も長くなる傾向があるという(スタンフォード大学のニュース記事)。

この研究は、2003年から2015年まで、416の病院での手術データを元にまとめられたもの。2003年のデータでは、腎臓腫瘍に対する摘出手法としてとして65%が開腹による手術、34%が腹腔鏡手術、1.5%がロボットを活用した手術だったようだ。一方2015年では開腹による手術が50%に減少し、代わりにロボットを活用した手術が27%と急増、腹腔鏡手術の23%を超えたという。

また、手術時間が長くなるのは、ロボット制御室の準備やロボットを使用した手術に対する習熟度が影響しているという。

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地球

40年にわたる北極および南極の海氷観測、中断の危機。米国衛星の不具合が原因 42

ストーリー by hylom
ここでデータが消えるのは痛手 部門より
taraiok曰く、

米国雪氷データセンター(NSIDC)が1979年から40年間にわたって実施してきた観測衛星による「北極および南極の海氷指標」が中断される危機に陥っている。このデータは気候変動を知る上で重要なもの。しかし、マイクロ波センサーを使って氷の広がりを測定する米国の軍事衛星は8、11、14歳とすでに老朽化している。2014年に打ち上げられた比較的新しい衛星は不具合が発生。今月に入って制御不能になったという。同等のマイクロ波センサーを搭載した米国の衛星は予算が下りず、2022年代まで打ち上げの予定はない(Scientific AmericanSpaceNewsSlashdot)。

40年続けられてきた記録がいったん途絶えてしまえば、以前の記録と正確な比較ができなくなる。そこで、日本の「しずく」からマイクロ波センサーの海氷データを入手するテストを開始しているが、こちらも打ち上げから5年が経過している。新たな選択肢として中国の衛星からのデータ提供も検討された。しかし、米国議会は2011年以降、NASAの科学者が中国の科学者と協力することを禁止しているため実現不可能だと見られている。

13452108 story
ビジネス

東芝、売却する半導体事業の好調で営業利益を拡大 47

ストーリー by hylom
なぜそこまで上場にこだわるのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

東芝が9日に発表した2017年4~9月期の連結決算はフラッシュメモリ事業の好調により過去最高の営業利益を達成したそうだ(NHK日経新聞)。

営業黒字だった部門の稼ぎの82%は売却される東芝メモリによるものだったとのこと。売却といっても完全に資本関係がなくなるわけではないが、少なくともその利益の一部分は売却先の海外企業などに流れるわけで、売却という選択が東芝にとっても日本にとっても良かったのか改めて疑問に思うところである。

13452111 story
日本

サイボウズ社長ら、夫婦別姓が選べないのは憲法違反として国を提訴へ 121

ストーリー by hylom
実際に損害があったのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

サイボウズの青野慶久社長ら2人が、「夫婦別姓」を選択できないことは憲法違反だとして国に対し損害賠償を求め提訴するという(毎日新聞)。

青野氏は青野姓で同社の経営を行っていたが、2001年の結婚時に妻の姓を選択。その後も旧姓の青野を使い続けていたものの、所有していた株式の名義書換などで約300万円を費やしたという。

13452114 story
テクノロジー

三井住友銀行、Amazon Echo等経由で音声で残高照会などを行えるサービスを開始へ 12

ストーリー by hylom
フィッシングに悪用されそうだ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友銀行が、Amazonの音声認識技術「Alexa」対応端末から口座に関する情報を確認できるサービスを同行のネットバンキングサービス利用者向けに提供することを発表した(三井住友銀行の発表)。

Amazon Echoなどの端末から、音声による操作で残高照会および入出金明細照会が行えるという。利用料は無料。利用時にはあらかじめパスワードを設定しておく必要があり、デバイスからのパスコードの求めに応じてパスコードを話しかける必要がある。

13452129 story
パテント

スライドアンロックなどの特許侵害をめぐる訴訟、米連邦最高裁はSamsungの上告を受理せず 2

ストーリー by hylom
そろそろ終わるのかな 部門より
headless曰く、

米連邦最高裁判所は6日、スライドアンロックなどの特許侵害をめぐるAppleとSamsungの訴訟で、Samsungの上告を受理しないと発表した(FOSS PatentsArs TechnicaReuters裁判所文書PDF)。

