ハイテク産業がPCやインターネットに匹敵する技術革新を望むのであれば、GoogleとFacebookを解体するべきだ。ロンドン法学部でこう発言したのは、ジャーナリストで映画制作者のJonathan Taplin氏。彼の講演は「著作権ポリシーの危機」というタイトルで行われた。ここではデジタル独占企業が文化をどのようにして窮地に追いやっているのか、それが私たちにとって何を意味するのかが示されたという（register、Slashdot）。

現在、インターネット上で流れている音楽全体の57％はYouTubeによって配信されているという。しかし、抜け穴の存在によりミュージシャンたちは13.5％の収益しか得られていない。抜け穴はSNSなどで個人が作り出したコンテンツ（user-generated conten、UGC）にある。収益が支払われていないのはミュージシャンだけではない。SNSどを利用している一般の人たちもだ。多くはMark Zuckerbergのために1日2時間働き、無償でデータプロファイルを提供し続けている。

効果的な広告には行動データの集積が必要だが、多くの人たちはGoogleやFacebookと競合するのに十分なデータを集めることはできない。過去にベルもIBMもMicrosoftも独占禁止法による治療を受けた。我々は20年ごとにこうした戦いを続けている。また再び戦いを始めるときがきたのだとJonathan Taplin氏は語っている。

SamsungのAdvanced Institute of Technologyが、リチウムイオン電池の性能を向上させることができる「グラフェンボール」という物質の生成に成功したそうだ（GIGAZINE、Nature Communications掲載論文、Digital Trends、Slashdot）。

グラフェンボールは、グラフェンを階層的に3次元構造にしたもので、これを使ってリチウムイオン電池のセルをコーティングすることで容量を45％も向上でき、また充電速度は5倍になるという。

米アメリカン航空（American Airlines）のパイロットスケジュール管理システムに不具合があり、これが原因でパイロットが休暇を取り過ぎてしまったためにパイロット不足が発生しているという（NPR、GIGAZINE）。

問題のシステムはパイロットが休暇を取りたい日を申請するシステムで、パイロットの休暇日が重なってパイロットが不足になるのを防ぐはずのものだった。しかし、不具合によってパイロットが自由に休めてしまう状況になってしまっていたようだ。これによって1万5000以上のフライトで問題が発生する可能性があるという。

アメリカン航空側は休暇をキャンセルしたパイロットに対し1.5倍の「休日レート」での賃金を支払うとして問題解決を目指しているという。

かつて個人向けのMVNO事業をFREETELブランドで展開していたプラスワン・マーケティングが、民事再生手続きの申し立てを行った（同社の発表、PC Watch）。

同社の個人向けMVNO事業はすでに楽天モバイルに譲渡されており、同社は端末の企画・開発に専念するとされていた。

国税庁がWebサイトのその他法令解釈に関する情報ページにて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」という文書を公開した。

昨今ではビットコインなどの仮想通貨が注目されており、投資目的で購入する人も少なくない。しかし、仮想通貨は株式などの有価証券とは法的な位置付けが異なるため、これで利益を得た場合にそれに対してどのように課税されるかが一般的にはあまり認識されていなかった。

今回公開された情報では、仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨をリアル通貨の代わりに利用して商品を購入した場合でも、その仮想通貨の購入金額以上の額面の商品を購入した場合は所得と判断されるという。仮想通貨どうしの交換についても同様に利益が出た場合は所得になるそうだ。さらに、マイニングで仮想通貨を得た場合も所得になるとのこと。

また、個人が仮想通貨によって得た収益は「雑所得」になり、事業としてビットコインを保有し決済手段として利用したり、取引を行っている場合は事業所得になるとされている。

自民党の議員らが、チケットのネットでの高額転売を規制する法案を提出するようだ（読売新聞）。

規制対象は日時や場所、座席などが指定されたチケットで、主催者が「転売禁止」と明示し本人確認などの転売防止策を行っているイベントのものが対象となる。これらを転売目的で事業として入手したり、定価を超える価格で販売することを禁じるという。また、違反者には罰則も科せられるようだ。

ニトリが大阪府茨木市の発送センターに搬送ロボットを導入した（GROUNDのプレスリリース）。

システムは国内では初の稼働となるインドのベンチャーGreyOrangeの「Butler」を中心としたもの。構成はAmazon Roboticsのシステムを彷彿とさせる（ITmedia）。Butlerは専用の棚の下に入り込み、少し持ち上げて作業者のいる所定のステーションまで搬送したり、逆にステーションから棚への搬送を行う。また、ソフトウェア部分はクラウド化されているそうだ。

