英国で外科医が臓器移植の手術中、レーザーを使った手術器で移植した肝臓の表面に自分のイニシャルを焼き付けるという事件が発生、裁判になっている（AFP、CNN）。

このような事件は以前に例がないが、健康に影響するようなものではなかったため、傷害に該当するかが裁判での争点になっているという。これを行った医師はレーザー手術器による「暴行」については認めているそうだ。

シリコンバレーでは貧富の差が激しくなっていることは過去にも話題になっているが、Second Harvest Food Bankの最新の調査結果によると、シリコンバレー人口の約26.8％の約72万人、4人に1人が食べ物に困っており、飢えの危機に瀕しているという（guardian、BUSINESS INSIDER、Slashdot）。

シリコンバレーのIT企業で働く開発者には高給が与えられるが、現地の小売店やインフラサービス業などで働く人々の生活は厳しく、フルタイムの仕事に就いているにも関わらず、フードバンクやフードスタンプに依存した生活を送っている人は少なくないそうだ。そして、こうした人の4分の1が子供のいる家庭だとされている。研究者はこの状況をシリコンバレー・パラドックスと呼んでいる。

シリコンバレー・パラドックスの最大の原因は高騰化し続ける地価にある。家賃などに支払いに追われるだけでなく、地域のあらゆるサービスの価格も上がっており、収入の低い層では食料に資金が回らなくなり、フードバンクやフードスタンプに依存するようになっているという。フードバンクなどはホームレスなどの貧困層向けのシステムだが、シリコンバレーでは賃貸料と食料のどちらかを選択しなければならない人々などが利用する特殊な状況になっているとしている。

米トランプ大統領は火曜日、レクリエーション用ドローンのユーザーに機体の登録を要求する国防総省の法案に調印した。2015年12月、米国ではドローン利用者に対して連邦航空局（FAA）への登録を義務づける規則を計画していた。この規則では5ドルの登録料を支払った上で、自分の氏名、電子メールアドレス、住所を登録するものだった（THE HILL、TIME、Slashdot）。

しかし、連邦控訴裁判所は今年の5月、FAAはホビー向けのドローンを航空機登録させる権限を有していないと判断され、前述の登録規則は廃案となった。今回の法案は、これを再び登録制に戻すものになる。登録内容やシステムなどは以前のものと同じになるようだ。

最近、「オステオポンチン」という物質が老化を引き起こす原因の一つではないかとされて注目されているそうだ（現代ビジネス）。

昨年発表された研究では、健康長寿な人達は血中のオステオポンチン量が少ないということが分かったという。たとえば60代で骨密度が80代なみの人の血中オステオポンチンは、60代なみの人の血中オステオポンチンの3倍近く多かったという。

オステオポンチンは人間の骨を作るのに必要とされる物質で、免疫を活性化させるといった働きもあるそうだが、体内のTリンパ球は異常化すると大量のオステオポンチンを生成し、これにより免疫状態が異常となって慢性炎症などの疾患を引き起こし、体にダメージが蓄積されるという。

また、肥満によっても血中オステオポンチン濃度が上昇するという現象も確認されているそうだ。そのため、最近ではオステオポンチンの分泌を抑えるための研究が進められているそうだ。

英ロンドン大学（UCL）のWebサイトで、数多くの著作権保護された映画やテレビ番組が一般公開状態になっている（TorrentFreak）。

UCL Centre for Languages & International Education（CLIE）では学生が語学の独習で活用できるよう、さまざまな言語の映画やテレビ番組などをSelf-Access Centre（SAC）サイトで提供している。視聴にはUCLのユーザーネームとパスワードが必要になるのだが、コンテンツをホストしているとみられるUCLの別サイトでディレクトリリストが一般に公開されており、誰でも視聴可能な状態になっている。映画の中には古いものもあり、すべてが著作権保護期間中かどうかは不明だが、英語版の映画だけでも706本、日本の映画も80本が確認できた。設定ミスで公開状態になっているとみられるが、いつからこの状態になっているのかは不明だ。

米Microsoftは12月15日（米国時間）から、Excelにプログラミング言語「Python」を搭載するかを検討するため、ユーザー向けにアンケートを実施している。「需要についてよりよく理解するため、情報を集めたい」という（ITmedia）。

2015年11月に提案された「Excelで、スクリプティングやフィールド関数にPythonが使えるようにならないだろうか」という要望には、17年12月18日現在、約4000票が集まっている。デスクトップアプリケーションの要望の中では最も多くのユーザーが支持している。

これを受け、Excelチームは15日に「このトピックについての継続的な熱情に感謝します」として、ExcelがPythonを搭載したら何に使うか、どんな影響があるかなどを問うアンケートを設置した。

Pythonは、機械学習やデータ分析の分野で主に使われるプログラミング言語。ExcelにPythonが搭載されれば、Excelでより高度なデータ分析やビジュアル化が可能になるという見方もある。