この訴訟はAppleの'647特許(クイックリンク: 2016年2月1日で存続期間終了)と'721特許(スライドアンロック)、’172特許(オートコレクト)をSamsungが侵害したとして争われているもの。先日連邦地裁での新たな審理が決定した1件目の訴訟とは別の2件目の訴訟だ。

本件でApple側はSamsungによる5件の特許侵害を主張し、20億ドル以上の損害賠償を求めていた。しかし、2014年の連邦地裁判決では3件についてのみSamsungによる特許侵害を認め、Samsung側に約1億2千万ドルの支払いを命じている。一方、AppleがSamsungの'449特許(写真・動画を圧縮・伸長・整理するためのカメラシステム)を侵害したことも認められており、Apple側も約16万ドルをSamsungへ支払うよう命じられている。また、連邦地裁では2016年にSamsung製品の販売差止も命じた。

2審の連邦巡回区控訴裁判所はSamsungによる特許侵害を認めない判断を示したが、全法廷では逆転Samsung側が上告していた。なお、AppleによるSamsungの特許侵害についての判断は連邦地裁判決から変更されていない。

連邦最高裁はApple対Samsungの1件目の訴訟について上告を受理し、下級審へ差し戻したが、連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ない。そのため、受理しないことが下級審の判決を支持することを意味するわけではないものの、Samsungに残されたオプションは少ないようだ。両社は1件目の訴訟で連邦地裁での新たな審理を控えており、Qualcommとの訴訟では同じ側に立っている。本件では連邦巡回区控訴裁判所が連邦地裁に賠償額の見直しを命じているが、和解に向かう可能性も指摘されている。

13452139 story
IT

クリプトン、Amazon Alexa端末で初音ミクが返事をしてくれる「Hey MIKU!」を発表 16

ストーリー by hylom
常時端末が初音ミク声で反応してくれればいいのに 部門より

ボーカロイド「初音ミク」などの発売元として知られるクリプトン・フューチャー・メディアが、Amazon Alexaで利用することで初音ミクとの会話を楽しめるという「Hey MIKU!」を提供すると発表した(クリプトン・フューチャー・メディアの発表)。

Amazon Alexaでは機能を拡張できる「Alexa Skill」という仕組みが用意されており、今回提供されるHey MIKU!もAlexa Skillとして提供される。Amazon Echoなどの対応端末にHey MIKU!をダウンロードして起動すると、初音ミクがユーザーの呼びかけに反応して返事をしてくれるという。

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プライバシ

リモートワーク用の職場監視ソフトはまるで「デジタル刑務所」 22

ストーリー by hylom
働いているふりが上手くなりそうだ 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

日本では「働き方改革」などでテレワークの導入が進むとともに、テレワーク中の社員の監視を行うソリューションも各社が発表している(過去記事)。こういった社員監視の動きは海外でもあり、たとえば人材管理会社CrossoverはWebカメラで10分ごとに労働者の写真を撮るという方法を回答として選んだそうだ。これに対し、まるで刑務所のようだという批判が出ているという(guardianSlashdot)。

写真撮影の機能はCrossoverの生産性ツール「WorkSmart」に含まれているという。これに加えてスクリーンショットとアプリケーションの使用状況、キーストロークなどの他のデータと組み合わせてスコアを出し、労働者の価値を評価するとしている。

かつて、労働者の監視には電子メールや電話が使われていた。しかし、昨今ではWebブラウジングパターンやテキストメッセージの利用状況、スクリーンショット、キーストローク、ソーシャルメディアへのアクセス、WhatsAppのようなプライベートメッセージングアプリケーションなどを使って行われており、guardianの記事では「まるでデジタルの円形刑務所だ」としている。いっぽうCrossoverのSanjeev Patni氏によると、労働者は数日経つと職場監視ソフトウェアに慣れ、監視の必要性を認めるようになるとしている。