自動倉庫を平面化し、搬送をロボットに依存すれば、棚とロボットを必要量に応じて導入でき、拡張性に優れる。ちなみにニトリの倉庫では人員を55名から11名に削減できるという（MBS）。

英政府通信本部（GCHQ）の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は1日、クラウドベース製品を政府機関が使用する場合のリスク管理に関するガイダンスを公開した。また、クラウドベース製品のサプライチェーンに対するリスク管理に関し、NCSC CEOのCiaran Martin氏が各政府機関の事務次官に宛てた書状や、テクニカルディレクターIan Levy氏のブログ記事も同日公開されている。

ガイダンスでは特に触れられていないが、書状やブログ記事ではロシア企業によるアンチウイルス（AV）製品のリスクを強調した内容になっている。主なポイントとしては、AV製品が確実に脅威を発見・除去するのに必要な能力を悪用されると国家機密の漏洩リスクにもつながるため、AV製品の原産国に注意を払う必要があるというものだ。

中でもロシアはサイバー攻撃の能力が高く、英国の国家機密をターゲットにする可能性も高いため、機密情報を扱うシステムではロシア製AV製品を使用すべきではないと勧告する。また、英国の重要なインフラストラクチャーがターゲットになる可能性もあるため、NCSCでは関連する部署からの相談を受ける用意もあるとのこと。逆に一般市民や組織の大多数がターゲットになる可能性は低いとも述べている。

今回の発表は、Kaspersky Labの製品が原因で米国家安全保障局（NSA）の機密情報がロシア側に渡ったと報じられた問題を踏まえたものとみられる。この件でロシア側にKaspersky Labが協力したという証拠はなく、NCSCでは英国のデータがロシアに送信されていないことを確認できるような枠組みの構築についてKaspersky Labと話し合っているそうだ。

ソフトバンクが1億4000万円の所得隠しを行っていたと報じられている（日テレNEWS24、日経新聞）。

問題とされたのが、ガスメーター無線検針装置関連の開発事業で、装置の一部しか納品されず開発が終わっていないにもかかわらず、開発が完了し装置が納品されたように処理、約1億4000万円を経費として計上していたという。

Amazonが組み込み向けOS「Amazon FreeRTOS」を発表した（@IT、Amazonの発表）。

Amazon FreeRTOSはオープンソースのリアルタイムOSであるFreeRTOSをAmazonがカスタマイズして提供するもののようだ。FreeRTOSのWebサイトに掲載されている告知やAmazonの発表によると、FreeRTOSカーネルは今まで修正条項付きGPLv2で配布されていたが、FreeRTOSカーネル バージョン10からはMITライセンスに変更されて配布されることになったとのこと。今後FreeRTOSはAmazonの傘下で開発が続けられるようで、著作者に関する表記も以前のReal Time EngineersからAmazon.comに変更されている（masayoshi takahashi氏のツイート）。

国内トップ性能のスーパーコンピュータ「Gyoukou（暁光）」の開発を手がけたPEZY Computingの社長らが、東京地検特捜部によって逮捕されたと報じられている（日経ITpro、PC Watch、時事通信、NHK、日刊工業新聞）。

同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業として複数の技術開発を行っている、その成果として「PEZY-SC」やGyoukouに使われた基幹プロセッサ「PEZY-SC2」などが実用化されている。逮捕理由は、その1つだったメモリデバイス開発事業において事業費用を水増しした実績報告書を提出し、助成金約4億3100万円をだまし取った疑いだという（日経新聞）。

年始恒例の「福袋」は、最近ではそのお得さから非常に人気となっており、店舗で混乱が起こる例も少なくない。また、転売目的で購入する人もいる。そのため、来年販売の福袋では事前にネットでの事前登録を求める店舗が増えているようだ。

たとえばスターバックスコーヒーでは、店舗を選んでエントリーし、当選者にのみ購入権が与えられるようになった。また、無印良品ではネットストア限定でこちらも抽選での販売となっている。

ヨドバシカメラでは、今年1月1日から11月30日までのヨドバシ・ドット・コムもしくはヨドバシカメラ店舗で買い物をしたことがある顧客、もしくは「GOLD POINT CARD+」会員優先での抽選販売となっている（ITmedia）。