米ワシントン州で18日、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の旅客列車が高架橋で脱線し一部の車両が転落する事故が発生した。高架橋の下は高速道路となっており、少なくとも3人が死亡、100人以上の負傷者が出る事態となっているという（日経新聞、時事通信、産経新聞、毎日新聞）。

事故が発生したのはこの日が運行初日だった新路線で、スピードの出し過ぎでカーブを曲がれなかった可能性があるという。制限速度を上回るスピードが出ていたという話もあるようだ。

また、アムトラックの社長によると、危険な状況になった際に自動的に速度を落とす安全装置がこの車両には設置されていなかったという（日経新聞の続報。

約10年間ほど続いていた米国の住宅不足と家賃の上昇が緩和される見込みであるようだ。調査を行ったハーバード・住宅研究共同センターによると、賃貸住宅の需要が減少し空きが増えていること、賃貸料が上昇が止まる傾向が見られるという。米国勢調査でも空室率の上昇を示しているとされる。

米国の住宅所有はサブプライム住宅ローン危機の影響により、2007～2012年の間大きく需要が減った。反対に賃貸住宅への移行が進み、この10年間で賃貸住宅市場は成長を続けてきたとされる。現在、2100万世帯近くが収入の30％以上を賃貸料金として支払っているとしている（Fortune、Slashdot）。

Seagateが、HDD内に2つのアクチュエータを搭載して2つの記録ヘッドを別々に動かせる技術を発表した（PC Watch、GIGAZINE）。

この技術は「マルチアクチュエータ」と呼ばれている。ハードディスク内には複数枚のプラッタと呼ばれる記録用ディスクが組み込まれており、各プラッタに対しぞれぞれ読み書きを行うための記録ヘッドが用意されている。しかし、既存のHDDは記録ヘッドを動かすアクチュエーターは1つしか搭載しておらず、そのため各記録ヘッドはすべて同期して一緒に動いていた。

今回のマルチアクチュエータ技術では、記録ヘッドを2つのグループに分け、それぞれにアクチュエータを搭載した。これにより、あたかもHDD内に2つのHDDがあるようにデータの読み書きが行えるという。

日本音楽著作権協会（JASRAC）が音楽教室に対し著作権使用料を徴収する方針を表明したことに対し音楽教室は反発、JASRACに徴収権限がないことを確認するため提訴する事態になっているが、一方のJASRAC側は来年1月から著作権料を徴収する方針を発表していた（ITmedia）。

そのため音楽教室の業界団体である「音楽教育を守る会」が文化庁に対し徴収の保留を求める裁定を申請したという。

偽の通販サイトによる詐欺被害が最近増えているそうだ（セキュリティ通信、中日新聞）。

こういった偽通販サイトはGoogleなどの検索結果上位に表示されるよう工作を行ってターゲットを集めているという。特徴としては支払いが前払い・銀行振り込みに限定されている点だそうだ。

警察なども対策を進めており、21日には2万件近くの詐欺サイトを発見、43人を検挙しているという（ITmedia）。

日本郵便が21日、同社の宅配便で12月に約1万3500個の遅配が発生したことを明らかにした（日経新聞、ハフィントンポスト）。

宅配便大手のヤマト運輸が配達員の負荷軽減などを目指し荷受量の削減を行っており、その影響で郵便局が取り扱う荷物が増加、局によっては通常の業務時間では捌ききれない状況になっているという話も出ている。（市況かぶ全力２階建）。

日本の郵便サービスが海外の郵便サービスと比べて異常に高品質なのは海外生活者や海外通販ユーザーには有名だが、日本の郵便サービスも海外並に品質を落として一般小包はいつ届くか分からない、レベルにまでなっても良いのではないかと思いました。

なお、日本郵政の長門正貢社長は「一部で遅配はあったが、大きな問題にはなっていない」などとしている。また、日本郵便は12月15日に年末年始の荷物の配送に1～2日程度の遅延が発生する可能性があるとも発表している（ネットショップ担当者フォーラム）。これは「航空機への貨物搭載制限による影響」と「高速道路などの交通渋滞の影響」だという。

