MMD研究所が「公衆無線LAN利用者実態調査」の調査結果を発表した（窓の杜）。

スマートフォンを公衆無線LANに接続させたことがある男女1,556人を対象としたもの。利用している公衆無線LANとして多いのが「お店やホテルなどが提供している公衆無線LAN」（87.8％）で、「キャリアやプロバイダが提供している公衆無線LAN」は24.0％。いっぽうで、「どこが提供しているかわからない公衆無線LAN」を使ったことがあると答えたのは17.5％で、少なくないユーザーが提供元不明の無線LANに接続しているようだ。

また、「お店やホテル」などが提供している公衆無線LANについては接続時にパスワードが不要なものもあるが、こういったパスワード不要な公衆無線LANについて利用への抵抗がないユーザーが過半数であり、提供元不明の広州無線LANについても過半数が利用に抵抗がないと答えている。

なお、公衆無線LAN接続のせいで「迷惑メールが送られてくるようになった」と答えた回答者が12.1％いるが、78.6％は特に問題は発生していないと答えている。

2016年2月、新千歳空港で誘導路を走行中の飛行機でエンジントラブルが発生、緊急脱出を行う事故があった。このとき、機内からの脱出時に多くの乗客が手荷物を持って脱出用シューターに向かったことが明らかになり問題となっている（毎日新聞、朝日新聞、北海道新聞）。

機内では手荷物を持たないよう指示があったが、それに従わない乗客が多く、脱出前に乗務員が荷物を取り上げる事態になっていたという。その結果、1分半以内で完了する想定だった全乗客の脱出に9分がかかり、さらに荷物が操縦室のドアの前に積み上がり機長が出られなくなり、機長や副操縦士が避難指揮を取れないという状況になっていたそうだ。

脱出用シューターは空気で膨らんでいるため、荷物などが引っかかると割れる恐れがあるという。

あるAnonymous Coward曰く、

ロシアに関連した偽のソーシャルメディアのアカウントは、2017年にイギリスで発生した4回のテロ事件後のSNSの議論の方向性に影響を及ぼしていた可能性が高い。Centre for Research and Evidence on Security Threats（CREST） の研究者によると、3月のウェストミンスター橋襲撃、5月のマンチェスター・アリーナ爆発、6月のロンドン橋テロ事件およびフィンズベリー・パークのモスク突入事件後、少なくとも47のロシアTwitterアカウントが公衆被害を増幅させる目的で重要な役割を果たしていたことが分かっている。

ロシアの47アカウントのうち、8アカウントがとくに活発に活動しており、4回の攻撃について475件のツイートが投稿され、15万回以上のリツイートが行われていた。議論を偏向されることが目的だったようだ。CSRIは「2017年のテロ攻撃後、ロシアはTwitterやFacebookなどのプラットフォームを使って噂を広め、ニュースや陰謀論を偽装、事件の影響と憎悪を増幅させ、国内の分裂を拡大させるために利用されたとしている（guardian、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitterに「社内アンケートの結果『男性にAEDを使用されたらセクハラで訴える』という女性が多かったため男性しかいないときはAEDの使用を控える」という趣旨のツィートが投稿され大きな注目を集めたのだが、投稿者が後にデマであることを自白、女性に対するAED使用が躊躇される事態になりかねないと騒動となっている（J-CAST）。

問題のツィートは12月20日に投稿されたもので（現在は削除）、1万RTを超えるなど大きな注目を浴び「何もしない方がマシ」「もう女性にはAED使わなければいい」などの声が寄せられていた。しかし22日になり投稿者は自身のブログで、「問題提起のつもりだった」などとして一連のツィートが虚偽であることを告白、謝罪した。結果として今度は「このデマにより、AEDで助かるはずの女性が放置される事態になりかねない」と逆方面から大きな注目を浴びる事態となっている。

J-CASTの記事には弁護士の見解が掲載されているが、実際のところAED使用による救命活動は緊急避難行為とみなされるため、罪に問われることは無いという。ただし、AED普及協会によれば、できれば「人で壁を作って周囲の目を遮る」「大きな声で『救命行為をしています』と叫ぶ」といった配慮をすることが望ましいという。

※ J-CASTに書かれている内容とブログの記述が一致せず、またブログのコメント欄で文章を削除したとの指摘がされているので、報道後に文章が変わった可能性あり。

大手ビットコイン取引所のbitFlyerとCoincheckがビットコインの送金手数料を値上げすると発表した（ITmedia）。

bitFlyerの送金手数料は従来0.0004ビットコインだったが、12月24日より0.0015ビットコイン（約2,500円）に値上げされた。またCoincheckの送金手数料も、12月20日より0.001ビットコインから0.002ビットコイン（約3,200円）に値上げされている。ビットコインのネットワーク上で送金処理に時間がかかるようになっているのが原因。ビットコインは送金コストが安いとされていたが、昨今のビットコインの高騰もあって送金コストがリアルマネーの送金コストを上回る状況となっているようだ。