総務省は15日、企業や大学などが2016年度に使った科学技術研究費の総額が18兆4326億円で前年度に比べ2.7％減ったそうだ。減少は2年連続だという。大手電機メーカーなどが事業見直しの一環で研究費を削ったことが影響したとみられ、総務省は「減少は一時的」だとしている（東京新聞、日刊工業新聞）。

7割を占める企業の研究費は同2.7％減の13兆3183億円。自動車や鉄道などの輸送用機械器具製造業が22％、情報通信機械器具製造業が10.2％を占めた。研究者数に関しては、17年3月末時点で前年比0・8％増の85万3700人となり2年ぶりの増加。さらに女性の研究者数は同4・1％増の14万4100人で過去最多となり、研究者全体に占める割合は同0・4ポイント増の15・7％となった。一方、研究者1人当たりの研究費は前年度比3・4％減の2159万円で6年ぶりに減少に転じたとしている。

「開いたときに段差ができないノート」としてSNSで話題になった「ナカプリバイン」の特許を持つ中村印刷所とショウワノートが共同開発した「水平開きノート」が発売される（読売新聞、ショウワノートの発表）。

一般の文具流通や学校納品、通販当で販売されるとのこと。価格は1冊250円（税別）。「ジャポニカ学習帳」などで実績のあるショウワノートが量産するとのことで、より容易に入手ができるようになりそうだ。

Mozillaが米国で放送されているドラマシリーズ「Mr. Robot」のプロモーションのために、プラグイン（拡張）をこっそりとFirefoxにインストールさせたとして批判されている（GIZMODO、Slashdot、マイナビニュース）。

問題の拡張は「Looking Glass」というもので、この拡張がインストールされ有効になった状態でMr. Robotの特設ページを訪れると、番組と連動したコンテンツが楽しめるというもの。Mozillaはまず英語圏のFirefoxユーザーに向けてこの拡張が自動的にインストールされるように設定していたようだ。また、ユーザーが明示的にこの機能を有効にしない限りこの拡張は何もせず、有効にしても特にデータの収集や共有などは行わないとMozillaは説明している。

また、Mozilla側はこのプロモーションにあたり金銭は受け取っていないとし、Firefox利用者に新たな形で拡張現実ゲーム（ARG）を楽しんでもらうためと意図を説明している。しかし、この拡張にはそういった旨の説明はなく、マルウェアと間違われてもおかしくない状況だったようだ。こういったトラブルを受けて、Mozillaは勝手にインストールされたこの拡張をブラウザから消去し、アドオンサイトで公開するよう変更している。

政府・地震調査研究推進本部が19日、日本の複数の断層に対する長期評価を発表した（千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）、四国地域の活断層の長期評価（第一版）、日出生断層帯の長期評価（第一版）、万年山－崩平山断層帯の長期評価（第一版））。

四国地域については、M6.8以上の地震が30年以内に発生する確率は9～15％、日出生断層帯については今後30年以内の地震発生確率はほぼ0％、万年山－崩平山断層帯については今後30年以内の地震発生確率は約0.003％以下と低い。いっぽう北海道北東から南東にかけての千島海溝沿いについては、マグニチュード7程度の地震はどの領域でも高い頻度で発生しているとした上で、マグニチュード8.8程度以上の超巨大地震が今後30年以内に7～40％の確率で発生すると推測している（時事通信、朝日新聞、産経新聞）。

米国防総省が2007年にUFOや地球外生命を調査する活動を開始し、2012年に予算の打ち切りとともに終了していたという（NEWSWEEK、Boston.com、Slashdot）。ただ、この活動はまだ続いているという説もあるという。

これは「先端航空宇宙脅威特定計画」という名称で、「ラスベガスのビルを改築し、UFO由来とみられるあらゆる物質を保管できるようにした」「これらの物質に接触することで肉体的精神的な変化を体験したという人々を調べる場所もあった」「推進装置も揚力もないのに空中に浮いている飛行物体も目撃されている」といった資料があるという。そのほか、海軍の戦闘機がUFOのようなものの一群を観測したといった情報もあるそうだ。

米国では通信事業者が提供する通信ネットワークにおいて、どのようなコンテンツを配送する通信であっても平等に扱う「ネット中立性」という原則があった。しかし12月14日、米連邦通信委員会（FCC）がこのネット中立性の撤廃を決定した（BBC、Bloomberg）。5人の委員による採決で、3対2で規制撤廃が支持されたとのこと。

これによって、通信事業者は特定のコンテンツのトラフィックのみを規制できるようになる。ただし、事業者に対しては情報公開が義務付けられるという。

これによりISP各社は顧客ごとに通信速度を変えることが可能になる。一方で、ISPに対しては情報公開が義務付けられる。

インターネット接続サービスは通信ではなく情報サービスという分類になり、FCCではなく連邦取引委員会（FTC）の管轄で情報公開が監視されることになるようだ。これにより、たとえば特定のサイトへのアクセスにのみ追加課金を要求する、といったことも可能になるという。

これに対し、活動家グループなどがFCCなどを提訴することを表明、裁判によって是非が争われることになりそうだ。