13452189 story
テクノロジー

Spectee、人間に近い音声で読み上げるAIアナウンサー「荒木ゆい」開発 24

ストーリー by hylom
設定とイラストにパンチが足りないのでは 部門より

Specteeが11月7日、AIアナウンサー「荒木 ゆい」のβ版をリリースした(ニュースリリース)。

入力したテキストを読み上げるシステムで、実際にアナウンサーが読んだニュース音声を元に機械学習を行うことで人間に近い自然な発音を実現したという。また、同型異音語となる漢字についても文脈から判断し適切に読み上げるという。

そのほか、質問に対し応答する機能もあるとのこと。現在は簡単な会話しかできないが、今後インタビューなどを行えるよう開発を進めるという。

なお、「荒木 ゆい」については「栃木県出身、東京の私立大学を卒業後に東京キー局のアナウンサーとして就職、その後フリーとして独立。ニュースからバラエティ番組、ドキュメンタリーのナレーション、イベントの司会など様々なアナウンス業をこなす。」という設定も付いている。

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iPhone

iPhone Xは過去最高に壊れやすいとの評価 90

ストーリー by hylom
携帯しなければきっと問題ない 部門より
headless曰く、

コンシューマーエレクトロニクス製品などの延長保証サービスを提供するSquareTradeがiPhone Xの壊れやすさテストを実施したところ、「iPhoneの歴史上もっとも壊れやすい」という評価となったそうだ(SquareTradeブログArs TechnicaMac Rumors9to5Mac)。

現在公開されている動画では高さ6フィート(約183cm)からの落下テスト(ディスプレイ面、背面、側面)と回転するボックスに60秒間入れるテストの結果、修理しやすさの評価のみが示されているが、同社のテストでは他にも水没や曲げ、自動車の上に置いて走り出した場合を想定した場合のテスト、素材の評価も行われる。

AppleはiPhone Xで「これまでスマートフォンで使われたガラスの中で最も耐久性の高いガラス」を使用していると主張しているが、ディスプレイ面と背面を下にした落下テストでは床に衝突した側のガラス全面にひびが入り、一部は破片として本体から外れている。ディスプレイ面からの落下ではディスプレイやFace IDが正常に動作しなくなったという。側面からの落下でもガラスの一部が欠け、ディスプレイやタッチスクリーンが正常に動作しなくなったようだ。回転ドラムでは各方向からの落下を組み合わせたような問題が発生している。

iPhone Xの壊れやすさスコアは90点(リスク:高)。ちなみに過去のテストでiPhone 8は67点(リスク:中)、iPhone 8 Plusは74点(リスク:中高)、Galaxy Note 8は80点(リスク:高)となっていた。SquareTradeではiPhone Xを「過去最高に壊れやすく、最高の価格が付けられた、修理費用も最高のiPhone」と評価している。

なお、Consumer Reportsでは高さ5フィートと3フィートからの落下テストを実施しているが、こちらは軽微な損傷でFace IDが動作しなくなることもなかったとのこと。一方、CNETの記事では高さ3フィートから落としただけで端に大きくひびが入ったと述べている。

13452337 story
Twitter

連続殺人事件を受けて政府がTwitter規制を検討と報じられる 87

ストーリー by hylom
何をどう規制するのか 部門より
あるAnonymous Coward 曰く、

先日神奈川県座間市で9人もの遺体がアパートの一室で発見される事件があった。この事件では容疑者と被害者がTwitterを使ってやり取りしていたとの報道があるが、これを受けて政府・管官房長官がTwitterに対する規制を検討するという旨の発言を行ったという(ITmedia時事通信)。ただ、具体的な話については特には挙がっていない。

もちろん公開されているTweetに対する監視・分析などは可能だが、インターネットにおいては通信の秘密という原則があり、非公開アカウントやダイレクトメッセージなどを第三者が閲覧することは原則として認められていない。いったいどのような規制・対策を行うのか、注目される。

なお、NHKでは「不適切サイト対策強化」と言及されている。

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人生unstable -- あるハッカー

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