ゲーム配信サービスSteamには掲示板などのコミュニティ機能があるが、中国内からこれらコミュニティ機能へアクセスできない状況になっている模様。Steamを運営するValveによると、中国政府によるアクセス遮断が原因だという（GameBusiness.jp、AUTOMATON）。

遮断されているのは「www.steamcommunity.com」などのドメインで、これによって中国内のユーザーはユーザープロフィールやアクティビティ、実績などの機能が利用できない状況になっているそうだ。いっぽうでゲームの購入やプレイについては遮断されていないため、単純にSteamプラットフォームでの情報のやりとりが問題視されたとみられている。

なお、2017年11月時点の調査によると、Steamユーザーの64.35パーセントが簡体字中国語を使用しているとのことで、中国のSteamユーザーは非常に多いとみられている。

headless曰く、

Operaは21日、近日リリースのOpera 50に仮想通貨採掘スクリプトブロック機能を搭載することを明らかにした（Opera blogs、Softpedia、Neowin）。

この機能は広告ブロック機能にフィルターリスト「NoCoin」を追加することで実現している。そのため、「設定→基本設定」で「広告をブロックしてウェブサイトの表示速度を3倍高速化する」にチェックを入れて広告ブロック機能をオンにすれば利用可能となる。広告ブロック機能をオンにすると表示される「推奨リスト」の「NoCoin（Cryptocurrency Mining Protection)」チェックボックスで有効/無効を切替可能だ。

NoCoinは現行版のOperaでもカスタムリストとして「nocoin.txt」を追加すれば利用可能だが、標準搭載されたことでより簡単に利用できるようになった。なお、NoCoinは同日提供が開始されたOpera 50 Beta RCに搭載されている。

毎年8月と12月に開催されている同人誌即売会「コミックマーケット」だが、2020年は東京オリンピックの影響により現在使用している東京ビッグサイトが8月に利用できないという問題が発生していた。そのため、2020年の夏コミ（コミックマーケット98）に関しては5月に開催することが決定された（コミックマーケット準備会の発表、毎日新聞）。

また、「DOUJIN JAPAN 2020（仮）」というプロジェクトも発表。同人誌即売会および関連するキャラクターコンテンツの展示即売会を主催している各団体と協力し、さまざまな形で企画を進めていくという。

12月22日、 ISO/IEC 10646:2017が発行された（IPAの発表、IPAのプレスリリース）。

yasuoka 曰く、

ISO/IEC 10646の第5版が、無事に発行されたとの連絡をいただいた。NHKニュースは、どうも本質的なところを伝え切れていない気がするが、要は半年前に発行されたUnicode 10.0のISO版が、やっと発行されたということだ。

規格全体がISO Freely Available Standardsからダウンロード可能だが、PDFで2702ページもあるので注意すること。なお、戸籍統一文字のうち106870は、今回のISO/IEC 10646:2017から漏れてしまっており、今後U+9FEEあたりに緊急追加をおこなう予定である。

IPAは変体仮名の国際規格化も進めており、ISO/IEC 10646の追補版として2018年3月末までに発行される見込みだという。これが完了すれば、漢字、変体仮名全ての国際規格化が完了することになるようだ。

12月15日に発売されたムック「大人の科学マガジン」最新号の付録「小さな活版印刷機」が好評で、各所で在庫切れ状態となっているとのこと（大人の科学公式Twitterアカウント）。

ひらがな、数字、アルファベットの162個の活字が付属しており、活版印刷が楽しめるという。また、活字の追加注文もできるそうだ。

あるAnonymous Coward曰く、

皆さんご存じの線虫C.エレガンスの神経ネットワークが、レゴロボット上にアップロードされた（ROBOTEER、ScienceAlert）。

C.エレガンスの神経細胞は302個と単純であることから、2014年にはそれらをソフトウェアでシミュレーションするプロジェクト「OpenWorm」がスタート。そしてこのたび、このシミュレーションで再現された神経細胞をレゴで作成したロボットと接続する実験が行われたそうだ。その結果、特にロボットに指示を与えなくてもこのロボットは活動しはじめ、C.エレガンスと似たような挙動を行ったという。

労働問題を扱う組織や弁護士などが参加する「ブラック企業大賞企画委員会」が、「2017年ブラック企業大賞」を発表した（弁護士ドットコムNEWS）。

「大賞」は、営業担当社員に対し懲罰的な人事を行ったり、社内で「さらし者」のような扱いをした株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西が受賞。

また、先日新国立競技場の建設に携わっていた23歳男性が自殺する事件があったが、この社員を雇用していた三信建設工業株式会社と、この工事の元請けである大成建設株式会社に対しては「特別賞」が授与されている。

そのほか、研修医を過労自殺に追いやったとされる新潟市民病院、研修で新入社員を迫害して自殺に追いやったとされるゼリア新薬工業（過去記事）も受賞している。また、ウェブ投票においては日本放送協会（NHK）が圧倒的に多い票数を得たため、同社にはウェブ投票賞が授与されている。