今年5月、「WannaCrypt（WannaCry）」と呼ばれるマルウェアが世界的に流行した（過去記事）。このマルウェアには北朝鮮が関与しているという話は以前よりあったのだが、このたび米大統領補佐官がWannaCryptについて北朝鮮によるサイバー攻撃だったと断定したという（nrp、ITmedia、Newsweek、産経新聞、Slashdot）。

これに関連して米Microsoftは19日、WannaCryの攻撃にZINC（別名Lazarus Group）と呼ばれる組織が関与していたことを突き止めたとも発表している。日本政府も菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、「わが国として事案の背後に北朝鮮の関与があったと承知している」と回答している。

GoogleがWebブラウザVivaldiの開発を行うVivaldi社に対し、ダウンロードページにアンインストール手順を記載するよう要求しているそうだ（Register）。

VivaldiはGoogle AdWordsを使用してVivaldiブラウザーを宣伝しているが、CEOのJon von Tetzchner氏がプライバシーの問題に関するいくつかのインタビューを受けた数日後にAdWordsアカウントが凍結されたのだという。凍結理由を問い合わせると、ダウンロードボタンの下に使用許諾契約書へのリンクとアンインストール手順を記載する必要があるとの回答があったとのこと。

The Registerの記事には当初、von Tetzchner氏がAdWordsのサポートチームから受け取ったとみられる電子メールのスクリーンショットが掲載されていた。これによると、AdWordsのガイドラインで直接言及しているものはないが、アンインストールのガイドラインをダウンロードページに記載するか、ダウンロードページ上の「ヘルプ」「サポート」「アンインストール」といったリンクから直接アクセスできるようにする必要があるという。また、EULA/TOSについては必須ではないものの、レビューアによって対応が異なるので、ダウンロードページから簡単にアクセスできるようにすることを推奨すると述べている。

ただし、EULA/TOSはインストールウィザードの中で表示するのが一般的であり、アンインストーラーが用意されているにもかかわらず、ダウンロードページにアンインストール手順を記載するアプリも少ないと思われる。Google Chromeのダウンロードページにはいずれも記載されていない。Regisiterの調べによると、AdWordsで宣伝しているAvastやOperaなども記載がなかったとのことだ。

von Tetzchner氏は「自分たちに要求しないことは他人にも要求しない」とGoogleがジャーナリストに対して述べていることについて、明らかな嘘だと批判しているそうだ。

立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスが、同店で行っているステーキを量り売りする方法を特許として申請していたそうだ。この特許は2016年8月に認められていたそうだが、その後11月28日に異議申立によって取り消しになっていたという（弁理士・栗原潔氏による解説）。

単に道具を使ってステーキを量り売りするだけでは特許の構成要件を満たさない、という話らしい。

米国のソフトドリンクメーカー「Long Island Iced Tea Corp」が社名を「Long Blockchain Corp」に変えたところ、株価が一時500％上昇したという（日経新聞、ブルームバーグ、TechCrunch）。

同社はレモネードやアイスティーを製造するほぼ無名のメーカーで、社名変更と同時に「ブロックチェーン技術にかかわる企業への投資あるいは提携を主要業務にする」と発表したという。ただ、実際に同社が具体的な取り組みを始めたわけではないそうだ。

過去に具体的な商品が明かされていないのに数百億の資金を集める企業として話題になった謎のARベンチャー「Magic Leap」だが、12月20日ついに同社初の製品となるMRメガネ「Magic Leap One」が発表された（Engadget Japanese、MoguraVR、GIGAZINE、ITmedia、ギズモード・ジャパン）。

今回発表されたMagic Leap Oneは開発者向けモデル （Creator Edition） で、2018年の出荷が予定されている（価格は未発表）。水泳用のゴーグルのような眼鏡部と、Lightpackと呼ばれるプロセッサ&バッテリユニット、それにコントローラから構成されており、独自の技術「Digital Lightfield」により「人間の脳が、デジタルなオブジェクトをリアル世界の物体と同じように自然に処理し、かつ長時間快適に使う」ことを可能にしたという。